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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄平成２７年国勢調査では人口が５万人を下回り（４９，５６０人）、前回調査と比較し約４千人の減少となった。人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成３０年９月末４１．８％）に加え、市内に中心となる産業がないことなどにより、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。昨年度と比較して、基準財政需要額は地域経済・雇用対策費の皆減等により微減となり、基準財政収入額は地方消費税交付金等により微増となったことにより、平成３０年度の財政力指数は、微増となった。今後も収納率の向上による税収の確保に努めるとともに、さらなる行政の効率化を図ることにより、財政の健全化に努める。 | 経常収支比率の分析欄平成３０年度は漸減４年目及び地域経済・雇用対策費の皆減等により、普通交付税が減少（－５億９千万円）したが、臨時財政対策債を発行可能額まで発行（６億１千万円）し、また、公債費（経常一般財源等分－２億５千万）などの改善要因もあったため、指標は改善している。令和元年度以降も縮減による普通交付税の減少が見込まれ、比率が悪化する要因があり、引き続き公債費の発行抑制や公共施設等総合管理計画に基づく施設維持管理経費の抑制に努め、財政の健全化を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均を大きく上回っているのは、分母となる人口の減少による影響のほか、主に人件費が要因となっている。これは、市町村合併（１市２町４村）の影響により職員数が過大となっていることによるものであり、定員の適正化、人件費の抑制に努める。また、物件費については、平成３０年度は類似団体の平均値を下回っているが、公共施設等総合管理計画に基づき、引き続き公共施設の適正配置による施設の維持管理経費の削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄合併時（平成１７年３月）に、厳正な職務職階制度や行政給料表（二）を導入し、平成１８年度には、抜本的な給与構造改革を行った。さらに特殊勤務手当や住居手当の廃止・減額などの見直しを行い、給与制度の適正化に努めている。今後の国の給与や地域の民間給与を考慮しながら更なる給与制度の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄多団体（１市２町４村）での市町村合併により広範な地域をカバーするため、総合事務所、支所、公民館等の出先機関を多く有することや離島を多く有しているという地理的な特殊要因に加え、保育園や消防を直営で行っていること、隣接自治体の消防事務や生活保護事務を行っていることなどから、類似団体・全国平均と比較して職員数が多くなっている。市町村合併後（平成１７年度以降）は、定員適正化計画を策定し、新規採用職員の抑制や早期退職制度等により計画的に人員削減を行っており、平成１７年４月に比べ約２００人削減しているが、民間活力の導入等により組織体制を見直し、引き続き定員の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄平成３０年度は、元利償還金全体では前年度から減少（－２億９千５百万円）となっている。普通交付税の減少に備え地方債発行額の抑制や償還期間の短縮を行ってきたことから、発行額が償還額を下回る状況が続いている。加えて、交付税算入率が高い地方債の選択に努めていることから、指標は改善している。今後も将来負担比率と同様、地方債発行の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄普通交付税の減少に伴う標準財政規模の減少などによる指標の悪化要因があったものの、普通交付税の減少に備え地方債発行額の抑制や償還期間の短縮を行ってきたことから、地方債残高が減少し、比率が改善している。また、定員適正化により退職手当将来負担額が減少していることも比率の改善要因となっている。過疎対策事業債、合併特例事業債など交付税措置の割合が高い地方債が多いことから、全国平均より良い状況ではあるが、住民１人当たりの地方債残高は依然として高い水準であることから、今後も地方債発行の抑制に努める。 |
人件費の分析欄平成３０年度は、普通交付税の減少など経常一般財源歳入額が減少した一方で、定年退職者数が減少したことなどにより、人件費に係る経常経費充当一般財源等が約３千万円減少したことから、比率が０．２％減少している。また、比率が類似団体平均を上回って推移しているのは市町村合併（１市２町４村）により職員数が過大となっていることが要因であるため、引き続き定員の適正化及び経常的な人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄予算編成の段階から一般行政経費に上限額を設定するなど経常経費の増加を抑制し経費削減に努めていることから、類似団体平均および全国平均を下回って推移している。しかし、多団体（１市２町４村）での市町村合併により、広範囲な市域に７００を超える膨大な数の公共施設を有していることなどから、施設の維持管理経費や老朽化に伴う修繕等に係る経費が年々増加しており、比率は増加傾向にある。比率の上昇に歯止めをかけるためにも、経常経費の削減や公共施設の適正配置による施設の維持管理経費の削減および使用料収入の増加など自主財源の確保に努める。 | 扶助費の分析欄比率は類似団体平均を下回って推移しているものの、高齢化の進行や児童の発達支援体制の強化などにより障がい福祉に要する経費が増加傾向にあることで、上昇している。また、令和元年度以降も普通交付税が減少し、経常一般財源総額が減少していけば比率は更に上昇することが見込まれるため、健康長寿への取組などにより、経費の抑制を図る必要がある。 | その他の分析欄その他経費に係る比率は全国平均及び類似団体平均を下回っており、繰出金がその主な要因となっている。繰出金の主なものは、介護保険事業への繰出金であるが、集落排水事業が平成３０年度より公営企業会計に移行したことから、比率は大幅に減少している。今後も、介護給付費の抑制に努めるなど、経営体力に応じた適正な事業規模となるよう努める。 | 補助費等の分析欄平成３０年度より、集落排水事業が公営企業会計に移行したことから、同事業への負担金の支出に伴い、比率は大きく増加している。いずれの年度も比率は類似団体平均を下回ってはいるが、単独補助金の評価・見直しを行い、今後も削減に努める。 | 公債費の分析欄平成２７年度から合併特例期間の終了に伴う一本算定に向けた縮減の開始により普通交付税が減少していくため、平成２６年度までに元利償還金のピークを超えるよう、償還期間の短縮を行ってきたことから、平成２６年度までは単年度の元利償還金が多く、全国平均、類似団体平均を大きく上回っている。平成３０年度は、元利償還金の減少により、一般会計で約２億９千万円の元利償還金を削減したことで比率が１．５％減少した。引き続き、計画的かつ効率的な事業実施により地方債発行額を抑制し、後年度の公債費の減少に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経費に係る比率は、普通交付税の減少などにより経常一般財源歳入額が大幅に減少したことから、人件費、繰出金以外の全ての経費において比率が増加している。繰出金は下水道事業の公営企業会計移行により、比率が減少しているが、それに伴い、補助費等の比率は増加している。公債費以外の義務的経費は、平成２９年度と比較して約２億８千万円減少しており、人件費の抑制等引き続き義務的経費の削減に努めるとともに、各特別会計、企業会計についても適正な事業規模を見極め、一般会計負担を抑制するよう努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄【総務費】一人当たりコスト９９千円のうち、人件費が４３千円（２，０３７，６９９千円／４７，６２５人）を占める。市町村合併（１市２町４村）により職員数が過大となっており、適正配置による削減努力をしつつも職員人件費に経費を要しているため、差は縮小してきているが、類似団体平均を上回って推移している。【民生費】類似団体平均を上回っているが、公立保育所が合併前団体に点在し、多数有していることから児童福祉に要する経費が多額となっていることが要因として考えられる。【商工費】ふれあいステーション須佐整備事業、萩版ＤＭＯ推進事業等に取り組んだことにより、事業費が増加し、類似団体平均を上回った。【土木費】類似団体平均および全国平均を下回る状況で推移しているが、広大な市域を有していることから、道路・橋りょうの維持管理に係る経費は年々増加している。平成３０年度は小原畦田線道路整備事業の事業費の減などにより減少となった。【教育費】大井公民館整備事業、萩博物館収蔵庫整備事業等が完了し、事業費が大幅に減少し、類似団体平均を下回った。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄平成３０年度の歳出決算総額は、住民一人当たり５９５，２９４円となっており、主な構成項目は次のとおりである。【人件費】平成２９年度より僅かに増加し、類似単体平均との差は拡大しており、その差は依然として大きく、市町村合併により職員数が過大なことが主要因であるため、引き続き定員の適正化、人件費の抑制に努める。【物件費】平成３０年度は微増している。類似団体平均も下回ってはいるが、市町村合併により膨大な数の公共施設を有していることなどから、施設の維持管理経費は年々増加傾向にあり、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の適正配置に努め、維持管理経費の削減を図る。【補助費等】平成３０年度より、集落排水事業が公営企業会計に移行したことから、同事業への負担金の支出に伴い、比率は大きく増加している。今後は、単独補助金の評価・見直しを行い、削減に努める。【普通建設事業費】類似団体平均より下回っており、大井公民館整備事業等の完了により、平成２９年度より減少となっている。【公債費】普通交付税の減少に備えて平成２６年度までに元利償還金のピークを超えるよう償還期間の短縮を行ってきたことや、合併前の各団体においても、交付税算入上有利とされつつも償還年限の短い過疎対策事業債を活用してきたことから類似団体平均を上回って推移している。平成３０年度は普通交付税の減少に備えて元利償還金を約２億９万円減少し、類似団体平均との差は年々縮小しているが、なお高い水準であるため、引き続き地方債発行を抑制し公債費負担の抑制を図る。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金を3億円、退職手当基金を6千7百万円等を取り崩したが、ふるさと寄付が前年度に比べて大幅に増加し、あなたのふるさと萩応援基金への積み立てが増加したことにより,基金全体では3億4千万円の増となった。（今後の方針）その他特定目的基金の約1/2を占めている合併特例基金は、利子分のみ積み立てを行っており、毎年度基金の目的に沿った事業に充当していく予定のため、徐々に減少していく見込み。財政調整基金も普通交付税の減少に対応するため、更なる減少が見込まれるため、基金全体としては減少していく見込み。 | 財政調整基金（増減理由）合併算定替の縮減等による普通交付税の減少により、交付税総額が前年度から大幅に減少（-6億1千万円）し、資金不足に対応するため、財政調整基金の取り崩し（3億円）を行ったことにより、残高は減少した。（今後の方針）災害への備え等のため、過去の実績等を踏まえ、20億円程度の積立額は必要と考えているが、今後も普通交付税の減少が見込まれるため、短期的には減少していく見込み。 | 減債基金（増減理由）利子積立金分の増加（今後の方針）毎年利子分のみ積立を行っている。財源が不足する場合において、市債の償還に充てるため、取り崩しを行う。 | その他特定目的基金（基金の使途）・萩市合併特例基金：市民の連帯強化および地域振興に資するため・萩市民病院基金：市民病院の整備充実および運営に資するため・市庁舎建設基金：市庁舎建設の資金に充てるため・あなたのふるさと萩応援基金：まちづくりに賛同する人々の寄附金を財源として、多様な人々の参加による個性あるまちづくりを推進するため・萩市職員退職手当基金：退職手当の財源に充てるため（増減理由）・市庁舎建設基金：毎年度1億円積み立てを行っていることによる増・萩市職員退職手当基金：退職手当の財源として6千7百万円を取り崩したことによる減・あなたのふるさと萩応援基金：ふるさと寄附の増加により、積立額が増加したことにより、結果として基金残高は4億1千万円の増となった。（今後の方針）・萩市退職手当基金：当面の間、退職手当が4億5千万円を超える場合には取り崩しを行い、4億5千万円を下回る場合にはその差額を積み立てる予定。・市庁舎建設基金：将来の市庁舎建替えに備え、毎年1億円程度積み立てを行う予定。・その他基金：それぞれの基金の設置に沿った事業に必要に応じて充当する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体平均、全国平均、山口県平均に比べ高く、平成２７年度から上昇傾向が続いており、老朽化が進んでいる施設が多いことがわかる。本市では平成１６年度に７団体が合併し、７００を超える施設を保有しており、今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の更新、統廃合、長寿命化に取り組むなど施設総量の適正化に努める必要がある。 | 債務償還比率の分析欄平成１６年度に７団体が合併した本市では、市町村合併時点の地方債残高が多額であったことから、合併以後地方債の借入れの抑制を図っている。また、合併団体が多いことから、合併特例基金等の基金を造成しており、全国平均に比べて指標が低い状況となっている。しかしながら、普通交付税の合併特例期間が終了し、交付額が漸減していることから、今後、指標の悪化が懸念される。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析地方債発行の抑制や職員数の適正化により将来負担比率が改善する一方、有形固定資産の形成に比べ、減価償却費が高いことから、有形固定資産減価償却率は上昇している。このことから、今後の維持更新費用の増嵩が予想され、財政負担への影響が懸念されることから、公共施設等総合管理計画に基づき、適正化を図る必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率と実質公債費比率については、地方債発行の抑制や職員数の適正化等により改善傾向にある。しかしながら、普通交付税の合併特例期間が終了し、交付額が漸減していることから、今後、指標の悪化が懸念される。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率について平成２７年度から比較してみると、ほとんどの施設において全国平均、山口県平均を上回っており老朽化が進んできていることが分かる。これらの施設は計画的な予防保全を行い、長寿命化を図っていく必要がある。また、一人当たり面積についても児童館を除き、類似団体に比べ高い傾向にあり、今後は類似施設の統廃合を含めた計画的な整備を検討していく必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率が、図書館、福祉施設を除いて類似団体平均を上回っており、体育館・プールでは８０％を超えている。今後、大規模改修や建替えなど多額の負担が予想されるため、計画的な予防保全を行っていく必要がある。また、一人当たり面積では、すべての施設で山口県平均を上回っており、今後も人口減少の影響により上昇していくことが予想される。近隣の類似施設の集約化等により、施設総量の適正化を図っていく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から3,135百万円の減少(△2.2%)、負債総額が前年度末から1,327百万円の減少(△4.1%)となり、資産と負債の差引である純資産が1,808百万円の減少(△1.7%)となった。これは、地方債残高など負債の減少以上に施設等の老朽化に伴う減価償却額が大きく、有形固定資産が減少しているためである。有形固定資産は資産総額に対して87.2%を占めており、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める必要がある。なお、平成30年度の全体、連結ベースの資産・負債が平成29年度に比べ増加しているのは、主に農業集落排水事業他4事業が公営企業会計となり、新たに連結対象となったためである。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用が27,379百万円となり、前年度から605百万円の増加(+2.3%)となった。これは、農業集落排水事業他4事業が公営企業会計に移行したことによる繰出金の減少があるものの、一方で、施設の維持管理に係る維持補修費や、明治維新150年記念事業や離島航路補助事業等の補助金等が増加した影響である。今後も施設等の老朽化が進む中で維持補修経費の更なる増加が予想されるため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合を行うなど、公共施設の適正管理に努め、経費を削減する必要がある。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(24,250百万円)が純行政コスト(26,263百万円)を下回ったことから、本年度差額は△2,013百万円(前年度比△915百万円)となり、純資産残高は1,808百万円減少した。維持補修費、補助金等の経常費用が増加したことから純行政コストが増加していることに加え、市税の減少や普通交付税の合併算定替の漸減等により税収等が減少したことが影響し、純資産が減少している。来年度以降も引き続き税収等の減少が見込まれるため、事業実施にあたっては財源確保に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は3,064百万円の黒字であったが、投資活動収支については、前年度に引き続き赤字(△1,820百万円)となっている。新総合福祉センター整備事業や小原畦田線道路整備事業、大井公民館整備事業等、大型事業の事業費の減少により、投資活動支出が減少したことから収支は前年度より改善している。また、財務活動収支については地方債の償還額と発行額がともに減少し、地方債残高の削減に取り組んでいることから、収支としては前年度に比べて改善したが、引き続き赤字(△1,231百万円)である。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、平成16年度に7団体が合併し、700を超える施設を保有しているため、類似団体平均を上回っており、人口減少率が資産の減少率をわずかに上回ったことから、前年度末に比べ0.1万円増加している。また、有形固定資産減価償却率については、有形固定資産の形成に比べ、減価償却費が高く、上昇傾向にある。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるとともに、計画的な予防保全による長寿命化を進めるなど、公共施設の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を上回っており、昨年度から0.4%増加している。これは、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少しているが、施設等の老朽化等により資産合計も減少しているためである。将来負担比率については、地方債の発行抑制と職員数の適正化等により改善傾向にある。今後も地方債残高と退職手当の減少が見込まれるため、指標は改善していくと考えられる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を上回っており、昨年度に比べて2.1万円上昇している。施設の維持補修費や、明治維新150年記念事業にかかる補助金等が増加したことで純行政コストが増加したことに加え、人口が減少したことが要因である。今後は更なる人口減少と、施設維持補修費の増加が予想されるため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合等を行うなど、公共施設の適正管理に努め、経費を削減する必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回っており、今年度負債額が1,327百万円減少したことにより前年度末に比べ1.2万円減少した。負債額の減少要因として主なものは地方債や退職手当引当金があり、今後も地方債の発行抑制による地方債残高の減少と、退職者数の減少が見込まれるため、負債額は減少していく傾向にあると考えられる。また、基礎的財政収支については、類似団体平均を大きく上回っており、昨年度に比べ592百万円増加した。これは、物件費等支出の増加や税収等収入の減少により業務活動収支が悪化したものの、それ以上に、新総合福祉センター整備事業など大型建設事業の事業費が減少したことで投資活動収支が改善したためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担割合は比較的低くなっている。類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合は、4,944百万円の経常費用を削減する必要があり、経常費用を一定とする場合は、227百万円の経常収益を増加させる必要がある。公共施設等の使用料の見直し等を行うとともに、増加する維持補修費の削減のため施設の適正管理が求められる。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,