山口県萩市：市民病院の経営状況（2021年度）

当院は山口県北部地域において唯一の公立病院として、急性期医療を担っている。具体的には、病院群輪番制による救急医療を担うとともに、萩地域で唯一入院施設を有する小児科及び急性冠症候群については、24時間体制で受け入れを行っている。救急医療については、令和2年度から病院群輪番制が4病院から3病院に減少したことから、当院の役割が増加している。また、へき地医療拠点病院として離島の公立診療所の診療支援（代診や遠隔画像診断システム）を実施、新型コロナウイルス感染症については、入院協力医療機関として病床を確保するとともに、発熱等の陽性疑いの救急搬送患者の全てを当院が受け入れる等、大きな役割を担っている。この他にCTやMRIなどの医療機器について共同利用も行っている。

令和3年度においては、コロナ禍に対して感染対策を行った上で通常診療に移行したが、健診・人間ドック等は定数制限の影響を受けおり、外来収益は微増となっている。入院においては、新型コロナウイルス感染症の入院協力医療機関に係る病床開設期間が約9ヵ月に及んだことから、病床利用率は前年度比-5.2ポイント落ち込んだ。一方で、令和元年度から経営アドバイザーの指導を受けて経営改善に取り組んでおり、ベッドコントロール等の効果により入院単価は上昇、コロナ患者入院協力医療機関等に係る補助金受け入れにより、経常収支比率は1.8ポイント改善に繋がっている。当院は100床という規模の中でコロナ病床の確保と救急医療への対応等の役割を求められており、引き続き、他院との連携や適切なベッドコントロール等を実践することにより、病床単価の引き上げ等、更なる収益改善に努める。

開院から既に20年以上が経過し、有形固定資産減価償却率は類似病院平均値を約10ポイント上回るなど施設の老朽化が進んでいる。平成12年4月の移転改築であり、一括して施設設備の整備を行っていることから、同時期に法定耐用年数が経過するため、空調設備更新（令和元年度～令和3年度）や屋根・外壁の改修（令和6年度～令和8年度)等、大規模な設備更新・改修を控えている。器械備品減価償却率が類似病院平均値を4.3ポイント上回っているが、これは耐用年数の1.5～2倍の使用を想定し保守や修繕等による延命化によるものである。今後は10～15年間での更新を計画している、CT、MRI、アンギオ等の大型医療機器に係る第2期の更新を迎えることとなるが、1床当たりの有形固定資産額は類似病院平均値、全国平均値よりも高く、事業費の圧縮と大幅な事業費の変動を避けつつ、地域医療における公立病院として必要な機能・設備と経営の効率性を比較考慮して実施する必要がある。

少子化や人口減少、医療従事者不足等、萩医療圏域を取り巻く環境は厳しく、コロナ禍の影響等から看護師の退職者の増加傾向もあり、医療従事者の確保は特に大きな課題である。そうした中でも、山口県北部地域における唯一の公立病院として、急性期医療に求められる病院の役割を果たし、病院機能の維持・強化、医療の質の向上に努めている。新型コロナの協力入院機関としての対応も求められており、このような状況においても、経営安定のための収入確保及び施設・設備の計画的な維持管理等による経費削減に努め、一層の経営改善に取り組む。また、令和元年度より導入した総務省の公営企業経営支援人材ネット事業（⇒地方公共団体の経営・財務マネジメント強化事業）の病院経営コンサルタントによる経営支援の効果も徐々に表れている。引き続き、地域の実情に即した持続可能な医療提供体制を構築を目指す。