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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（令和６年１月末現在４４．９％）に加え、市内に大規模な企業等がないことなどにより、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。昨年度と比較して、市民税所得割の増による基準財政収入額の増加並びに高齢者保健福祉費（７５歳以上）及び地域振興費（人口）の減による基準財政需要額の減少のため、令和４年度の単年度財政力指数は微増となった（３か年平均は前年度同）。今後も収納率の向上による税収の確保に努めるとともに、さらなる行政の効率化を図ることにより、財政の健全化に努める。 | 経常収支比率の分析欄令和４年度は、人件費、物件費及び維持補修費において経常経費充当一般財源が増加したことに加え、前年度追加交付等により大きく伸長していた普通交付税が約３億７百万円減少したため、指標は悪化した。本市は、市町村合併により膨大な公共施設を有することから、今後も維持補修費等の増大が見込まれており、引き続き公債費の発行抑制や公共施設等総合管理計画に基づく施設維持管理経費の抑制に努め、財政の健全化を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均を上回っているのは、分母となる人口の減少による影響のほか、主に人件費が要因となっている。これは、市町村合併（１市２町４村）の影響により職員数が過大となっていることによるものであり、定員の適正化、人件費の抑制に努めることで、改善を図っている。また、物件費についても、公共施設等総合管理計画に基づき、引き続き公共施設の適正配置による施設の維持管理経費の削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄合併時（平成１７年３月）に、厳正な職務職階制度や行政給料表（二）を導入し、平成１８年度には、抜本的な給与構造改革を行った。さらに特殊勤務手当や住居手当の廃止・減額などの見直しを行い、給与制度の適正化に努めている。今後の国の給与や地域の民間給与を考慮しながら更なる給与制度の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄多団体（１市２町４村）での市町村合併により広範な地域をカバーするため、総合事務所、支所、公民館等の出先機関を多く有することや離島を多く有しているという地理的な特殊要因に加え、保育園や消防を直営で行っていること、隣接自治体の消防事務や生活保護事務を行っていることなどから、類似団体・全国平均と比較して職員数が多くなっている。市町村合併後は、定員適正化計画を策定し、新規採用職員の抑制や早期退職制度等により計画的に人員削減を行っており、平成１７年４月に比べ約２００人削減しているが、民間活力の導入等により組織体制を見直し、引き続き定員の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄平成２７年度以降の普通交付税の漸減開始に備え、合併特例基金造成事業など公債費の償還ペースを早め後年度の公債費負担を抑制する調整を行ってきたことや、地方債発行額の抑制により発行額が償還額を下回る状況が続いており、さらに、交付税算入率が高い地方債の選択に努めていることから、指標はほぼ横這いである。令和４年度は、消防指令センター共同整備事業や新防災行政無線整備事業など大型建設事業があり、近い将来には老朽化した市民館の建替えも必要となるなど、多額の地方債の発行が必要になるとともに、普通交付税の減少による指標の悪化も予想されることから、今後も将来負担比率と同様、地方債発行の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄地方債の発行抑制による地方債現在高の減少（令和３→令和４－１，１１７百万円）、公営企業債等繰入見込額の減少（令和３→令和４－８３８百万円）の影響により将来負担額が大きく減少した。これに対して、充当可能財源等は、特定歳入（令和３→令和４－１４１百万円）や基準財政需要額算入見込額（令和３→令和４－８９２百万円）が減少したものの、令和４年度は、財政調整基金の取崩額を積立額が上回り、その他の特定目的基金についても大きな取崩しを行っていないこともあり充当可能基金が増加（令和３→令和４７９９百万円）し、その他収入の減により充当可能財源全体として減少はしているが、その額は将来負担額の減少に比べて小さい。このことにより、充当可能財源等が将来負担額を上回り、将来負担比率は改善している。令和５年度以降については、人口の減少により普通交付税額の減少や税収の減少が見込まれる中で、引き続き将来負担額の縮小を目指していく。 |
人件費の分析欄令和４年度は、職員退職手当の増加等により、経常経費充当一般財源等が前年度から約１億５千万円増加したことに加え、普通交付税額が前年度から約３億７百万円減少したこと及び地方消費税交付金が大幅に減少したことに伴い、経常一般財源歳入額が大きく減少したため、比率が改善した前年度と比して後退することとなった。市町村合併（１市２町４村）により職員数が過大となっていることが、類似団体平均比率を上回って推移している要因であるため、引き続き定員の適正化及び経常的な人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄令和４年度については、昨年度より比率が増加したが、類似団体内平均値と同程度に抑えている。これまでも、予算編成の段階から一般行政経費に上限額を設定するなど経常経費の増加を抑制し経費削減に努めており、今後も引き続き経常経費の削減や公共施設の適正配置による施設の維持管理経費の削減及び使用料収入の増加など自主財源の確保に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費の総額は、国のコロナ対策事業の縮小により大幅に減少したことから、経常経費充当一般財源等は約５億３千万円減少した。一方、充当普通交付税額が前年度から約３億７百万円減少したこと及び地方消費税交付金や地方特例交付金が大幅に減少したことに伴い、経常一般財源歳入額が減少したため、比率が改善した前年度と比して後退することとなった。令和５年度以降、人口減少等により普通交付税が減少し、経常一般財源総額が更に減少すれば、比率は悪化していく可能性もあるため、健康長寿への取組などにより、経費の抑制を図る必要がある。 | その他の分析欄その他経費に係る比率は前年度より増加し、依然類似団体平均を上回っている。特別会計・企業会計について、適切な事業規模を見極め、一般会計負担の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄令和４年度については、充当普通交付税額が前年度から約３億７百万円減少したこと及び地方消費税交付金や地方特例交付金が大幅に減少したことに伴い、経常一般財源歳入額が大きく減少したことに加え、補助費等に係る経常経費充当一般財源が前年度からほぼ横ばいであったため、比率は０．７ポイント増加した。いずれの年度も比率は類似団体平均を下回ってはいるが、単独補助金の評価・見直しを行い、今後も削減に努める。 | 公債費の分析欄普通交付税の減少に備え地方債発行額の抑制や償還期間の短縮を行ってきたことから、比率はほぼ横ばいで推移している。引き続き、計画的かつ効率的な事業実施により地方債発行額を抑制し、後年度の公債費の減少に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経費に係る比率は、充当普通交付税額が前年度から約３億７百万円減少したこと及び地方消費税交付金や地方特例交付金が大幅に減少したことに伴い、経常一般財源歳入額が大きく減少したため、比率が改善した前年度と比して後退することとなった。今後も人件費の抑制等経常経費の削減に努めるとともに、各特別会計、企業会計についても適正な事業規模を見極め、一般会計負担を抑制するよう努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄【総務費】令和４年度は、前年度までの大規模な普通建設工事が完了したため、減額となった。人件費が４５，５４９円を占めており、引き続き職員の適正配置に努める。【民生費】住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業や、子育て世帯への臨時特別給付金事業などの国のコロナ対策事業の完了により、前年度から減少している。【衛生費】出産・子育て応援事業や省エネ家電購入費補助事業の実施により、前年度から微増となった。【商工費】温泉施設の改修事業が前年度に完了したこと及びコロナ禍における経済対策事業費の減により、減少となっているが、引き続き一人当たりコストが高い状態が継続しており、類似団体平均を上回った。【教育費】小学校の給食無償化のための学校給食基金の創設に伴い、一人当たりコストが増大し、類似団体平均を上回ることとなった。【災害復旧費】土木施設等災害復旧工事の着手に伴い、前年度から増額となった。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄令和４年度の歳出決算総額は、住民一人当たり７００，３０５円となっており、主な構成項目は次の通りである。【人件費】職員退職手当の増加により、昨年度から増額となった。類似団体との差は依然として大きく、市町村合併により職員数が過大なことが主要因であるため、引き続き定員の適正化、人件費の抑制に努める。【維持補修費】令和４年度は類似団体平均を下回ってはいるが、増加傾向にある。市町村合併により膨大な数の公共施設を有していることなどから、施設の維持補修経費は年々増加傾向にあり、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の適正配置に努め、経費の削減を図る。【普通建設事業費】令和４年度は前年度までの大規模な新規建設工事が完了し、大きく減少している。更新整備に係る普通建設事業費についても前年度より減少しているが、今後も老朽化に伴う建設工事が予定されているため、公共施設のあり方に関する検討を引き続き進めていく必要がある。【公債費】令和４年度は、徴収猶予特例債の一括償還を行った前年度から減少となっているが、全体の推移はほぼ横ばいとなっている。類似団体平均を下回ってはいるが、引き続き地方債発行を抑制し公債費負担の抑制を図る。【積立金】小学校の給食無償化のための学校給食基金を創設したこと及び純繰越金の増加に伴う財政調整基金積立金の増加により、前年度から大幅に増加した。基金創設の目的に従い、適切な基金管理に努める。 |
基金全体（増減理由）・財政調整基金300百万円の取崩しのほか、その他特定目的基金122百万円を取り崩したが、財政調整基金に令和3年度純繰越金の1/2である650百万円を積み立てたほか、学校給食基金390百万円の創設等により、基金全体としては879百万円の増加となった。（今後の方針）・その他特定目的基金の約1/2を占めている合併特例基金は、利子分のみ積み立てを行っており、毎年度基金の目的に沿った事業に充当していく予定のため、徐々に減少していく見込み。財政調整基金も普通交付税の減少などに対応するため、更なる減少が見込まれており、基金全体としては減少していく見込み。 | 財政調整基金（増減理由）・300百万円の取崩しを行った一方、令和3年度純繰越金の1/2である650百万円を積み立てたことにより、350百万円の増加となった。（今後の方針）・災害への備え等のため、過去の実績等を踏まえ、30億円程度の積立額は必要と考えている。 | 減債基金（増減理由）・利子積立により、残高は増加しているが、100万円未満のため左表の数値は変動していない。（今後の方針）・毎年、利子分のみ積立を行っている。財源が不足する場合において、市債の償還に充てるため取り崩しを行う。 | その他特定目的基金（基金の使途）・萩市合併特例基金：市民の連帯強化および地域振興に資する。・市庁舎建設基金：市庁舎建設の資金に充てる。・萩市民病院基金：市民病院の整備充実および運営に資する。・あなたのふるさと萩応援基金：まちづくりに賛同する人々の寄附を財源とし、多様な人々の参加による個性あるまちづくりを推進する。・萩市職員退職手当基金：退職手当の財源に充てる。（増減理由）・市庁舎建設基金：毎年度1億円積み立てを行っていることによる増・あなたのふるさと萩応援基金：旧明倫小学校3・4号棟整備事業に55百万円、学校給食基金の創設にあたり38百万円を取り崩したため、全体で約41百万円の減となった。・萩市職員退職手当基金：毎年4億5千万円を退職手当に係る経費として確保することとしており、退職手当の支給額との差額（約51百万円）を基金へ積み立てたことによる増（今後の方針）・市庁舎建設基金：将来の市庁舎建替えに備え、毎年1億円程度積み立てを行う予定。・萩市退職手当基金：令和4年度までは、退職手当が4億5千万円を超える場合には取崩しを行い、4億5千万円を下回る場合にはその差額を積み立てる。令和5年度以降、当面は、退職手当が2億2千5百万円を超える場合には取り崩しを行い、2億2千5百万円を下回る場合にはその差額を積み立てる予定。・その他基金：それぞれの基金の設置に沿った事業に必要に応じて充当する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体平均、全国平均、山口県平均に比べ高い比率となっており、上昇傾向が続いている。本市は７００以上の施設を保有しており、今後これらの施設の老朽化が顕著となることが予想されるため、公共施設等総合管理計画や公共施設等長寿命化計画に基づき、施設の集約化や長寿命化に取り組むなど施設総量の適正化を図る必要がある。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体内・全国・県内すべての平均を下回っている。平成１６年度に７団体が合併した本市は、合併時点の地方債残高が多額であったことから、合併以降、地方債の発行抑制を図っており、その成果もあって、地方債残高は合併時から約２５０億円減少し、他団体と比較しても良好な指標を維持している。令和４年度においては、前年度に比べ、地方債残高の減少等に起因する将来負担額の減少及び充当可能基金の増加により、比率の分子となる数値が減少したものの、地方交付税等の減少により分母となる経常一般財源等（歳入）等が大幅に減少したため、指標はやや悪化している。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析地方債発行の抑制や職員数の適正化により将来負担比率が低い水準にある一方、有形固定資産の形成に比べ、減価償却費が高いことから、有形固定資産減価償却率は上昇している。このことから、今後の維持更新費用の増加が予想され、財政負担への影響が懸念されるため、公共施設等総合管理計画に基づき、適正化を図る必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率と実質公債費比率については、地方債発行の抑制や職員数の適正化等により類似団体と比較しても低い水準を維持している。しかしながら、本市が所有する多数の施設が老朽化しており、建替えが検討される施設もあることから、今後、多額の地方債の発行が見込まれるため、引き続き公債費の適正化に努めていく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率は、児童館以外の施設において、全国平均、山口県平均を上回っており、全体的に老朽化が進んでいることが分かる。特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所である。要因は１９７０年～１９８０年代に建設された建物が多く、耐用年数を経過しつつあることや、少子化による出生数の減少に伴い休園となる保育所が年々増えてきているためであると考えられる。公共施設等総合管理計画に基づいて施設総量の適正化を行い、長寿命化をすべき施設の効率化、計画的な予防保全を行っていく必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率が、図書館、福祉施設及び消防施設を除いて類似団体平均を上回っており、庁舎では７５％を、体育館・プールでは９０％を超えるなど、今後大規模改修や建て替えなどの多額の負担が予想されるため、計画的な予防保全を行っていく必要がある。また、一人当たり面積では、ほとんどの施設が類似団体平均、全国平均、山口県平均を上回っており、今後も人口減少の影響により上昇していくことが予想される。これらのことから、萩市公共施設等総合管理計画及び萩市公共施設等長寿命化計画に基づき、計画的な予防保全を行うことや、施設の集約化等により施設総量の適正化に取り組んでいく必要があることが分かる。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から2,488百万円の減少(△1.9%)、負債総額が前年度末から1,103百万円の減少(△3.7%)となり、資産と負債の差引である純資産が1,386百万円の減少(△1.3%)となった。これは、地方債残高など負債の減少以上に施設等の老朽化に伴う減価償却額が大きく、有形固定資産が減少しているためである。有形固定資産は資産総額に対して84%を占めており、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める必要がある。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用が28,184百万円となり、前年度から675百万円の減少(△2.3%)となった。これは、コロナ対策に係る国施策に伴う扶助費が減少したこと等による影響である。ただし、補助金等の減少により移転費用は減少したものの、事業費のより大きな業務費用は増加している。この内、最も金額が大きなものは、減価償却費や維持補修費を含む物件費等(10,382百万円)であり、純行政コストの38%を占めている。公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の統廃合を行うなど、公共施設等の適正管理に努め、経費を縮減する必要がある。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(25,920百万円)が純行政コスト(27,336百万円)を下回ったことから、本年度差額は△1,416百万円(前年度比△4百万円)となり、純資産残高は1,386百万円減少した。地方交付税、国庫支出金等の歳入や純行政コストの大幅な減少に加え、昨年度行なった立木竹の再評価を今年度は行わず、資産評価差額が大きく減少したことにより、純資産が減少している。来年度以降も引き続き、税収の減少が見込まれるため事業実施にあたっては財源確保に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は3,407百万円の黒字であったが、投資活動収支については、前年度に引き続き2,999百万円の赤字となっている。業務活動収支は、業務費用支出が増加した一方で移転費用は減少、また、コロナ禍における税収等収入が減少し、黒字が1,265百万円縮小した。投資活動収支は、光ファイバー整備事業等の公共施設等整備費の事業費が減少したことにより、国県等補助金収入が減少したものの、収支は前年度より改善し、△2,999百万円となった。また、財務活動収支については、地方債の償還額と発行額がともに減少し、地方債残高の削減に取り組んでいることから、償還額が発行額を上回り、△1,117百万円となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、平成16年度に7団体が合併し、700を超える施設を保有しているため、類似団体平均を上回っており、人口減少率が資産の減少率を上回ったことから、前年度末に比べ0.4万円増加している。また、有形固定資産減価償却率については、有形固定資産の形成に比べ、減価償却費が高く、上昇傾向にある。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の集約化・複合化を進めるとともに、計画的な予防保全による長寿命化を進めるなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を上回っており、昨年度から+0.4%とほぼ横ばいである。現状は、純行政コストが税収等の財源を上回っていることから純資産が毎年減少しているが、公共施設等の老朽化等により資産合計も減少している状況である。将来世代負担比率については、地方債の発行抑制と職員数の適正化等により改善傾向にある。今後も地方債残高の減少が見込まれるため、指標は改善していくと考えられる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を上回っているが、昨年度に比べて3.7万円減少している。これは、コロナ対策に係る国施策に伴う扶助費が減少したこと等が影響している。分母となる人口が減少傾向にある中、施設維持補修費の増加が予想されるため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の統廃合等を行うなど、公共施設等の適正管理に努め、経費を削減する必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回っており、前年度末に比べ1.1万円減少した。負債合計が1,103百万円減少した要因として主なものは、地方債の減少であり、今後も地方債の発行抑制による地方債残高の減少が見込まれるため、負債額は減少していく傾向にあると考えられる。また、基礎的財政収支については、類似団体平均を大きく上回っているが、昨年度に比べ352百万円減少した。これは、光ファイバー整備事業等の公共施設等整備費支出が減少したため投資活動収支が改善したが、人件費の増額、コロナ対応に係る交付金及び補助金等の国県等補助金収入の減少により、業務活動収支が悪化したためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担割合は比較的低くなっている。類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合は、2,211百万円の経常費用を削減する必要があり、経常費用を一定とする場合は、86百万円の経常収益を増加させる必要がある。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、今後増加が見込まれる維持補修費の削減のため公共施設等の適正管理が求められる。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
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