｜北海道｜青森県｜岩手県｜宮城県｜秋田県｜山形県｜福島県｜茨城県｜栃木県｜群馬県｜埼玉県｜千葉県｜東京都｜神奈川県｜新潟県｜富山県｜石川県｜福井県｜山梨県｜長野県｜岐阜県｜静岡県｜愛知県｜三重県｜滋賀県｜京都府｜大阪府｜兵庫県｜奈良県｜和歌山県｜鳥取県｜島根県｜岡山県｜広島県｜山口県｜徳島県｜香川県｜愛媛県｜高知県｜福岡県｜佐賀県｜長崎県｜熊本県｜大分県｜宮崎県｜鹿児島県｜沖縄県｜

 ｜山口県の水道事業｜山口県の下水道事業｜山口県の排水処理事業｜山口県の交通事業｜山口県の電気事業｜山口県の病院事業｜山口県の観光施設事業｜山口県の駐車場整備事業｜山口県の工業用水道事業
地方財政ダッシュボード

山口県萩市の財政状況（2013年度）

・🏠萩市

地方公営企業の一覧

簡易水道事業 萩市指月第一駐車場 末端給水事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道 農業集落排水 漁業集落排水 林業集落排水 特定地域生活排水処理 個別排水処理 萩市新堀駐車場 萩市大照院前駐車場 萩市越ヶ浜駐車場 市民病院

収録データの年度

📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度

総括表

人口の推移

財政比較分析表（2013年度）

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２５年９月末３６．４％）に加え、市内に中心となる産業がないことなどにより、財政基盤が弱く、類似団体平均を大きく下回っている。今後も引き続き、収納率の向上による税収の確保に努めるとともに、さらなる行政の効率化を図ることにより、財政の健全化に努める。

経常収支比率の分析欄

普通交付税の増加などにより、前年度から０．１ポイント改善したものの、平成２７年度以降は普通交付税の一本算定化に伴う一般財源の大幅な減少が見込まれるため、今後も引き続き人件費の削減や予算編成における要求上限額の設定などにより、経常経費の削減や投資的経費の抑制に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を大きく上回っているのは、分母となる人口の減少による影響のほか、主に人件費が要因となっている。これは、市町村合併（１市２町４村）の影響により職員数が過大となっていることによるものであり、今後も引き続き人件費の削減に努める。また、物件費についても類似団体の平均値を上回っているため、予算編成における要求上限額の設定などにより削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

平成１７年３月合併時に、厳正な職務職階制度や行政給料表（二）を導入し、平成１８年度には、抜本的な給与構造改革を行った。さらに特殊勤務手当や住居手当の廃止・減額などの見直しを行い、給与制度の適正化に努めている。今後も国の給与や地域の民間給与を考慮しながら更なる給与制度の適正化に努める。なお、平成２３及び平成２４は、国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置のため指数が１００を超えているが、特例法の終了により平成２３年以前と同水準になっている。（国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置が無いとした場合の参考値）平成２３：９８．６平成２４：９７．９

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体・全国平均と比べて過大となっているが、これは、市町村合併（１市２町４村）により広範な地域をカバーするため、総合事務所、支所等の出先機関を多く有することや離島を多く有しているという地理的な特殊要因に加え、保育園や消防を直営で行っていることなどの要因により、人口千人当たりに対する職員数が他団体と比較して多くなっている。市町村合併後（平成１７）は、新規採用職員の抑制や早期退職募集等により人員削減を行っており、平成１７年度から平成２５年度までに一般行政部門の職員を１４０人削減した。今後は、総合事務所のあり方について検討を行っていくとともに、引き続き、民間委託や採用抑制、早期退職募集等により定員の適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均を若干下回っているものの、比率は年々改善している。平成１９年度から３年間公的資金補償金免除繰上償還を行うとともに、継続的な地方債発行額の抑制などに取り組んでいるが、一方では、平成２７年度からの普通交付税の漸減開始に備え、償還年限の調整などを行ってきた結果、元利償還金は近年同程度で推移している。しかしながら、過疎対策事業債や合併特例事業債、臨時財政対策債など、交付税算入率の高い地方債の占める割合が増加傾向にあることが比率の改善の要因となっている。今後も引き続き予算編成時における地方債発行額の上限設定や建設事業の見直しによる地方債発行額の抑制を行い、公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

将来負担比率の分析欄

平成２４年度までは、平成１９年度から３年間行った公的資金補償金免除繰上償還や継続的に行っている地方債発行額の抑制などにより、地方債残高が減少してきたことなどから、比率は年々改善している。平成２５年度は、地方債残高は引き続き減少しているものの、同年に発生した豪雨災害からの復旧・復興事業の実施による財源不足を補うため、財政調整基金を取り崩したことや、年度末の資金繰りのため基金繰替運用を行ったことなどから、充当可能基金が減少したことにより悪化している。ただし、類似団体・全国市町村・山口県市町の平均を上回っており、今後も引き続き予算編成時における地方債発行額の上限設定や建設事業の見直しによる地方債発行額の抑制を行い、公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2013年度）

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は近年同水準で推移しているが、人件費や公営企業会計の人件費に充てる繰出金といった人件費に準ずる費用を合計した場合の人口１人あたりの歳出決算額は１２３千円となっており、類似団体平均の７２千円を大きく上回っている。これは、市町村合併の影響により職員数が過大となっていることによるものであり、今後も引き続き、定員の適正化による人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、これまでの削減努力により全国平均及び類似団体平均を下回っているが、人口１人あたりの歳出決算額は７６千円で、類似団体平均の５７千円を上回っている。これは公共施設が多いことなどが主な要因である。今後は、更新費用・時期や利用状況を加味し、統廃合を含めた公共施設の適正配置を図るなど、更なる経常経費の削減に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は近年同水準で推移しているが、扶助費の人口１人あたりの歳出決算額は８０千円となっており、類似団体平均の７５千円を上回っている。これは、公立保育所が多いことや各種福祉施策の単独扶助事業が多いことが要因である。今後は公立保育所のあり方や単独扶助事業の見直しを行い、削減に努める。

その他の分析欄

その他の経費に係る経常収支比率は全国平均及び類似団体平均を上回っており、繰出金の人口１人あたりの歳出決算額についても類似団体平均を大幅に上回っている。これは、介護保険事業や公共下水道事業の事業実施による繰出金が多額であることが主な要因である。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、全国平均及び類似団体平均を下回っているが、人口１人あたりの歳出決算額は５７千円となっており、類似団体平均の４３千円を上回っている。これは病院事業会計への負担金や各種補助金が多額であることが要因である。今後は更なる病院事業会計の健全化、補助金の見直しを行い、削減に努める。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は近年同水準で推移しているが、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を大きく上回っている。また、公債費と公営企業会計の公債費にあてる繰出金といった公債費に準ずる費用を合計した場合の人口１人あたりの歳出決算額は１２３千円となっており、類似団体平均の５９千円を大きく上回っている。これは過去に起債依存型の事業を実施してきたことに加えて、平成２７年度からの普通交付税の漸減開始に備え、償還期間を調整していることなどが要因となっている。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経費に係る経常収支比率については、全国平均及び類似団体平均を下回っているが、人口１人あたりにすると歳出決算額は類似団体平均を大きく上回っている。これは、人件費や繰出金が多額であることが要因である。今後は更なる歳出削減に努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2013年度）

分析欄

○財政調整基金残高平成２５年度は、同年に発生した豪雨災害からの復旧・復興事業の実施による財源不足を補うため、平成１９年度以来となる財政調整基金の取り崩しを行ったため減少。○実質収支額平成２５年度は、同年に発生した豪雨災害事業を実施した影響などから減少。○今後の対応人口減少による税収の減少や平成２７年度からの普通交付税の漸減開始による減少、また、災害からの早期の復旧・復興、学校施設耐震化や防災情報伝達システムの創設など防災減災事業の促進などによる事業費増加のため、財政調整基金を活用しながらの財政運営となることが予想される。財源不足に備え、基金の維持に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2013年度）

分析欄

○現状一般会計およびすべての特別会計で赤字が生じていない。○今後の対応各会計で適正な財政運営、企業経営を行っていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2013年度）

分析欄

○元利償還金平成１９年度から３年間、公的資金補償金免除繰上償還を行うとともに、継続的に地方債発行の抑制に取り組んでいる。一方で、平成２７年度からの普通交付税の漸減開始に備え、償還年限を調整してきたため、平成２６年度までは同程度で推移していく見込みであるが、平成２７年度からは大幅な圧縮により負担軽減が図られる。○実質公債費比率の分子元利償還金は同程度で推移しているが、過疎対策事業債や合併特例事業債、臨時財政対策債など交付税算入率の高い地方債の占める割合が増加傾向にあるため、分子としては年々減少傾向にある。○今後の対応早期健全化基準未満であるが、計画的かつ効率的に事業を実施することにより市債発行額を抑え、更なる財政健全化に努める。

将来負担比率（分子）の構造（2013年度）

分析欄

○一般会計等に係る地方債残高平成１９年度から３年間、公的資金補償金免除繰上償還を行うとともに、継続的に地方債発行の抑制に取り組んできたことにより減少傾向にある。○充当可能基金地方交付税額の確保等により、財政調整基金を維持できていたことなどから、平成２３年度までは増加傾向にあったが、平成２４年度に大規模事業の財源として多額の基金の取り崩しを行ったことに加え、平成２５年度は、同年に発生した豪雨災害からの復旧・復興事業の実施による財源不足を補うため、平成１９年度以来となる財政調整基金の取り崩しを行ったたことや年度末の資金繰りのため基金繰替運用を行ったことなどから、減少となっている。○将来負担比率の分子一般会計等に係る地方債残高や公営企業債等繰入見込額の減少により、将来負担比率の分子は減少傾向にあったが、平成２５年度は、充当可能基金の大幅な減少により増加となっている。○今後の対応早期健全化基準未満であるが、普通交付税の漸減開始に備え、今後も地方債発行額の抑制や更なる財政健全化に努める。

出典： 財政状況資料集, 統一的な基準による財務書類に関する情報,