山口県萩市の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

平成２７年国勢調査では人口が５万人を下回り（４９，５６０人）、前回調査と比較し約４千人の減少となった。人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２７年９月末３８．７％）に加え、市内に中心となる産業がないことなどにより、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。平成２７年度の財政力指数は、市町村の姿の変化に対応した交付税算定により支所に要する経費等が個別算定経費に加算され基準財政需要額を増加させているが、基準財政収入額のうち地方消費税交付金が増加したことで、微増となった。今後も収納率の向上による税収の確保に努めるとともに、さらなる行政の効率化を図ることにより、財政の健全化に努める。また、平成２７年１０月に作成した萩市総合戦略に基づき萩の創生に資する事業に取り組むとともに、世界文化遺産や萩・明倫学舎など、本市の魅力ある観光資源を十分に活用することで、地域振興を図る。

経常収支比率の分析欄

平成２７年度は定年退職者数の増加に伴い退職手当支給額が増加（＋４億５千万円）したことや、合併特例期間の終了に伴う普通交付税の一本算定に向けた縮減の開始年度であり、普通交付税の大きな減少（－５億２千万円）を主な要因として経常一般財源歳入額の減少を招き、比率は前年度から４％悪化し、類似団体平均との乖離が生じている。平成２８年度以降も縮減の進行による普通交付税の減少が見込まれ、比率が悪化する要因があるため、引き続き公債費の発行抑制や定員適正化計画に基づく人件費の削減、公共施設等総合管理計画に基づく施設維持管理経費の抑制に努め、財政の健全化を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を大きく上回っているのは、分母となる人口の減少による影響のほか、主に人件費が要因となっている。これは、市町村合併（１市２町４村）の影響により職員数が過大となっていることによるものであり、引き続き第２次定員適正化計画に基づき、定員の適正化、人件費の削減に努める。また、物件費については、平成２７年度は類似団体の平均値を僅かに下回ることとなったが、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の適正配置により、引き続き施設維持管理経費の削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

合併時（平成１７年３月）に、厳正な職務職階制度や行政給料表（二）を導入し、平成１８年度には、抜本的な給与構造改革を行った。さらに特殊勤務手当や住居手当の廃止・減額などの見直しを行い、給与制度の適正化に努めている。今後の国の給与や地域の民間給与を考慮しながら更なる給与制度の適正化に努める。なお、平成２３年度及び平成２４年度は、国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置のため指数が１００を超えているが、特例法の終了により平成２３年度以前と同水準になっている。（国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置が無いとした場合の参考値）平成２３年度：９８．６平成２４年度：９７．９

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体・全国平均と比べて過大となっているが、これは、多団体（１市２町４村）での市町村合併により広範な地域をカバーするため、総合事務所、支所、公民館等の出先機関を多く有することや離島を多く有しているという地理的な特殊要因に加え、保育園や消防を直営で行っていること、隣接自治体の消防事務や生活保護事務を行っていることなどから、人口千人当たり職員数が他団体と比較して多くなっている。市町村合併後（平成１７年度以降）は、新規採用職員の抑制や早期退職制度等により人員削減を行っており、平成１７年４月に比べ平成２８年４月では普通会計職員数を２００人削減しているが、依然として高い水準であり、平成２７年３月に策定した第２次定員適正化計画に基づきながら、民間活力の導入等により組織体制を見直し、定員の適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

平成２７年度から一本算定に向けた縮減の開始により普通交付税が減少していくため、平成２６年度までに元利償還金のピークを超えるよう、償還期間の短縮を行ってきたことから、平成２６年度までは単年度の元利償還金が多く、類似団体平均より悪い状況である。また、合併前の７市町村で発行された地方債のうち過疎対策事業債の割合が高く、他の地方債に比べ償還ペースが早いことも比率の悪化に影響している。平成２７年度は、償還期間の短縮を終え、合併前の地方債の償還終了による元利償還金の減少により、一般会計で約７．４億円の元利償還金を削減したことで、実質公債費比率が改善している。今後も将来負担比率と同様、地方債発行の抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

普通交付税の減少に伴う標準財政規模の減少などによる指標の悪化要因があったものの、普通交付税の減少に備え地方債発行額の抑制や償還期間の短縮を行ってきたことから、一般会計及び下水道事業の地方債残高が減少し、比率が改善している。また、定員適正化により退職手当将来負担額が減少していることも比率の改善要因となっている。過疎対策事業債、合併特例事業債など交付税措置の割合が高い地方債が多いことから、全国平均より良い状況ではあるが、住民１人当たりの地方債残高は依然として高い水準であることから、今後も地方債発行の抑制に努める。

人件費の分析欄

平成２６年度に比べ、平成２７年度では定年退職者数が増加したことなどから、人件費に係る経常経費充当一般財源等が約５億８千万円増加していることに加えて、普通交付税の減少など経常一般財源総額が減少したことから、比率が４．１％増加している。また、類似団体平均を上回って推移しているのは市町村合併（１市２町４村）により職員数が過大となっていることが要因であるため、引き続き定員適正化計画に基づき、定員の適正化及び経常的な人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

予算編成の段階から一般行政経費に上限額を設定するなど経常経費の増加を抑制し経費削減に努めていることから、類似団体平均および全国平均を下回って推移しているが、上昇傾向にあり、特に平成２７年度は、ふるさと寄附への対応経費の増加など経常経費充当一般財源等が平成２６年度に比べ約６千万円増加したことに加えて、経常一般財源総額の減少により、比率が０．７％増加した。比率の上昇に歯止めをかけるためにも、経常経費や、公共施設の適正配置による施設の維持管理経費の削減および使用料収入の増加など自主財源の確保に努める。

扶助費の分析欄

比率は横ばいで類似団体平均を下回って推移しているものの、全国平均より高い高齢化率にも見られるように高齢化が進行していることや児童の発達支援体制の強化などにより、老人福祉および障がい福祉に要する経費が増加傾向にあることで、上昇している。また、平成２８年度以降も普通交付税が減少し、経常一般財源総額が減少していけば比率は更に上昇することが見込まれるため、健康長寿への取組などにより、経費の抑制を図る必要がある。

その他の分析欄

全国平均及び類似団体平均を上回っており、繰出金がその要因となっている。繰出金の主なものは、介護保険事業及び下水道事業への繰出金であり、介護保険事業については、健康長寿や介護予防・日常生活支援総合事業への取組により介護給付費の抑制に努める。下水道事業については、平成２９年度から３０年度にかけて公営企業法適用となることから、繰出金としては減額となる（補助費等として負担金を支出）が、経営体力に応じた適正な事業規模となるよう努める。

補助費等の分析欄

平成２６年度には公営企業会計（病院、水道事業）への負担金を出資金として計上したことにより比率が５．１％まで減少した。平成２７年度には、萩・長門清掃一部事務組合が建設した廃棄物処理施設が運営を開始したことによる運営負担金の支出により、経常経費充当一般財源等が平成２６年度に比べて約１億２千万円増加し、比率も６．０％に上昇している。いずれの年度も類似団体平均を下回っているが、単独補助金の評価・見直しを毎年度行っており、今後も削減に努める。なお、平成２９年度から平成３０年度にかけて下水道事業が公営企業法適用となることから、負担金の支出に伴い比率は上昇することが見込まれる。

公債費の分析欄

平成２７年度から合併特例期間の終了に伴う一本算定に向けた縮減の開始により普通交付税が減少していくため、平成２６年度までに元利償還金のピークを超えるよう、償還期間の短縮を行ってきたことから、平成２６年度までは単年度の元利償還金が多く、全国平均、類似団体平均を大きく上回っている。平成２７年度は、償還期間の短縮を終え、合併前の地方債の償還終了による元利償還金の減少により、一般会計で約７．４億円の元利償還金を削減したことで比率が２．７％減少した。引き続き、計画的かつ効率的な事業実施により地方債発行額を抑制し、後年度の公債費の減少に努める。

公債費以外の分析欄

全国平均および類似団体平均を下回って推移しているが、人件費および繰出金は平均を上回っている状況であった。平成２７年度には人件費の比率の上昇により類似団体平均を上回った。なお、繰出金も特別会計への公債費に対するものや人件費に対するものが含まれ義務的な性質が強い。こうした義務的経費の削減が比率改善の課題であり、合併直後から削減に努めてきたため、歳出に占める義務的経費構成比は減少（平成２４年度：４４．４％、平成２５年度：４３．６％、平成２６年度：４１．９％）し、平成２７年度は平成２６年度と比べて義務的経費が約２．１億円減少した。また、繰出金についても、適正な事業規模を見極め、一般会計負担を抑制するよう努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

両比率とも合併特例期間の終了による普通交付税の漸減により標準財政規模が減少するなど指標の悪化要因があるものの、普通交付税の減少に備え地方債発行額の抑制や償還期間の短縮を行ってきたことから、一般会計及び下水道事業の地方債残高や公債費が減少し、比率の改善傾向を維持している。また、将来負担比率においては、定員適正化により退職手当将来負担額が減少していることも比率の改善要因となっている。過疎対策事業債、合併特例事業債など交付税措置の割合が高い地方債が多いことから、全国平均より良い状況ではあるものの、住民1人当たりの地方債残高は依然として高い水準であることから、今後も地方債発行の抑制に努める。