山口県萩市の財政状況（2015年度）
山口県萩市の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
平成27年国勢調査では人口が5万人を下回り（49,560人）、前回調査と比較し約4千人の減少となった。人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成27年9月末38.7％）に加え、市内に中心となる産業がないことなどにより、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。平成27年度の財政力指数は、市町村の姿の変化に対応した交付税算定により支所に要する経費等が個別算定経費に加算され基準財政需要額を増加させているが、基準財政収入額のうち地方消費税交付金が増加したことで、微増となった。今後も収納率の向上による税収の確保に努めるとともに、さらなる行政の効率化を図ることにより、財政の健全化に努める。また、平成27年10月に作成した萩市総合戦略に基づき萩の創生に資する事業に取り組むとともに、世界文化遺産や萩・明倫学舎など、本市の魅力ある観光資源を十分に活用することで、地域振興を図る。
経常収支比率の分析欄
平成27年度は定年退職者数の増加に伴い退職手当支給額が増加（＋4億5千万円）したことや、合併特例期間の終了に伴う普通交付税の一本算定に向けた縮減の開始年度であり、普通交付税の大きな減少（-5億2千万円）を主な要因として経常一般財源歳入額の減少を招き、比率は前年度から4％悪化し、類似団体平均との乖離が生じている。平成28年度以降も縮減の進行による普通交付税の減少が見込まれ、比率が悪化する要因があるため、引き続き公債費の発行抑制や定員適正化計画に基づく人件費の削減、公共施設等総合管理計画に基づく施設維持管理経費の抑制に努め、財政の健全化を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均を大きく上回っているのは、分母となる人口の減少による影響のほか、主に人件費が要因となっている。これは、市町村合併（1市2町4村）の影響により職員数が過大となっていることによるものであり、引き続き第2次定員適正化計画に基づき、定員の適正化、人件費の削減に努める。また、物件費については、平成27年度は類似団体の平均値を僅かに下回ることとなったが、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の適正配置により、引き続き施設維持管理経費の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
合併時（平成17年3月）に、厳正な職務職階制度や行政給料表（二）を導入し、平成18年度には、抜本的な給与構造改革を行った。さらに特殊勤務手当や住居手当の廃止・減額などの見直しを行い、給与制度の適正化に努めている。今後の国の給与や地域の民間給与を考慮しながら更なる給与制度の適正化に努める。なお、平成23年度及び平成24年度は、国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置のため指数が100を超えているが、特例法の終了により平成23年度以前と同水準になっている。（国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置が無いとした場合の参考値）平成23年度：98.6平成24年度：97.9
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体・全国平均と比べて過大となっているが、これは、多団体（1市2町4村）での市町村合併により広範な地域をカバーするため、総合事務所、支所、公民館等の出先機関を多く有することや離島を多く有しているという地理的な特殊要因に加え、保育園や消防を直営で行っていること、隣接自治体の消防事務や生活保護事務を行っていることなどから、人口千人当たり職員数が他団体と比較して多くなっている。市町村合併後（平成17年度以降）は、新規採用職員の抑制や早期退職制度等により人員削減を行っており、平成17年4月に比べ平成28年4月では普通会計職員数を200人削減しているが、依然として高い水準であり、平成27年3月に策定した第2次定員適正化計画に基づきながら、民間活力の導入等により組織体制を見直し、定員の適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
平成27年度から一本算定に向けた縮減の開始により普通交付税が減少していくため、平成26年度までに元利償還金のピークを超えるよう、償還期間の短縮を行ってきたことから、平成26年度までは単年度の元利償還金が多く、類似団体平均より悪い状況である。また、合併前の7市町村で発行された地方債のうち過疎対策事業債の割合が高く、他の地方債に比べ償還ペースが早いことも比率の悪化に影響している。平成27年度は、償還期間の短縮を終え、合併前の地方債の償還終了による元利償還金の減少により、一般会計で約7.4億円の元利償還金を削減したことで、実質公債費比率が改善している。今後も将来負担比率と同様、地方債発行の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
普通交付税の減少に伴う標準財政規模の減少などによる指標の悪化要因があったものの、普通交付税の減少に備え地方債発行額の抑制や償還期間の短縮を行ってきたことから、一般会計及び下水道事業の地方債残高が減少し、比率が改善している。また、定員適正化により退職手当将来負担額が減少していることも比率の改善要因となっている。過疎対策事業債、合併特例事業債など交付税措置の割合が高い地方債が多いことから、全国平均より良い状況ではあるが、住民1人当たりの地方債残高は依然として高い水準であることから、今後も地方債発行の抑制に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
平成26年度に比べ、平成27年度では定年退職者数が増加したことなどから、人件費に係る経常経費充当一般財源等が約5億8千万円増加していることに加えて、普通交付税の減少など経常一般財源総額が減少したことから、比率が4.1％増加している。また、類似団体平均を上回って推移しているのは市町村合併（1市2町４村）により職員数が過大となっていることが要因であるため、引き続き定員適正化計画に基づき、定員の適正化及び経常的な人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
予算編成の段階から一般行政経費に上限額を設定するなど経常経費の増加を抑制し経費削減に努めていることから、類似団体平均および全国平均を下回って推移しているが、上昇傾向にあり、特に平成27年度は、ふるさと寄附への対応経費の増加など経常経費充当一般財源等が平成26年度に比べ約6千万円増加したことに加えて、経常一般財源総額の減少により、比率が0.7％増加した。比率の上昇に歯止めをかけるためにも、経常経費や、公共施設の適正配置による施設の維持管理経費の削減および使用料収入の増加など自主財源の確保に努める。
扶助費の分析欄
比率は横ばいで類似団体平均を下回って推移しているものの、全国平均より高い高齢化率にも見られるように高齢化が進行していることや児童の発達支援体制の強化などにより、老人福祉および障がい福祉に要する経費が増加傾向にあることで、上昇している。また、平成28年度以降も普通交付税が減少し、経常一般財源総額が減少していけば比率は更に上昇することが見込まれるため、健康長寿への取組などにより、経費の抑制を図る必要がある。
その他の分析欄
全国平均及び類似団体平均を上回っており、繰出金がその要因となっている。繰出金の主なものは、介護保険事業及び下水道事業への繰出金であり、介護保険事業については、健康長寿や介護予防・日常生活支援総合事業への取組により介護給付費の抑制に努める。下水道事業については、平成29年度から30年度にかけて公営企業法適用となることから、繰出金としては減額となる（補助費等として負担金を支出）が、経営体力に応じた適正な事業規模となるよう努める。
補助費等の分析欄
平成26年度には公営企業会計（病院、水道事業）への負担金を出資金として計上したことにより比率が5.1％まで減少した。平成27年度には、萩・長門清掃一部事務組合が建設した廃棄物処理施設が運営を開始したことによる運営負担金の支出により、経常経費充当一般財源等が平成26年度に比べて約1億2千万円増加し、比率も6.0％に上昇している。いずれの年度も類似団体平均を下回っているが、単独補助金の評価・見直しを毎年度行っており、今後も削減に努める。なお、平成29年度から平成30年度にかけて下水道事業が公営企業法適用となることから、負担金の支出に伴い比率は上昇することが見込まれる。
公債費の分析欄
平成27年度から合併特例期間の終了に伴う一本算定に向けた縮減の開始により普通交付税が減少していくため、平成26年度までに元利償還金のピークを超えるよう、償還期間の短縮を行ってきたことから、平成26年度までは単年度の元利償還金が多く、全国平均、類似団体平均を大きく上回っている。平成27年度は、償還期間の短縮を終え、合併前の地方債の償還終了による元利償還金の減少により、一般会計で約7.4億円の元利償還金を削減したことで比率が2.7％減少した。引き続き、計画的かつ効率的な事業実施により地方債発行額を抑制し、後年度の公債費の減少に努める。
公債費以外の分析欄
全国平均および類似団体平均を下回って推移しているが、人件費および繰出金は平均を上回っている状況であった。平成27年度には人件費の比率の上昇により類似団体平均を上回った。なお、繰出金も特別会計への公債費に対するものや人件費に対するものが含まれ義務的な性質が強い。こうした義務的経費の削減が比率改善の課題であり、合併直後から削減に努めてきたため、歳出に占める義務的経費構成比は減少（平成24年度：44.4％、平成25年度：43.6％、平成26年度：41.9％）し、平成27年度は平成26年度と比べて義務的経費が約2.1億円減少した。また、繰出金についても、適正な事業規模を見極め、一般会計負担を抑制するよう努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
・総務費は、平成27年度は住民1人当たりコスト99千円のうち人件費が52千円を占める。市町村合併（1市2町４村）により職員数が過大となっており、適正配置による削減努力をしているが、職員人件費に経費を要しているため、類似団体平均を上回って推移している。・民生費は、平成27年度は類似団体平均との乖離は減少したものの、依然として平均を上回り増加傾向にある。高齢化の進展により介護保険事業への繰出金等の老人福祉費が増加傾向にあること、公立保育所が合併前団体に多数点在しているため、施設の維持管理経費等により児童福祉費が多額になっていることが要因として考えられる。・衛生費は、平成22～26年度まで、萩・長門清掃一部事務組合が新たな廃棄物処理施設を建設する事業に対する負担金を支出してきたため、類似団体平均を大きく上回って推移していた。平成26年度をもって建設事業が終了したことから、平成27年度には類似団体平均を下回っている。・教育費は、小中学校施設の耐震化事業に経費を要したことや、世界文化遺産登録への取組を強化し「明治日本の産業革命遺産」の構成資産である文化財施設などの保存活用事業の実施に加えて、平成26年度から旧萩藩校明倫館跡地（旧明倫小学校）保存整備事業の大型建設事業に取り組んでいるため、平均を上回って推移している。・災害復旧費は、平成25年発生の萩市東部集中豪雨災害の復旧・復興事業を平成25～27年度の3年間で集中的に実施したことから、類似団体平均を大きく上回ることとなった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
平成27年度の歳出決算総額は、住民1人当たり652,942円となっており、主な構成項目は次のとおりである。・人件費は、平成27年度も類似団体平均を大きく上回って推移している。平成27年度は定年退職者数の増加に伴う退職手当支給額の増加という臨時的要因が加わったが、市町村合併により職員数が過大なことが主要因であるため、定員適正化計画に基づき定員の適正化、人件費の削減に努める。・物件費は、平成27年度には類似団体平均を僅かに下回っているが、平成26年度までは平均を上回って推移している。合併前に整備した多数の公共施設の維持管理に一定の固定経費を要していることが影響と考えられるため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の適正配置に努め、維持管理経費の削減を図る。・公債費は、普通交付税の減少に備えて平成26年度までに元利償還金のピークを超えるよう償還期間の短縮を行ってきたことや、合併前の各団体においても、交付税算入上有利とされつつも償還年限の短い過疎対策事業債を活用してきたことから類似団体平均を上回って推移している。平成27年度には普通交付税の減少に備えて元利償還金を約7.4億円減少させたが類似団体平均より高い水準であるため、引き続き、地方債発行を抑制し公債費負担の抑制を図る。・普通建設事業費（うち新規整備）は、学校施設耐震化事業を平成27年度末までに完了するよう実施してきたことや、平成26年度から開始した旧萩藩校明倫館跡地（旧明倫小学校）保存整備事業などの大型の建設事業が集中したことから類似団体平均を上回っている。・繰出金は、主なものに介護保険事業への繰出金がある。人口が減少（前年度比957人減）し、高齢化も進展しているため、介護給付や介護予防事業にも多額の経費を要しており、介護保険事業への繰出金の平成27年度の住民1人当たりコストは21千円と類似団体平均の約半分を占め、類似団体平均との乖離の要因となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
平成25年度は、萩市東部集中豪雨災害の復旧・復興事業の実施により多額の一般財源が必要であったことから、財政調整基金の取崩し（5億円）を行い、かつ純繰越金の1/2の積立を延期したため、財政調整基金残高が減少した。平成27年度は、合併特例期間の終了に伴う一本算定に向けた縮減の開始により普通交付税が大きく減少し指標に悪化要因を与えたものの、普通交付税の減少に備えた計画的な償還の取組により、普通交付税の減少を上回る公債費の大幅な減少を達成できた結果、財政調整基金の取崩が不要となり、実質収支額及び実質単年度収支は前年度に引き続き黒字を維持している。なお、平成26年度の歳計剰余金を積み立てたため，平成27年度の財政調整基金残高は前年度比で増加している。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
○現状全ての会計で赤字が生じていない。○今後の対応各会計で適正な財政運営、企業経営を行っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
○元利償還金平成19年度から3年間、公的資金補償金免除繰上償還を行うとともに、継続的に地方債発行の抑制に取り組んでいる。その後、平成26年度までは同程度で推移しているが、平成27年度から普通交付税の縮減が開始することに備えて償還年限を調整してきたため、平成27年度は前年度と比べて大幅に減少となっており、今後も公債費負担の軽減が図られる。○実質公債費比率の分子元利償還金は減少傾向にあるものの、地方債残高は過疎対策事業債や合併特例事業債、臨時財政対策債など交付税算入率の高い地方債の占める割合が増加傾向にあるため、分子としては年々減少傾向にある。○今後の対応早期健全化基準未満であるが、計画的かつ効率的に事業を実施することにより市債発行額を抑え、更なる財政健全化に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
○一般会計等に係る地方債残高平成19年度から3年間、公的資金補償金免除繰上償還を行うとともに、継続的に地方債発行の抑制に取り組んできたこと、普通交付税の減少に備え償還ペースを調整したことから減少傾向にある。○充当可能基金平成24年度に大規模事業の財源として多額の基金の取り崩しを行ったことに加え、平成25年度は、同年に発生した豪雨災害からの復旧・復興事業の実施による財源不足を補うため、平成19年度以来となる財政調整基金の取り崩しを行ったたことや年度末の資金繰りのため基金繰替運用を行ったことなどにより減少した。平成26年度は、豪雨災害により延期をしていた純繰越金の財政調整基金への積立を行ったことから充当可能基金が大きく増加しているが、平成27年度は定年退職者数の増加に伴う退職手当支給額の増加に対して職員退職手当基金の取崩により対応したことから、減少している。○その他公営企業債等繰入見込額の減少、定員適正化による退職手当負担見込額の減少により、その他の負担も減少傾向にある。○今後の対応合併特例期間の終了による普通交付税の減少が続くことから、今後も地方債発行額の抑制等に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
両比率とも合併特例期間の終了による普通交付税の漸減により標準財政規模が減少するなど指標の悪化要因があるものの、普通交付税の減少に備え地方債発行額の抑制や償還期間の短縮を行ってきたことから、一般会計及び下水道事業の地方債残高や公債費が減少し、比率の改善傾向を維持している。また、将来負担比率においては、定員適正化により退職手当将来負担額が減少していることも比率の改善要因となっている。過疎対策事業債、合併特例事業債など交付税措置の割合が高い地方債が多いことから、全国平均より良い状況ではあるものの、住民1人当たりの地方債残高は依然として高い水準であることから、今後も地方債発行の抑制に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
ここに入力
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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山口県萩市の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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