沖縄県石垣市の財政状況（2016年度）
沖縄県石垣市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
石垣市
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
財政基盤の強さを表す財政力指数は、ここ数年低位で推移していたが、Ｈ28年度においては類似団体内平均値を上回った。これについては、基準財政需要額において、児童福祉費、社会福祉費等が伸びているものの、基準財政収入額において、継続的な徴収体制強化や企業の所得増などにより市町村民税、固定資産税の伸びが大きなっており、財政力指数が徐々に改善してきていると言える。今後も税の徴収強化等による税収増加等による歳入の確保に努め、歳出については事業の優先順位付けを行い、必要な事業の峻別をすることにより、歳出の削減し、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
財政構造の弾力性を示す経常収支比率は、改善傾向にある。要因としては、市税収入が伸びたことによる経常一般財源の増と起債抑制による公債費減により経常経費の減があげられる。今後は、年々増加傾向にある扶助費について、資格審査の適正化により伸び率を抑え、公債費は、高利率分から可能な限り繰り上げ償還を行う。人件費については、定員管理計画に基づき、適正な配置管理を行うなど経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たりの人件費・物件費がここ数年で上昇傾向にある。要因としては、沖縄振興特別推進交付金に係る各種委託費の伸びが大きいことなどがあげられる。物件費については、事業の見直しにより委託費等の抑制を図り、人件費ついては、定員管理計画に基づいた適正な配置を行った上で、抑制を図り、削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
全国市町村平均、類似団体平均と比較しても低い数値である。今後も引き続き給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たりの職員数は、ここ数年で減少傾向にある。本市は離島であるがゆえに空港や港湾を保有しており、それらの施設管理にも職員配置が必要であるため、類似団体平均、全国平均、沖縄県平均を上回っている。今後も引き続き定員管理の適正化を図り適切な人員配置に努める。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率については、これまでの起債抑制と過年度起債の償還終了により一般財源負担が軽減されたことなどにより、年々改善してきている。しかし、Ｈ28年度から新庁舎建設における事業費の起債を行っていることから、ここ数年で公債費の大幅な増額が見込まれる。よって、他普通建設事業の順位整理や取捨選択が重要であり、更なる起債抑制を図らなければならない。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率については、年々改善されてきており、Ｈ28年度については、類似団体平均より低い30.6%となったが、沖縄県平均よりは高い数値となっている。改善した要因としては、公営企業債等繰入見込額及び退職手当負担見込額が減少したことに加え、充当可能財源である財政調整基金の増加や基準財政需要額算入見込額が増加したことなどがあげられる。今後は、新庁舎建設において多額の起債を予定していることから、繰上償還や新発債の抑制により地方債現在高の抑制に努め、財政の健全化を図りたい。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
人件費については、年々減少傾向にあり、その要因として、総合事務組合負担金が減少していることがあげられる。改善されてきてはいるが、依然として全国平均、沖縄県平均よりも高い数値である。離島であるがために人口当たりの職員数も多く必要であるが、今後も引き続き定員管理、給与管理の適正化を図り人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
物件費については、全国平均、沖縄県平均、類似団体平均と比較しても低い数値ではあるが、毎年増加している。割合が増えた要因としては、沖縄振興特別推進交付金に係る各種委託費の伸びが大きいことなどがあげられる。
扶助費の分析欄
社会情勢を反映する形で年々増加傾向にある扶助費については、比例して経常的なものについても伸びてきている。類似団体内順位においても最下位近くにあり、見直しが必要である。今後も引き続き資格審査等の適正化に努め上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他の分析欄
その他に係る比率は、前年度より改善しているが、全国平均、沖縄県平均を上回る率となっている。要因としては、各特会への繰出金が大きいことがあげられる。特に下水道特会の整備に係る基準外繰出が多額であることや国民健康保険事業特別会計の県広域化赤字解消のため基準外繰出金が大きかったことがあげられる。国民健康保険事業特別会計については、Ｈ28年度において赤字解消されたため、今後、繰出金の額が減少することが見込まれる。
補助費等の分析欄
補助費等については、全国平均、沖縄県平均を下回っている。要因として、市単独補助金の精査見直しを行ってきたことにある。今後も引き続き適正な補助金交付を行っていく。
公債費の分析欄
公債費については、過年度における大型事業の償還が終了したことや起債抑制に努めていることから減少傾向にある。しかし、Ｈ28年度から新庁舎建設における事業費の起債を行っていることから、今後、数年の間で償還が始まるため公債費の大幅な増額が見込まれる。よって、他普通建設事業の順位整理や取捨選択が重要であり、更なる起債抑制を図らなければならない。
公債費以外の分析欄
公債費以外は若干の増であり、要因として扶助費や物件費の伸びによるものである。全国平均、沖縄県平均を下回っているが、今後も引き続き歳出削減、更なる自主財源の確保に取り組み、財政健全化に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
主な構成項目の中で取り上げて民生費は、住民一人当たり220,426円となっており、類似団体平均、全国平均、沖縄県平均を大きく超えている。要因としては、民生費のうち児童福祉行政に要する経費である児童福祉費が増嵩していることが要因となっている。これは、近年の社会情勢を反映する形で、待機児童解消のため、子育て環境の充実を図るために児童福祉関係事業に重点的に取り組んできたことによるものである。教育費については、住民一人当たり74,255円となっており、Ｈ28年度において類似団体平均、全国平均に比べ高くなっているのは、Ｈ27年度から登野城小学校の義務教育施設整備事業の増のため普通建設事業費や物件費が増加したことが主な要因となっている。今後も老朽化した学校の整備が予定されていることから、増加傾向が予想される。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算額総額は、26,779,267千円で住民一人当たり543,521円となっている。主な構成項目である人件費の住民一人当たり87,630円となっており、平成24年度から類似団体を上回っていたが、平成27年度から総合事務組合負担金が減になったことと類似団体平均が増になったことなどにより類似団体平均を下回ったまま推移している。扶助費については、社会情勢を反映する形で年々増加傾向にあり、要因としては、児童福祉費、社会福祉費等の伸びが影響している。また、類似団体、全国、沖縄県平均と比較しても高い数値で推移し続けている。普通建設事業費は住民一人当たり101,724円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。要因としては、近年の学校建設や新庁舎建設等の大型事業の影響による。このため、公共施設等総合管理計画に基づき、事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の減少を目指すこととする。公債費は住民一人当たり43,018円となっており、年々減少傾向にあるが、沖縄県平均よりは上回っている。公債費については、今後、新庁舎建設に係る事業費の起債を行っていることから、ここ数年で元利金の償還が始まり公債費の大幅な増額が見込まれる。このことから、他普通建設事業の順位整理を行い、起債抑制を図らなければならない。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
財政調整基金残高は、適切な財源確保と歳出の精査により、取崩を回避しておりＨ28年度も約3億円積立を行ったため、過去最高額となっている。前年度と比較し、実質収支額が約1億円の増、標準財政規模に占める割合では、0.7ポイントの増となっている。今後も事業の見直しなどの合理化等行財政改革を推進し、健全な行財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
Ｈ27年度まで連結実質赤字比率に係る赤字特別会計は、国民健康保険事業であったが、Ｈ30年度からの広域化に向け、累積赤字解消のために一般会計から負担してきたことから、Ｈ28年度で赤字が解消され、単年度収支で黒字となった。その他の事業会計は黒字であるが、公共下水道事業特別会計については、一般会計からの基準外繰出金に頼っている部分が非常に大きい。現時点では、下市道整備も完了しておらず引き続き一般会計からの基準外繰出し金が必要であるが、既整備地区における接続率を高め、使用料の確保に努めなければならない。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
元利償還金については、年々減少傾向にある。要因としては、大型建設事業等の償還が終了したことや繰上償還の実施、起債の抑制に努めたことがあげられる。今後は、Ｈ28年度より新庁舎建設における事業費の起債を行っていることから、今後、数年の間で元利金の償還が始まるため公債費の大幅な増加が見込まれる。よって、他普通建設事業の順位整理や取捨選択が重要であり、更なる起債抑制を図らなければならない。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
将来負担比率の分子は、年々減少している。要因としては、公営企業債等繰入見込額の減少、退職手当負担見込額の減少、充当可能基金の増加、基準財政需要額算入見込額の増加があげられる。Ｈ29年度以降、新庁舎建設事業において、庁舎建設基金の取崩を行うことから充当可能基金は減額する。また、その他大型の建設事業が予定されていることから、事業の取捨選択、事業費の適正化に努め、年度の優先順位付により新発債の抑制を行うことが必要である。債務負担行為設定についても設定にあたって慎重に判断する。今後もできる限り堅実な基金の積み増しを行い、将来負担比率の改善を図っていきたい。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
・石垣市においては、全国平均、類似団体内平均値を上回っており、老朽固定資産の改修等を実施し、償却率を下げる取り組みが必要である。・しかしながら、老朽固定資産の改修には多額の費用がかかることから、公共施設等総合管理計画を基に類似施設等の統廃合も含めた施設の更新を検討していく。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
・将来負担比率に関しては、類似団体内平均値以下となっており良傾向にある。・有形固定資産減価償却率については、老朽化施設を含める固定資産の更新には多額の費用がかかることから、公共施設等総合管理計画を基に統廃合も含めた施設の更新が必要である。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は、類似団体と比較して低い水準にあり、近年下降傾向となっている。将来負担比率についても同様の傾向が見られる。実質公債比率については、大型建設事業の償還終了や繰上償還の実施等に努めたことが下降の原因である。しかしながら、平成３０年度より新庁舎建設等の大事業が開始することから、将来負担比率及び実質公債比率については上昇することが想定されるため、起債額の抑制に取り組んでいくことが必要である。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
・橋梁・トンネル、学校施設、公営住宅の減価償却率は、全国平均より低く、沖縄県平均よりは高い数値を示している。老朽化している施設については維持管理・更新を実施し、減価償却率を下げる必要がある。・保育所については、待機児童解消に向け事業を実施しているところであり、一人当たり面積は全国平均及び沖縄県平均を上回っている。・児童館の減価償却率は、全国平均及び沖縄県平均を下回っており、老朽化は低い状況である。・港湾・漁港に関しては、バース整備等を進めているため減価償却率は全国平均、沖縄県平均を下回っており、老朽化は低い状況である。・公民館においては、減価償却率が全国平均及び沖縄県平均よりも高く、維持管理、更新の検討が必要である。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
・庁舎においては、築４８年以上経過しており減価償却率も全国平均を大きく上回っている。今後、新庁舎建設事業が始まるので改善される予定である。・図書館については、平成３年に建築、平成２６年に改築しており、減価償却率は全国平均より高く、沖縄平均よりは低くなっている。・一般廃棄物処理場は平成１１年に建築されており、減価償却率は全国平均、類似団体内平均よりも低くなっている。・その他の施設についても、老朽化が見られるが、老朽施設の改修には多額の費用がかかることから、公共施設等総合管理計画を基に類似施設等の統廃合も含めた施設の更新を検討する必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、負債総額が前年度から1,859百万円の減少(-0.08%)の減少となった。金額の変動が最も大きいのは地方債(固定負債)であり、臨時財政対策債の償還が始まったことや地方債発行額を抑制したこと等から、地方債償還額が発行額を上回り、1,589百万円減少した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は26,205百万円となり、前年度比1,518百万円の増加(0.06%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は4,509百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は12,049百万円であり、移転費用が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは社会保障給付(5,294百万円、前年度比+28百万円)、次いで補助金等(3,973百万円、前年度比+332百万円)であり、純行政コストの37%を占めている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(23,465百万円)が純行政コスト(△24,683百万円)を下回っており、、本年度差額は▲1,218百万円となり、純資産残高は1,228百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,991百万円であったが、投資活動収支については、義務教育施設整備工事等を行ったことから、▲2,353百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、429百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から23百万円増加し、893百万円となった。今後、新庁舎建設事業等の大型事業が控えていることから、財務活動収支はマイナスに転じることが考えられる。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を上回っているが、取得価額が不明な道路や河川等の敷地は備忘価額1円で評価している。住民一人当たり資産額については、固定資産の減等により前年度比▲28万減少している。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値を下回っているものの、今後建替えや改修等のコストがかかることが考えられる。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を上回っているが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から0.2%減少している。将来世代負担比率については、類似団体平均を下回っており、開始時点と比べて0.3%減少している。新規に発行する地方債の抑制を行ってるが大型事業が控えてることもあり、今後増加する可能性が考えられる。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、住民一人当たりでどれくらいかかっているのかを表す指標である。類似団体平均と同程度であるが、昨年度から0.4万円減少している。今後、子ども・子育て支援制度等で補助金が増加傾向にあることから、純行政コストの増加が考えられる。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っている。地方債の発行を抑制していることもあり、負債合計及び住民一人当たりの負債額は減少傾向にある。新庁舎建設事業等の大型事業や老朽化施設の改修・改築において、地方債の発行を予定していることから、今後増加に転ずると考えられる。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にある。経常費用が昨年度から1,518百万円増加しており、中でも計上費用のうち物件費等の増加(+732百万円)が見られる。今後、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の統廃合及び長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努めたい。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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