山口県萩市の財政状況（2020年度）

目的別歳出の分析欄

【総務費】一人当たりコストが倍増しているが、特別定額給付金の支出（４６億円）を行ったことによるものである。これを除くと一人当たりコストは１０２，６８５円となり、前年度よりやや減少している。また、その中では人件費が４７，３８９円を占めており、引き続き職員の適正配置による削減努力を行う。【農林水産業費】コロナ禍における支援事業を実施したほか、相島漁港施設の整備工事（１億９千万円）の実施により、大きく増加している。【商工費】一人当たりコストが倍増しているが、コロナ禍において、観光産業や飲食事業者等への経済対策を実施したことにより補助費（７億円増）及び貸付金が増加しているためである。また、温泉施設や道の駅施設の改修工事を実施したこともあり、類似団体平均を上回った。【土木費】類似団体平均および全国平均を下回る状況で推移しているが、広大な市域を有していることから、道路・橋りょうの維持管理に係る経費は年々増加している。また、令和２年度は公共下水道事業に係る負担金が増加し、類似団体平均との差が拡大した。【教育費】ＧＩＧＡスクール整備事業の実施により支出が増加し、一人当たりコストも増加しているが、類似団体平均を下回っている。

性質別歳出の分析欄

令和２年度の歳出決算総額は、住民一人当たり７５３，３９３円となっており、主な構成項目は次の通りである。【人件費】令和元年度より増加したものの、類似団体平均との差は縮まっている。しかし、その差は依然として大きく、市町村合併により職員数が過大なことが主要因であるため、引き続き定員の適正化、人件費の抑制に努める。【物件費】令和２年度は類似団体平均も下回ってはいるが、市町村合併により膨大な数の公共施設を有していることなどから、施設の維持管理経費は年々増加傾向にあり、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の適正配置に努め、維持管理経費の削減を図る。【補助費等】令和２年度は前年までと比較して大きく増加しているが、これはコロナ禍における経済対策等による部分が大きい。類似団体平均を下回ってはいるものの、引き続き、単独補助金の評価・見直しを行い、削減に努める。【普通建設事業費】令和元年度より減少しているが、これは令和２年度に大規模な新規建設工事が比較的少なかったためである。更新整備に係る普通建設費については前年度よりも増加しており、今後も老朽に伴う建設工事が予定されているため、公共施設のあり方に関する検討を引き続き進めていく必要がある。【公債費】普通交付税の減少に備えて平成２６年度までに元利償還金のピークを超えるよう償還期間の短縮を行ってきたことや、合併前の各団体においても、交付税算入上有利とされつつも償還年限の短い過疎対策事業債を活用してきたことから類似団体平均を上回って推移している。令和２年度は普通交付税の減少に備えて元利償還金を約１億４千万円減少し、類似団体平均との差は年々縮小しているが、なお高い水準であるため、引き続き地方債発行を抑制し公債費負担の抑制を図る。

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率について、学校施設と児童館以外の施設において、全国平均、山口県平均を上回っており、老朽化が進んでいることが分かる。また、一人当たり面積についても児童館を除く施設において、類似団体平均、全国平均、山口県平均を大きく上回っており、今後施設総量の適正化を行い、長寿命化をすべき施設の計画的な予防保全を行っていく必要がある。

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率が、図書館、福祉施設、消防施設を除いて類似団体平均を上回っており、体育館・プールでは８９％を、庁舎では７６％を、保健センター・保健所では７０％を超えるなど、今後大規模改修や建替えなどの多額の負担が予想される。また、一人当たり面積では、ほとんどの施設が全国平均、山口県平均、類似団体平均を上回っており、今後も人口減少の影響により上昇していくことが予想される。これらのことから、萩市公共施設等総合管理計画及び萩市公共施設等長寿命化計画に基づき、計画的な予防保全を行うことや施設の集約化等により施設総量の適正化に取り組んでいく必要があることが分かる。

1.資産・負債の状況

2.行政コストの状況

3.純資産変動の状況

4.資金収支の状況

1.資産の状況

2.資産と負債の比率

3.行政コストの状況

4.負債の状況

5.受益者負担の状況