山口県萩市の財政状況（最新・2024年度）
山口県萩市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
萩市
簡易水道事業末端給水事業
市民病院
萩市新堀駐車場萩市指月第一駐車場萩市大照院前駐車場萩市越ヶ浜駐車場
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水漁業集落排水林業集落排水
特定地域生活排水処理個別排水処理
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（令和8年1月末現在45.8％）に加え、市内に大規模な企業等がないことなどにより、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。今後も収納率の向上による税収の確保に努めるとともに、さらなる行政の効率化を図ることにより、財政の健全化に努める。
経常収支比率の分析欄
令和6年度は、普通交付税が増加したこと等により経常一般財源歳入額は増加したものの、人件費、物件費等の経常的な支出が増加したことにより経常経費充当一般財源が増加したため、指標は悪化した。本市は、市町村合併により膨大な公共施設を有することから、今後も維持補修費等の増加が見込まれており、引き続き公債費の発行抑制や公共施設等総合管理計画に基づく施設維持管理経費の抑制に努め、財政の健全化を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均を上回っているのは、分母となる人口の減少による影響のほか、主に人件費が要因となっている。これは、市町村合併（1市2町4村）の影響により職員数が過大となっていることによるものであり、定員の適正化、人件費の抑制に努めることで、改善を図っている。また、物件費についても、公共施設等総合管理計画に基づき、引き続き公共施設の適正配置による施設の維持管理経費の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
合併時（平成17年3月）に、厳正な職務職階制度や行政給料表（二）を導入し、平成18年度には、抜本的な給与構造改革を行った。さらに特殊勤務手当や住居手当の廃止・減額などの見直しを行い、給与制度の適正化に努めている。今後の国の給与や地域の民間給与を考慮しながら更なる給与制度の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
多団体（1市2町4村）での市町村合併により広範な地域をカバーするため、総合事務所、支所、公民館等の出先機関を多く有することや離島を多く有しているという地理的な特殊要因に加え、保育園や消防を直営で行っていること、隣接自治体の消防事務や生活保護事務を行っていることなどから、類似団体・全国平均と比較して職員数が多くなっている。市町村合併後は、定員適正化計画を策定し、新規採用職員の抑制や早期退職制度等により計画的に人員の管理に努めている。
実質公債費比率の分析欄
平成27年度以降の普通交付税の漸減開始に備え、合併特例基金造成事業など公債費の償還ペースを早め後年度の公債費負担を抑制する調整を行ってきたことや、地方債発行額の抑制により発行額が償還額を下回る状況が続いており、さらに、交付税算入率が高い地方債の選択に努めていることから、指標は改善している。令和7年度は、消防指令センター共同整備事業や小学校特別教室空調設備整備事業など、引き続き大型建設事業が予定されており、多額の地方債の発行が必要になるとともに、普通交付税の減少による指標の悪化も予想されることから、地方債による将来負担の増大をいかに抑制するかが大きな課題となっている。
将来負担比率の分析欄
地方債の現在高は減少したが、公営企業債等繰入見込額が増加したため将来負担額は増加した。また、充当可能財源等は、令和6年度中に、積み立てを上回る財政調整基金の取崩しを行ったこと、その他の特定目的基金も職員退職手当基金を大きく取崩したことで充当可能基金が減少し、また、基準財政需要額算入見込額も減少したため充当可能財源等も大きく減少したが、充当可能財源等は将来負担額を上回っている。令和7年度以降については、人口の減少により普通交付税額の減少や税収の減少が見込まれる中で、引き続き将来負担額の縮小を目指していく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
令和6年度は、職員退職手当の増加等により、経常経費充当一般財源等が前年度から約3億6千万円増加した一方で、普通交付税額が前年度から約2億2千万円増加したことなどに伴い、経常一般財源歳入額も増加したが、比率としては悪化した。市町村合併（1市2町4村）により職員数が過大となっていることが、類似団体平均比率を上回って推移している要因であるため、引き続き定員の適正化及び経常的な人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
令和6年度については、昨年度より比率が増加したが、類似団体内平均値と同程度に抑えている。これまでも、予算編成の段階から一般行政経費に上限額を設定するなど経常経費の増加を抑制し経費削減に努めており、今後も引き続き経常経費の削減や公共施設の適正配置による施設の維持管理経費の削減及び使用料収入の増加など自主財源の確保に努める。
扶助費の分析欄
扶助費の総額は、国の物価高騰対策事業等の減少により減少したが、経常的な扶助費事業が増加したため、経常経費充当一般財源が増えたことで比率は、0.2ポイント増加した。令和7年度以降、人口減少等により普通交付税が減少し、経常一般財源総額が更に減少すれば、比率は悪化していく可能性もあるため、健康長寿への取組などにより、経費の抑制を図る必要がある。
その他の分析欄
その他経費に係る比率は前年度より増加し、類似団体平均を上回っている。特別会計・企業会計について、適切な事業規模を見極め、一般会計負担の抑制に努める。
補助費等の分析欄
令和6年度については、普通交付税額が前年度から約2億2千万円増加したことで、経常一般財源歳入額が増加したが、補助費等に係る経常経費充当一般財源が前年度より増加したため、比率は、0.1ポイント増加した。いずれの年度も比率は類似団体平均を下回ってはいるが、今後も削減に努める。
公債費の分析欄
普通交付税の減少に備え地方債発行額の抑制や償還期間の短縮を行ってきたことから、比率は昨年度から改善した。引き続き、計画的かつ効率的な事業実施により地方債発行額を抑制し、後年度の公債費の減少に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経費に係る比率は、普通交付税額が前年度から約2億2千万円増加したことにより経常一般財源歳入額が増加したが、経常経費充当一般財源が増加したことで、比率は悪化した。今後も人件費の抑制等経常経費の削減に努めるとともに、各特別会計、企業会計についても適正な事業規模を見極め、一般会計負担を抑制するよう努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
【総務費】令和6年度は、分庁舎整備事業に係る普通建設工事等により増額となった。【民生費】老人福祉施設空調設備改修工事に係る増加に加え、物価高騰対応定額減税補足給付金事業や物価高騰対応生活支援給付金事業等の国の物価高騰対策事業により、前年度から増額となった。【衛生費】病院事業負担金や国民健康保険直診勘定会計繰出金の増加等により、前年度から増額となった。【農林水産業費】トマト選果機整備費補助事業等の普通建設事業の完了により、減額となった。【商工費】物価高騰対策事業の完了等により減額となった。【消防費】消防指令センター共同整備に係る負担金等の増加により、前年度から増額となった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
令和6年度の歳出決算総額は、住民一人当たり752,038円となっており、主な構成項目は次の通りである。【人件費】令和6年度は、職員退職手当の増額により、昨年度から増加となった。類似団体との差は依然として大きく、引き続き定員の適正化、人件費の抑制に努める。【維持補修費】令和6年度は、類似団体平均を下回ってはいるが、市町村合併により膨大な数の公共施設を有していることなどから、施設の維持補修経費は年々増加傾向にあり、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の適正配置に努め、経費の削減を図る。【普通建設事業費】令和6年度は、大規模な新規整備工事に係る普通建設事業費が増えたことで増加している。今後も老朽化に伴う建設工事が予定されているため、公共施設のあり方に関する検討を引き続き進めていく必要がある。【補助費等】令和6年度は病院事業負担金の増額等により昨年度から増加した。類似団体平均を下回ってはいるものの、引き続き、単独補助金の評価・見直しを行い、削減に努める。【公債費】令和6年度は、元金の減額により昨年度から減少となった。依然として類似団体平均を下回ってはいるが、引き続き地方債発行を抑制し公債費負担の抑制を図る。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
令和6年度は、退職手当の増加等による人件費の増加、病院事業負担金の増加により歳出総額が増加したため、昨年度は行わなかった財政調整基金を取り崩したことで繰入金が増加したこと等により、歳入総額も増加し、実質収支額は520百万円の黒字となったが、実質収支額は昨年度に比べ微減した。財政調整基金残高は、前年度からの純繰越金の1/2を積み立てた一方で、これを上回る500百万円の取崩しを行ったため、1.7ポイント減となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
〇現状：全ての会計で赤字が生じていない。〇今後の対応：各会計で適正な財政運営、企業経営を行っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
〇元利償還金徴収猶予特例債の一括償還(約1億円)を行った令和3年度を除き、令和2年度以降年々減少している。今後も引き続き公債費負担の軽減を図っていく。〇実質公債費比率の分子元利償還金が増加した令和3年度を除き、辺地対策事業債、過疎対策事業債、合併特例事業債、臨時財政対策債など、交付税算入率の高い地方債を優先して発行しているため、大きな流れとして、分子は年々減少しているが、令和6年度で合併特例事業の発行期限を迎えたため、建設事業をより精査して実施していく必要がある。〇今後の対応早期健全化基準未満であるが、計画的かつ効率的に事業等を実施することにより地方債発行額を抑え、更なる財政健全化に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
○一般会計等に係る地方債残高継続的に地方債発行の抑制に取り組んできたこと、普通交付税の減少に備え償還ペースを調整したことから減少傾向にある。○その他公営企業債等繰入見込額は前年度に比べて増加している。○今後の対応地方債残高は減少したが、公営企業債等繰入見込額の増により将来負担額が増加し、基準財政需要額算入見込額の減少により充当可能財源等は減少したが、将来負担比率の分子は結果として増加した。人口減少等による市税の減少が見込まれることなどから、今後も地方債発行額の抑制等に努める。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）・減債基金に令和7・8年度臨時財政対策債元利償還金に係る積み立てを行ったが、財源不足により財政調整基金を取り崩したことに加えて、その他目的基金の取り崩しを行ったことなどから、基金全体としては269百万円の減少となった。（今後の方針）・その他特定目的基金の約1/2を占めている合併特例基金は、利子分のみ積み立てを行っており、毎年度基金の目的に沿った事業に充当していく予定のため、徐々に減少していく見込み。
財政調整基金
（増減理由）・財政調整基金は、令和5年度純繰越額の1/2である263百万円を積立てたが、財源不足による取崩500百万円を行ったことにより、237百万円の減少となった。（今後の方針）・災害への備え等のため、過去の実績等を踏まえ、30億円程度の積立額は必要と考えている。
減債基金
（増減理由）・臨時財政対策債元利償還金の元利償還のため令和5年度に積立てた額の1/2である38百万円を取崩したが、令和6・7年度臨時財政対策債元利償還金の元利償還及び利子に係る積立98百万円を行ったことにより60百万円の増加となった。（今後の方針）・毎年、利子分のみ積立を行っている。財源が不足する場合において、市債の償還に充てるため取り崩しを行う。
その他特定目的基金
（基金の使途）・萩市合併特例基金：市民の連帯強化および地域振興に資する。・市庁舎建設基金：市庁舎建設の資金に充てる。・萩市民病院基金：市民病院の整備充実および運営に資する。・あなたのふるさと萩応援基金：まちづくりに賛同する人々の寄附を財源とし、多様な人々の参加による個性あるまちづくりを推進する。・萩市学校給食基金：学校給食費の助成に資するため（増減理由）・萩市合併特例基金：道路維持補修事業費に充当するため、50百万円を取り崩したことによる減・市庁舎建設基金：毎年度行っている積立額1億円から分庁舎整備に係る一般財源分を控除した62百万円の積立を行ったことによる増（今後の方針）・市庁舎建設基金：将来の市庁舎建替えに備え、毎年度1億円程度積み立てを行う予定。・その他基金：それぞれの基金の設置に沿った事業に必要に応じて充当する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体平均、全国平均、山口県平均に比べ高い比率となっており、上昇傾向が続いている。本市は700以上の施設を保有しており、今後これらの施設の老朽化が顕著となることが予想されるため、公共施設等総合管理計画や公共施設等長寿命化計画に基づき、施設の集約化や長寿命化に取り組むなど施設総量の適正化を図る必要がある。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体内・全国・県内すべての平均を下回っている。平成１６年度に７団体が合併した本市は、合併時点の地方債残高が多額であったことから、合併以降、地方債の発行抑制を図っており、その成果もあって、地方債残高は合併時から約260億円減少し、他団体と比較しても良好な指標を維持している。令和５年度においては、前年度に比べ、地方債残高の減少等に起因する将来負担額の減少及び充当可能基金の増加により、比率の分子となる数値が減少し、人件費等の減少により分母となる経常経費充当財源等が大幅に減少したため、指標は改善している。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
地方債発行の抑制や職員数の適正化により将来負担比率が低い水準にある一方、有形固定資産の形成に比べ、減価償却費が高いため、有形固定資産減価償却率は上昇している。このことから、今後の維持更新費用の増加が予想され、財政負担への影響が懸念されるため、公共施設等総合管理計画に基づき、適正化を図る必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率と実質公債費比率については、地方債発行の抑制や職員数の適正化等により類似団体と比較しても低い水準を維持している。しかしながら、本市が所有する多数の施設が老朽化しており、建替えが検討される施設もあることから、今後、多額の地方債の発行が見込まれるため、引き続き公債費の適正化に努めていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は、児童館以外の施設において、全国平均を上回っており、全体的に老朽化が進んでいることが分かる。特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所である。要因は1970年～1980年代に建設された建物が多く、耐用年数を経過しつつあることや、少子化による出生数の減少に伴い休園となる保育所が年々増えてきているためであると考えられる。公共施設等総合管理計画に基づいて施設総量の適正化を行い、長寿命化をすべき施設の効率化、計画的な予防保全を行っていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率が、図書館、福祉施設及び消防施設を除いて類似団体平均を上回っており、庁舎では80％を、体育館・プールでは90％を超えるなど、今後大規模改修や建て替えなどの多額の負担が予想されるため、計画的な予防保全を行っていく必要がある。また、一人当たり面積では、ほとんどの施設が類似団体平均、全国平均、山口県平均を上回っており、今後も人口減少の影響により上昇していくことが予想される。これらのことから、萩市公共施設等総合管理計画及び萩市公共施設等長寿命化計画に基づき、計画的な予防保全を行うことや、施設の集約化等により施設総量の適正化に取り組んでいく必要があることが分かる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,095百万円の減少(△0.8%)、負債総額が前年度末から496百万円の減少(1.7%)となり、資産と負債の差引である純資産が598百万円の減少(△0.6%)となった。これは、地方債残高など負債の減少以上に施設等の老朽化に伴う減価償却額が大きく、有形固定資産が減少しているためである。有形固定資産は資産総額に対して83%を占めており、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める必要がある。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用が28,105百万円となり、前年度から79百万円の減少(▲0.3%)となった。これは、維持補修費等の減少により物件費等は減少しているが、物価高騰等に伴う補助金等の移転費用が増加しているため前年度比で微減となった。この内、最も金額が大きなものは、減価償却費や維持補修費を含む物件費等(9,526百万円)であり、純行政コストの35%を占めている。公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の統廃合を行うなど、公共施設等の適正管理に努め、経費を縮減する必要がある。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(26,584百万円)が純行政コスト(27,217百万円)を下回ったことから、本年度差額は△634百万円(前年度比782百万円)となり、純資産残高は598百万円減少した。純行政コストは減少しているが、税収等の財源に対し高い水準で水位していることから、純資産が減少している。来年度以降も引き続き事業実施にあたっては財源確保に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は3,385百万円の黒字であったが、投資活動収支については、前年度に引き続き2,578百万円の赤字となっている。業務活動収支は、税収等の業務収入が増加したが、補助金等の業務支出が増加したため、黒字が22百万円縮小した。投資活動収支は、公共施設等整備費の事業費が減少したが、投資及び出資金が増加したため、収支は前年度より改善し、2,578百万円となった。また、財務活動収支については、地方債の償還額と発行額がともに減少し、地方債残高の削減に取り組んでいることから、償還額が発行額を上回り、△731百万円となっている。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、平成16年度に7団体が合併し、700を超える施設を保有しているため、類似団体平均を上回っており、人口減少率が資産の減少率を上回ったことから、前年度末に比べ4.3万円増加している。また、有形固定資産減価償却率については、有形固定資産の形成に比べ、減価償却費が高く、上昇傾向にある。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の集約化・複合化を進めるとともに、計画的な予防保全による長寿命化を進めるなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を上回っており、昨年度から+0.2%とほぼ横ばいである。現状は、純行政コストが税収等の財源を上回っていることから純資産が毎年減少しているが、公共施設等の老朽化等により資産合計も減少している状況である。将来世代負担比率については、令和5年度は若干悪化したが、ここ数年の傾向を見ると、地方債の発行抑制と職員数の適正化等により改善傾向にある。今後も地方債残高の減少が見込まれるため、指標は改善していくと考えられる。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を上回っているが、昨年度に比べて1.1万円増加している。これは、人口減少率が行政コストの減少率を上回ったことが影響している。分母となる人口が減少傾向にある中、施設維持補修費の増加が予想されるため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の統廃合等を行うなど、公共施設等の適正管理に努め、経費を削減する必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回っているが、前年度末に比べ0.3万円増加した。これは、人口減少率が負債の減少率を上回ったことが影響している。負債合計が496百万円減少した要因として主なものは、地方債の減少であり、今後も地方債の発行抑制による地方債残高の減少が見込まれるため、負債額は減少していく傾向にあると考えられる。また、基礎的財政収支については、類似団体平均を大きく上回っているが、昨年度に比べ52百万円減少した。これは、ふるさと融資による貸付金の増加等により投資活動収支が悪化したためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担割合は比較的低くなっている。類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合は、2,184百万円の経常費用を削減する必要があり、経常費用を一定とする場合は、83百万円の経常収益を増加させる必要がある。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、今後増加が見込まれる維持補修費の削減のため公共施設等の適正管理が求められる。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
山口県萩市の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。