末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄財政基盤の強さを表す財政力指数は、平成２８年度から類似団体内平均値を上回り、平成３０年度においても前年度と比較して０．０１の増となっている。増の要因としては、基準財政需要額における公債費等は増額しているものの、市町村民税・固定資産税等の基準財政収入額が増加していることが挙げられる。今後も市税等の徴収体制を強化し歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄財政構造の弾力性を示す経常収支比率は、平成２６～２９年度まで改善傾向にあったが、平成３０年度は２．９ポイントの増となった。増の要因としては、市税等の収入は増加してはいるものの、新庁舎建設事業が着工したことにより、これまで抑制してきた公債費が増加したことが挙げられる。類似団体内平均値は下回っているが、今後、大規模事業等で公債費の増加が見込まれるため、事業の優先度を点検し経常経費の削減を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たりの人件費・物件費は、各年度において類似団体内平均値を下回っているが、ここ数年で上昇傾向にある。主に物件費を要因としており、保有する公共施設の維持管理に費用がかかっているためである。公共施設の管理については、指定管理者制度の導入等により委託化を進めている施設もあり、今後のコスト削減が見込まれる。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数については、平成２６年度から類似団体内平均値を下回っており、また全国市平均と比較しても下回っている。今後も引き続き給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口千人当たりの職員数について、本市は離島であるがゆえに空港や港湾を保有しており、それらの施設管理にも職員配置が必要であるため、全国平均、沖縄県平均を上回っている。今後、定員適正化計画に基づき、行政需要の変化等に対応するため必要に応じて適切な人員配置に努める。 | 実質公債費比率の分析欄平成２６年度から起債抑制等の取組により、類似団体内平均値を下回っている。今後、新庁舎建設事業や市営団地及び小学校建替事業等により地方債発行額が増加する見込である。 | 将来負担比率の分析欄類似団体内平均値を下回っており、主な要因としては地方債の繰上償還による地方債現在高の減並びに財政調整基金及び新庁舎建設基金の積立による充当可能基金の増が挙げられる。しかし、新庁舎建設基金の取崩しや大規模事業の起債による地方債現在高の増が見込まれる。今後、後世への負担を少しでも軽減できるよう、新規事業等の実施については、点検を図り、財政の健全化を図る。 |
人件費の分析欄人件費については、年々減少傾向にあり、全国平均値とも０．１ポイントの差となっている。本市においては、空港・港湾を所有しており、それらの施設にも職員を配置しているため、単純に数値のみでは比較できない。今後、民間に委託できる事業等については、指定管理者制度の導入等を検討し、人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄物件費については、全国平均、沖縄県平均、類似団体内平均値と比較して低い数値ではあるが、毎年増加傾向にある。要因としては、給食センターの調理業務等を民間委託したこと等が挙げられる。今後、民間に委託できる事業等は指定管理者制度の導入を検討していることから、委託費は増加する見込みである。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均値を上回っている。要因としては、児童運営費や介護、訓練等給付費等の増加が挙げられる。子育て支援等の事業に取り組んでいるため、今後も扶助費の増加が見込まれるが、事業内容を精査し必要経費以外の縮減に努めていく。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っているが、全国・沖縄平均を上回っている。前年度と比較しての減少要因は、各特別会計への繰出金が減となったためである。今後、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう繰出金の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等の経常収支比率は類似団体平均を下回っている。補助金の一部について分析を見直し、補助費等から扶助費へ変更したことが要因の一つに挙げられる。市単独の補助金等については、事業の必要性を見直し、経費の縮減に努めていく。 | 公債費の分析欄公債費については、過年度における事業の償還が終了したことや繰上償還を実施したことにより、年々減少傾向にある。しかし、新庁舎建設事業や市営団地及び小学校建替等の大規模事業が控えているため、今後公債費は増加する見込みである。今後、事業の優先順位を精査し、起債の抑制に努めていく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は、全国・沖縄・類似団体平均値を下回っているが、前年度比べて増となっている。増の要因としては、道路維持費や学校管理費等の維持管理費が増加したことが挙げられる。公共施設の老朽化が進んでいることから、今後も維持管理費の増が見込まれるが、優先順位をつけ内容を精査しながら事業を実施していく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費が住民一人当たり２３０，８６７円となっており、類似団体平均を上回っている。民生費のうち児童福祉費が年々増加傾向にあることが要因となっている。これは、本市が子育て環境の充実を図るため重点的に取り組んできたことによるものである。商工費の住民一人当たりの増については、美ら星ゲート構築事業を実施したことが挙げられる。土木費の増については、港湾改修事業費や空港管理費の増が要因に挙げられる。消防費については、伊原間出張所新築工事完了に伴う減となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄扶助費は住民一人当たり１５６，７４２円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、子育て支援事業等の児童福祉費の増加によるものであり、前年度と比較すると住民一人当たり１３，８１９円の増となった。普通建設事業費や公債費については類似団体より下回っているが、今後、新庁舎建設事業や市営団地及び小学校建替の大規模事業が控えてることから増となる見込みである。今後、普通建設事業の優先順位を徹底し、事業費の減少・起債抑制に努める。 |
基金全体（増減理由）平成３０年度の基金増については、適切な財源確保と歳出の精査により、財政調整基金や減債基金等を取崩すことなく積み立てることができたため。（今後の方針）今後、最終処分場延命化や市営団地及び小学校建替等の大規模事業が控えているため、財政調整基金の一部取崩しが見込まれる。新庁舎建設事業が本格的に着工するため、新庁舎建設基金については取崩しとなる。 | 財政調整基金（増減理由）財政調整基金残高は、適切な財源確保と歳出の精査により、取崩しを回避しており平成３０年度も約５億円積立を行ったため過去最高額となっている。（今後の方針）大規模事業等による予算執行において、一般財源の増が予想されるため一部取崩しが見込まれる。 | 減債基金（増減理由）減債基金については、償還金の予算確保により適切に処理しているため、取崩すことなく平成３０年度にも１千万の積立を行った。（今後の方針）新庁舎建設事業の償還が、令和６年度より始まるため、それに備えて毎年度計画的に積立を行う予定である。 | その他特定目的基金（基金の使途）◆庁舎建設基金：新庁舎建設事業に充当する基金◆公共施設整備基金：公共施設整備に関する事業を円滑かつ効率的に行うための基金◆土地区画整理事業基金：土地区画整理事業に充当する基金◆まちづくり支援金：石垣市のまちづくりに賛同する人々の寄附金を財源として、寄附者の意向を具体化することにより、多様な人々の参加による個性あふれるまちづくりに資することを目的とする◆石垣市保育士等資格取得資金貸付基金：保育士等の養成課程への入学希望者の負担軽減を図るための基金（増減理由）◆庁舎建設基金：本格的な工事が着工するため、それに備えて２億円増◆公共施設整備基金：今後の老朽化施設の整備等に備えて１億円増◆土地区画整理事業基金：保留地処分金等による積立増◆まちづくり支援金：寄附金受入による増◆石垣市保育士等資格取得資金貸付基金：約２百万円を積立したが、貸付実施により約４百万円減（今後の方針）◆庁舎建設基金：令和２年度以降、工事請負費等の一般財源に充当するため、全額取崩す見込みである。◆公共施設整備基金：老朽化施設の整備等で緊急的に実施する場合は取崩すことが見込まれる。◆土地区画整理事業基金：事業の実施において、一般財源に充当していくが事業の規模によって増減が考えられる。◆まちづくり支援金：寄附者の意向を踏まえて事業を実施するため、事業規模によって増減が考えられる。◆石垣市保育士等資格取得資金貸付基金：保育士等の確保に取り組んでいるため、貸付希望者が増加すれば基金は減少する見込みである。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄本市では、平成２８年度に策定した石垣市公共施設等総合管理計画において、今後も総人口の増加を見込んでいることから、施設需要が増すと見込んでいる。しかし、現在の保有量を全て更新するだけの充当可能財源の確保は難しい状態となっているので、住民一人当たりの延べ床面積を現在の水準（本市：４．３７㎡、総務省人口別区分平均：４．８３㎡）で維持できるように施設総量の規制を行っている。有形固定資産減価償却率については、近年ゆるやかな上昇傾向にある。また、全国及び沖縄県平均を上回っていることから、今後策定するアクションプランにおいて施設類型毎の個別長寿命化計画策定を進めていく必要がある。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は全国及び沖縄県の平均、類似団体を大きく下回っているが対前年度比で比較すると１４．９％増とゆるやかに増加している。今後は新庁舎建設事業や市営住宅建設事業など大型建設事業の影響によりこれまで以上の上昇傾向になるものと想定している。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析本市では、新規発行地方債の抑制に努めてきたことから、地方債の残高は平成18年度から平成23年度にかけて減少傾向にあった。平成24年度以降は微増傾向となっていたがその内訳の主なものは臨時財政対策債となっている。その結果、地方債の発行は継続的に抑制されており将来負担比率が低下している。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高く、上昇傾向にあるため、今後策定するアクションプランにおいて施設類型毎の個別長寿命化計画策定を進めていく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあり、近年横ばいとなっているが、将来負担比率は減少傾向が続いている。今後、新庁舎建設事業や市営住宅建設事業など大型建設事業に起因し、平成31年度から平成34年度までに合計で約75億円の地方債の発行を予定しており、これらの償還が始まると実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、橋りょう・トンネル、認定こども園・幼稚園・保育所となってる。橋梁・トンネルについては、これまでの対症療法的な維持管理から予防保全型の維持管理へ転換するとともに橋梁長寿命化計画の見直しを行い、同計画に基づき、順次修繕を実施していくこととしている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っている。その中で、一般廃棄物処理施設については、類似団体比較すると２０％以上高くなっている。ごみ処理施設等では、人口の増加、入域観光客の増加等に伴い、ごみの搬入量が増加傾向にあり、既存の施設規模での処理が厳しい状況にある。またし尿処理施設は、昭和４７年より稼働しており老朽化が進行している。ゴミ処理施設は、代替可能な施設がなく、また、施設を休止させることもできないため、今後のゴミ処理量も考慮に入れた建て替えを検討するとともに、内部設備においても、設備の更新を行い、ランニングコストの低減を進めていく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、前年度から資産総額が2,555百万円の減、負債総額が592百万円の減となっている資産の減について金額の変動が大きいのは固定資産であり、2,702百万円減となっている。また増となっている資産は、流動資産の基金であり決算剰余金等で547百万円の増となった。しかし、令和2年度以降新庁舎建設、市営団地建替及び小中学校建替の大型事業が控えており、基金については今後減となる見込みである。負債の減については、固定負債の地方債が一部償還期限を終えた影響から433百万円の減となっている。今後、地方債については新庁舎建設事業や大型事業の起債を予定しているため今後増となる見込みである。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等の純経常行政コストは前年度と比較すると152百万円の減となっている。主な内容としては人件費の業務費用では260百万円の増であるが補助金等の移転費用で284百万円の減となっている。※純行政コストには減価償却費も含まれています。(減価償却費4,563百万円) |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等については、財源が313百万円の減で、主に国県等補助金が減の要因となっている。また、純行政コストは▲25,182百万円であり、財源23,241百万円を差し引くと1,941百万円となっている。前年度末純資産残高111,604百万円から本年度純資産変動額1,962百万円を差し引くと本年度末純資産残高は109,643百万円となる。※純行政コストには減価償却費も含まれています。(原価償却費4,563百万円) |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等の業務活動収支は、前年度と比較して35百万円増となっており、おおむね横ばい状態にある。業務支出では他会計への繰出支出で79百万円の減、補助金等支出224百万円の増となっており待機児童解消等の補助金が増加要因と考えられる。業務収入では使用料及び手数料収入が22百万円の増となっている。投資活動収支については、前年度比389百万円の減となっている。主な減少要因としては、投資活動収入の基金取崩金669百万円の減で新庁舎建設基金の取崩しが減少したものである。今後、市営団地及び小中学校建替等の大型事業が控えており、起債額の増が見込まれるため財務活動収支はプラスになると予想される。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を上回っているが、取得価格が不明な道路や河川等の敷地は備忘価格1円で評価している。住民一人当たり資産額については、固定資産の減等により前年度比▲255,421万円減少している。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を上回っているが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が1,962百万円減少している。将来世代負担比率については、類似団体平均を下回っており、前年度と比較して0.1%の減となっている。しかし新庁舎建設事業、市営団地及び小中学校建替事業において地方債の増が見込まれるため、今後、将来世代負担比率においても増加する見込みである。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、住民一人当たりでどれくらい行政コストがかかっているのかを表す指標である。類似団体平均を若干下回っており0.6万円減少している。経常費用の補助金等が223百万円減少していること等が減少要因となっている。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額については類似団体平均値より下回っており、起債額を抑制したことにより、負債全体では前年度と比較して59,216万円の減となっている。しかし、新庁舎建設事業、市営団地及び小学校建替事業等大型事業の起債を予定しているため、今後、住民一人当たり負債額は増加していく見込みである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体を下回っている状況にあり、今後公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の統廃合及び長寿命化を行うことにより経常費用の削減に努める。※平成28年度については、退職手当引当金の減少額の誤集計があったことにより、受益者負担が突出した値となっている。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
,