末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄財政基盤の強さを表す財政力指数は、平成２９年度から類似団体内平均値を上回り、令和３年度においても前年度と比較して０．０１ポイントの増となっている。要因としては、基準財政需要額における公債費等は増額しているものの、市町村民税・固定資産税等の基準財政収入額が増加していることが挙げられる。今後も引き続き市税等の徴収体制を強化し歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄財政構造の弾力性を示す経常収支比率は、平成２９年度までは改善傾向にあったが、平成３０年度からは新庁舎建設事業等の影響による公債費の増加により悪化傾向にある。今後も、公共施設老朽化に伴う施設の更新整備等が控えており、公債費の増加が見込まれるため、事業の優先度を点検し経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人あたりの人件費・物件費がここ数年で上昇傾向にある。人件費については、会計年度任用職員制度開始に伴う期末手当等の増加が要因となっている。物件費については、保有する公共施設の維持管理に費用がかかっているため、指定管理者制度の導入などにより委託化を進め、コストの低減を図っていく方針である。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数については、平成２６年度から類似団体内平均値を下回っており、また全国市平均と比較しても下回っている。今後も引き続き給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口千人当たりの職員数については、本市は離島であるがゆえに空港や港湾を保有しており、それらの施設管理にも職員配置が必要であるため、類似団体内及び全国、沖縄県平均を上回っている。今後も定員適正化計画に基づき、行政需要の変化等に対応するため必要に応じて適切な人材配置に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率については、類似団体内平均を１．９ポイント下回っている。新庁舎建設事業等の大規模事業により地方債の発行額が増加傾向にあるが、税収等の増による標準財政規模増加が実質公債比率を抑制している。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率については、前年度と比較して１７．６ポイント増となり、類似団体内平均を上回る結果となっている。主な要因としては、新庁舎建設事業における建設基金の取崩しや大規模事業による地方債の増加が影響している。令和４年度以降には旧庁舎及び旧市営団地の取壊し、公共施設老朽化に伴う施設の更新整備等が控えており、将来負担比率の増が今後も見込まれていることから、後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄人件費については、類似団体内及び全国、沖縄県平均と比較して高くなっている。本市は、空港・港湾等を所有しており、それらの施設にも職員を配置しているため、職員数が類似団体平均と比較して多いことが主な要因である。令和２年度からの上昇分については、会計年度任用職員制度導入による影響で３．２ポイント増となっている。今後も民間に委託できる事業等については、指定管理者制度の導入等を検討し、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率について、例年全国平均及び沖縄県平均と比較して低い数値であるが、令和３年度は類似団体内平均と比較して１．２ポイントの増となった。民間に委託できる事業等は指定管理者制度の導入などにより委託化を進めていることから、増加する見込みである。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、類似団体内順位では最下位となっている。令和２年度には改善がみられ令和３年度についても同程度で推移しているが、依然として類似団体を大きく上回っている。主な要因としては、児童運営費や介護、訓練等給付費等の増加が挙げらる。子育て支援等の事業に取り組んでいるため、今後も扶助費の増加が見込まれるが、事業内容を精査し必要経費以外の縮減に努めていく。 | その他の分析欄その他経常収支比率については、前年度と比較して１．２ポイント増となり類似団体内平均値を上回っている。その要因として、ごみ処理施設及び道路橋りょう、教育関係施設に係る維持補修費の増加があげられる。公共施設の老朽化が進んでいることにより、今後も増加が見込まれるため、優先順位をつけ内容を精査しながら事業を実施していく。 | 補助費等の分析欄補助費等については、全国及び沖縄県平均を大きく下回っている。令和３年度については、前年度と比較して０．６ポイントの増となった。その要因として、下水道事業にかかる公営企業会計への操出金等の増加があげられる。下水道事業については経費を節減するとともに、独立採算の原則に立ち返った料金の値上げ等による健全化を図ることにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、過年度における事業の償還が終了したことや繰上償還を実施し続けていることにより、年々減少傾向にあるが、今後は新庁舎建設事業等の大規模事業の際に発行した地方債の償還が始まり増加が見込まれるため、事業の優先順位を精査し、地方債の新規発行を伴う普通建設事業の抑制に努めていく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率については上昇傾向にあり、前年度と比較して３．７ポイントの増となった。類似団体内及び全国、沖縄県平均値いずれも上回っている。公共施設の老朽化が進んでいることから、今後も維持管理費等の増が見込まれるが、優先順位をつけ内容を精査しながら事業を実施していく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費については、前年度と比較して３７，２１７円の増となった。これは児童福祉費及び社会福祉費が年々増加傾向にあり、子育て環境の充実を図る取り組みや、新型コロナウイルス感染症拡大等の影響による社会情勢の変化に対処するための給付金等の増加が主な要因となっている。衛生費については、類似団体内平均と比較して低くはなっているものの、前年度より１８，１３５円の増となっている。これは、ごみ処理施設の更新整備や新型コロナウイルス感染症対策によるものである。農林水産業費については、前年度と比較して１３，８５０円の増となっている。これは、農地農村整備及び漁港更新整備、乳業施設整備事業等による普通建設事業費の増加が主な要因となっている。土木費については、前年度と比較して２１，６５２円の増となっている。これは、市営住宅団地建設及び空港国際線旅客施設整備、港湾施設整備等による普通建設事業費の増が主な要因となっている。教育費については、前年度と比較して２４，７００円の増となっている。これは、石垣小学校新増改築などの義務教育施設整備事業及びＧＩＧＡスクール構想推進事業により普通建設事業費や物件費が増加したことが主な要因となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄扶助費は住民一人当たり１９７，７６４円と年々増加傾向であり、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、主に子育て支援事業等の児童福祉費や非課税世帯への支援事業等の社会福祉費の増加によるものであり、前年度と比較すると住民一人あたり２８，７２６円の増となった。普通建設事業費（うち更新整備）については、市営団地及び小中学校の建替、最終処分場延命化等の大規模事業による影響で前年度と比べて１３７，１３８円の増となった。今後も公共施設の老朽化による耐震補強工事等により増加する見込みである。このため、公共施設等総合管理計画等に基づき、事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の減少を目指したい。 |
基金全体（増減理由）令和３年度の基金については、ふるさと納税の寄付金増により「まちづくり支援基金」を約100百万円積み立てた一方、新庁舎建設事業等に伴い「庁舎建設基金」や「公共施設整備基金」を約1,310百万円取り崩したこと等により、基金全体としては前年度と比較して1,069百万円の減となった。（今後の方針）今後も公共施設老朽化に伴う更新整備等の大規模事業が控えていることから、減少が見込まれる。 | 財政調整基金（増減理由）財政調整基金残高は、新庁舎建設事業等による取崩しを行ったため、前年度と比較して40百万円の減となった。（今後の方針）今後も最終処分場延命化や市営団地及び学校建替等の大規模事業が控えていることから、財政調整基金の一部取崩しが見込まれるため、普通建設事業の取捨選択を実施し、起債抑制に努めなければならない。 | 減債基金（増減理由）決算剰余金を約212百万円積み立てたことなどにより、前年度と比較して162百万円の増となった。（今後の方針）新庁舎建設事業等の普通建設事業に係る償還が令和6年度より始まるため、それに備え計画的に積立を行う予定である。 | その他特定目的基金（基金の使途）庁舎建設基金：新庁舎建設事業に充当する基金まちづくり支援基金：石垣市のまちづくりに賛同する人々の寄附金を財源として、寄附者の意向を具体化することにより、多様な人々の参加による個性あふれるまちづくりに資することを目的とする。公共施設整備基金：公共施設整備に関する事業を円滑かつ効率的に行うための基金奨学基金：経済的に学費の捻出が困難な生徒に対して貸付又は給付を行うための基金（増減理由）庁舎建設基金：工事に伴う全額取崩しにより1,238百万円減まちづくり支援基金：寄附金受入による101百万円増公共施設整備基金：学校建替等の大規模事業に伴う取崩しによる79百万円減奨学基金：貸付及び給付に備えて5百万円増（今後の方針）庁舎建設基金：令和3年度に工事請負費等の一般財源に充当するため、全額取崩す見込である。まちづくり支援基金：寄附者の意向を踏まえて事業を実施するため、事業規模によって増減が考えられる。公共施設整備基金：老朽化施設の整備等で緊急的に実施する場合は取崩すことが見込まれる。奨学基金：進学希望者数により増減が考えられる。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は全国平均を下回っているおり、前年度比２．１ポイント減となっている。これは、庁舎や小学校、市営住宅等の施設の更新が行われたことによるものである。償却率を下げるには、老朽固定資産の改修等を実施するなど取り組みが必要であるが、改修には多額の費用を要することから、公共施設等総合管理計画を基に類似施設の統廃合を含めた改築更新等を検討していく必要がある。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は全国及び類似団体の平均を上回り、対前年度比で比較すると１２２．７ポイント増と大幅に増加している。その主な要因としては、新庁舎建設事業や小学校改修改築事業等による起債発行額の増加があげられる。今後も市営住宅建設事業やごみ処理施設改良事業など大型建設事業を予定しており、将来負担額の影響を受けることが想定される。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については類似団体を上回っており、主な原因としては、庁舎建設事業や小学校改修事業、改築事業など大型建設事業の影響によるものである。今後も大型建設事業が予定されているため、その影響を受けることが想定される。有形固定資産減価償却率は類似団体平均よりも低くなっている。老朽化していた施設の更新を行ったことにより、前年度より有形固定資産減価償却率は下がったが、更新のための起債発行により、将来負担比率は17.6ポイント増となっている。老朽固定資産の改修等を実施するなど取り組みが必要であるが、改修には多額の費用を要することから、公共施設等総合管理計画を基に計画的な改築更新等を検討していく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費率については、類似団体と比較して低い水準となっている。しかし、将来負担比率については前年度より17.6ポイント増となっており、類似団体平均を上回っている。庁舎建設事業や小学校改修改築事業等による起債発行により、将来負担比率に影響している。これらの地方債の償還が始まると、実質公債費比率についても上昇していくことが考えられるため、公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、橋りょう・トンネル、公民館となってる。橋梁・トンネルについては、これまでの対症療法的な維持管理から予防保全型の維持管理へ転換するとともに橋梁長寿命化計画の見直しを行い、同計画に基づき、順次修繕を実施していくことから減少を見込んでいる。また、今後市道においても長寿命化計画を策定し計画的な改修を行っていく。認定こども園・幼稚園・保育所については認定こども園整備に伴い、前年度から２３．１ポイント減となっており、また学校施設についても改築等により前年度から４．１ポイント減となっている。特に低くなっている施設は、公営住宅、港湾・漁港である。これらについては、市営住宅の建て替えやクルーズ岸壁整備を進めており、今後も減少していくものと見込んでいる。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、図書館、福祉施設、市民会館である。庁舎については、新庁舎建設事業完了に伴い前年度比７６．５ポイントの減となっている。一般廃棄物処理施設については、各施設の改修工事等により前年度より１０．７ポイント減となっている。施工中の改良工事等もあるため今後も減が見込まれる。その他施設については、改修等を実施するなど取り組みが必要であるが、改修には多額の費用を要することから、公共施設等総合管理計画に基づきに施設の改築更新等を検討し適正な管理を行う必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等の資産総額は、前年度末から3,311百万円の増額となった。資産総額のうち多くを占めている償却資産は、将来の(公共施設に係る維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、施設の統廃合を検討するなど公共施設等の適正管理に努める。一般会計等の負債総額は、前年度から3,168百万円増加している。そのうち最も金額の大きいものは、地方債の増加(3,210百万円)である。今後も将来の公債費負担を踏まえた計画的な起債等、地方債の適正管理に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は32,231百万円となり、前年度比1,302百万円の減少となった。そのうち人件費等の業務費用は15,893百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は16,338百万円であり、移転費用の方が業務費用より多い。金額が大きいのは社会保障給付で8,156百万円(前年比2,462百万円増)となり、純行政コストの26.1%を占めている。社会保障給付は今後も高い水準が見込まれることから、引き続き社会保障給付以外の経費削減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等や国県補助金等からなる財源(31,430百万円)が純行政コスト(31,191百万円)を上回っており、本年度差額は240百万円となっているため、純資産残高は143百万円の増加となった。これは税収等(ふるさと納税等)の増に加え純行政コストが1,350百万円減少していることが要因と考えられる。今後も引き続き、地方税の徴収業務の強化やふるさと納税制度の活用等による税収等の増加に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、資金収支計算書における最終的な本年度末資金残高は前年度から339百万円変動し、1,336百万円となった。業務活動収支は310百万円であったが、投資活動収支については公共施設等の整備が行われたため△4,133百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことにより3,484百万円となった。引き続き、地方債の適正管理に努める。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、類似団体平均を下回っているが、経年で見ると前年度に比べ7.2万円増加している。これは庁舎や小学校改築等による資産の増となる。歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回る結果となっている。また、前年度と比べ0.05減少し令和元年度より減少し続けている。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を下回っている。また前年度に比べ2.1減少している。庁舎建設等で施設の更新が行われたことによる。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均より高いが、前年度から1.9減少している。また、将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。計画的な起債及び償還を通じた地方債の圧縮等を進める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っており、前年度に比べ2.6万円減少している。特に社会保障給付が高い水準にあるが、物件費等その他の費用を含めて行財政改革を通じたコスト圧縮に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが、前年度から6.5万円増加している。来年度以降も計画的な起債及び償還によって、地方債残高の圧縮に努める。基礎的財政収支は△4,786百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行し、庁舎や小学校等の公共施設等の必要な整備を行ったことによる。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均より下回っている。経常費用の中でも減価償却費や物件費の占める割合は大きいことから、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理を図り、減価償却費や物件費(光熱水費等)の経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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