山口県萩市：市民病院の経営状況（2022年度）

当院は山口県北部地域における唯一の公立病院として、急性期医療を担っている。具体的には、病院群輪番制による救急医療を担うとともに、萩地域で唯一入院施設を有する小児科及び急性冠症候群については、24時間体制で受け入れを行っている。救急医療については、令和2年度から病院群輪番制が4病院から3病院に減少したことから、当院の役割が増加している。また、へき地医療拠点病院として離島の公立診療所の診療支援（代診や遠隔画像診断）を実施、新型コロナウイルス感染症については、入院協力医療機関として病床を確保するとともに、発熱等の陽性疑いの救急搬送患者の全てを当院が受け入れる等、大きな役割を担っている。この他にCTやMRIなどの医療機器について共同利用も行っている。

令和4年度は、継続してコロナ禍での病院運営となった。入院収益に関しては、新型コロナウイルス感染症の入院協力医療機関としてコロナ病床を約11カ月間開設することになり、病床利用率は前年度より低下した。さらに8月と12月に院内クラスターが発生し、病床利用率は67.4％にとどまった。外来収益については、経営改善の一環として地域連携に注力し、その結果紹介患者や共同利用が増加、収益も改善した。また、医業費用については人件費の高騰による委託料の増加や、燃料費等の高騰による電気料金等の値上げ、看護師・薬剤師不足対策としての派遣職員の雇用の増加等、経費が前年度比で約16％上昇することになった。このため、修正医業収支比率は74.4％と低調であったが、コロナ病床の空床補償もあり経常収支比率は98.9％、経常収支は3,136万円の赤字であった。当院は100床という小規模病院でありながら救急医療・小児医療・コロナ病床の確保等の様々な役割を求められている。その中で経営改善を進めていくには、引き続き他院との連携や適切なベッドコントロールの実践による病床単価の引上げ等に取り組んでいく必要がある。

開院から既に20年以上が経過し、有形固定資産減価償却率は類似病院平均値を約10ポイント上回るなど施設の老朽化が進んでいる。平成12年4月の移転新築であり、一括して施設設備の整備を行っていることから、同時期に法定耐用年数が経過することになる。空調設備更新を令和元年度～令和3年度で実施したが、屋根・外壁の改修等、大規模な設備更新・改修も控えている。大型医療機器についてもCT,MRI等の更新が始まっており、器械備品減価償却率が類似病院平均値と同程度まで低下している。当院が求められる役割のために、1床当たりの有形固定資産額は類似病院平均値、全国平均値よりも高くなっている。事業費の圧縮と大幅な事業費の変動を避けつつ、地域医療における公立病院として必要な機能・設備と経営の効率性を比較考慮して実施する必要がある。

人口減少・少子化、医療従事者の不足等、萩医療圏域を取り巻く環境は一層厳しさを増している。医療従事者の不足に関しては、薬剤師や看護師等の資格職だけでなく看護補助者の不足も深刻になっている。また、当院が業務委託を依頼している各社についても人員不足や給与の引き上げによる人件費の高騰もあり、委託費用の上昇も経営上の懸念材料である。このような悪条件の中でも、山口県北部地域における唯一の公立病院として、急性期医療や救急医療を担っていくため、病院機能の維持・強化等、医療の質の向上に努めていく必要がある。そのためにはR6年度から4年間で取り組む経営強化プランにより、地域の実情に則した持続可能な医療体制の構築を目指していかなければならない。