末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄財政基盤の強さを表す財政力指数は、低い状態で横ばいとなっています。平成２４年度と平成２３年度の単年度比較については、市町村民税、固定資産税において減、児童手当及び子ども手当特例交付金は皆減と、収入額全体比較でも減となり、基準財政需要額においては、生活保護費、社会福祉費、公債費にて増となり、需要額全体比較でも増となり、財政力指数はわずかながら悪化している。石垣市は、沖縄県平均を上回るものの、類似団体平均を下回った状態にある。今後は、事業の峻別や投資的経費の抑制により公債費を抑える等、歳出の徹底的な見直しを実施し、歳入面においては、税の確実な徴収に取り組むことによる歳入確保に努めていきます。 | 経常収支比率の分析欄財政構造の弾力性を示す経常収支比率は、前年と比較し悪化した。悪化要因としては、公共下水道特会、国保特会への繰出金が増となり、また公債費の増加が挙げられる。今後の対策として、繰出金については、特別会計繰出基準の順守による繰出額の増加を防ぎ、公債費については、投資的経費における事業の峻別を行い安易な起債を行わないよう取り組んでまいります。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均とほぼ同じ金額で推移していますが、沖縄県平均数値より高い数値となっています。前年度比較において、減額となっています。要因として、職員給及び期末手当等の減、また前年度まで物件費で計上していた施設にかかる保守管理委託料等を今年度より維持補修費へ区分変更したことが挙げられる。今後については、更なる定員管理の徹底による人件費の抑制を図ってまいります。 | ラスパイレス指数の分析欄国家公務員時限的な給与改定特例法の措置を受け算出しているため、１０２．９の指数となりますが、２年間の時限的措置がないとした場合は、９４．８となり前年度同数値となります。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口千人当たり職員数については、昨年度比で増加に転じました。石垣市は、空港・港湾を有している中での職員配置を行っているため、沖縄県平均を上回った状況にあります。今後については、定員管理の適正化を図り、適切な人員配置を行ってまいります。 | 実質公債費比率の分析欄資金繰りの危険度を示す実質公債費比率は、元利償還金の減等により着実に改善傾向にあります。これまでの起債抑制策として、地方債の新規発行を償還額を超えない額の範囲内とするとしたことにより改善されてきましたが、今後も起債抑制に取り組んでまいります。 | 将来負担比率の分析欄将来、財政を圧迫する可能性を示す将来負担比率は、年々改善されてきています。要因としては、地方債現在高が増えたものの、充当可能基金及び充当可能特定歳入（その他未買収道路用地取得事業補助金・公営住宅賃貸借料）が伸びたことによります。石垣市は、沖縄県平均を大きく上回っており、今後は地方債現在高を抑えつつ、着実な基金積立を行ってまいります。 |
人件費の分析欄人件費に係る比率が高くなった要因としては、沖縄県市町村総合事務組合負担金（その他）の増と各委員等報酬の増額によるものです。石垣市は、類似団体平均と比較し高い水準にあるため、定員管理適正化のより一層の取組と併せて委員等の見直しを図っていきます。 | 物件費の分析欄物件費については、施設にかかる保守管理委託料等の区分を維持補修費に見直したことにより、大きく比率が改善された。しかし、各種委託や用人賃金が増加傾向にある為、事業見直し等の検討を行ってまいります。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回り、前年同率とはいえ過年度比較において上昇傾向にある要因としては、生活保護費、介護訓練等給付費の伸びが挙げられます。資格審査等の適正化をより一層図り、一財負担増に伴う財政圧迫の上昇に歯止めをかけるべく、努力してまいります。 | その他の分析欄その他に係る比率は、前年度より悪化し、類似団体平均を上回る結果となりました。要因としては、施設に係る保守管理委託料等についての区分を物件費から見直しを行ったことによる増と、各特会への繰出金の増が挙げられます。今後は、保守管理委託料等の精査による減額と基準外繰出の抑制を図ってまいりたいと思います。 | 補助費等の分析欄補助費等については、類似団体平均を下回って推移しています。要因としては、市単独補助金の精査による見直しを行ってきたことが挙げられます。今後も引き続き、適正な補助金交付に努めていきます。 | 公債費の分析欄公債費比率が悪化した要因としては、元金償還金が大きく増加したことが挙げられます。今後は、庁舎や学校校舎等の建替えが予定されており、公債費の増が見込まれ、厳しい状況が予想されます。その為、従来おこなっている普通建設事業の取捨選択や年度間の優先順位付により、起債額の抑制に取り組んでいきます。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の比率については、過年度より悪化しましたが類似団体平均よりは下回っています。悪化の要因としては、先述しました人件費や維持補修費、繰出金の増が挙げられます。今後は、支出における精査を徹底し、支出抑制を図るとともに、自主財源の確保に努め、財政の健全化に取り組んでまいります。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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