山口県萩市：市民病院の経営状況（最新・2024年度）

当院は萩医療圏で唯一の公立病院として、二次救急医療や小児医療、へき地医療などの政策的医療をはじめ、急性期における地域の中心的な病院の一つとしての役割を担っている。具体的には、病院群輪番制による救急医療を担うとともに、山口県北部地域における心疾患患者の対応や、医療圏で唯一の入院施設を有する小児科として入院医療及び専門外来診療、小児救急を担っている。また、へき地医療拠点病院として離島の公立診療所の診療支援（代診、遠隔画像診断、医師の研修受入）の実施や、新型コロナウィルスなど感染症対策においては、山口県と協定を締結し、感染流行期における感染症病床の確保や発熱外来の設置、平時においては医療従事者研修会など人材育成等を行っている。この他にＣＴやＭＲＩなどの医療機器の共同利用も行っている。

入院収益については、ベッドコントロールや救急受入体制の強化に加え、十分ではないものの看護師不足も看護補助者の採用を含めて一定程度の充足が図れたことから、前年に比べ病床利用率が大きく向上し、且つ、看護補助体制加算など各種加算措置の取得の取組により収益が大きく増加した。外来収益は、前年度と比べ患者数は減少したものの患者単価の増加により、僅かに収益は増加した。医業費用については、人件費単価の上昇による給与費の増加に加え、労務単価や物価の高騰など社会情勢の影響により、光熱費や保守料、施設設備の管理経費が高止まり又は増加したことから、前年に比べ費用全体で大きく増加した。医業収益は増加したものの、それ以上の医業費用の増加により収支が悪化する状況となり、資金収支の関係から初めての基準外の赤字繰入（2.5億円）を行わざるを得ない状況となった。繰入れの結果、経常収支比率をはじめとした経営指標は向上している状態にはあるが、実態は極めて厳しい経営状況となっている。当院は100床という小規模病院でありながら公立病院として様々な役割を求められている。その中で経営改善を進めて行くには、引き続き他の医療機関との連携や適切なベッドコントロールによる稼働率、単価の引上げ等に取り組む必要がある。

開院から既に20年以上が経過し、有形固定資産減価償却率は類似病院平均値を大きく上回るなど施設の老朽化が進んでいる。移転新築時に一括して施設設備の整備を行っていることから、同時期に法定耐用年数が経過することになり、今後、屋根・外壁改修、空調設備更新など大規模な改修を控えている。機械備品減価償却率においては、計画的な医療機器の更新に加え、高度医療機器（MRI等）の更新が始まっており、類似病院平均値に比べ低くなっている。当院が地域唯一の公立病院として求められる役割を担うため、地域で必要な医療機器や施設の機能等を備えておく必要があることから、1床当たりの有形固定資産は類似病院平均値よりも高くなっている。事業費の圧縮と年度間での大幅な事業費の変動を避けつつ、地域における公立病院として必要な機能、設備と経営の効率性を比較考慮して実施する必要がある。

人口減少や少子化、医療従事者の不足と高齢化など、萩医療圏を取り巻く環境は厳しい状況にある。医業収支は、ベッドコントロールや集患対策、単価向上の取組等により大きく増加したものの、人件費の上昇や物価の高騰などにより、収益の増加を上回る費用の増加により、一般会計からの基準外（赤字）繰り入れを行わざるを得ないなど、経営環境は厳しい状況にある。このように、人件費の上昇や物価高騰などの社会的要因に加え、地域的、病床規模的に厳しい環境下にあるが、医療圏で唯一の公立病院として、地域に必要な医療を将来にわたり提供できるよう、経営強化プランに掲げる取組を推進し、医療人材の確保と定着を図りながら、経営状況の改善に努めていく必要がある。