山口県萩市：市民病院の経営状況（2018年度）
山口県萩市が所管する病院事業「市民病院」について、2018年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2018年度）
経営概観
比率の前に、損益と患者数の推移から病院の規模感と経営の流れをひと目で確認できます。
2018年度
-1.67億円
前年差 -4,612万円
2018年度
-4.47億円
前年差 -6,173万円
2018年度
7.31億円
前年差 +1.67億円
2018年度
27,693件
前年差 -528件
患者と収益の動き
患者数と収益を並べて見ることで、病床利用率や患者単価の背景にある変化をつかみやすくします。
2018年度
27,693件
前年差 -528件
2018年度
54,748件
前年差 -1,236件
2018年度
13.1億円
前年差 -7,677万円
2018年度
5.26億円
前年差 -564万円
地域において担っている役割
当院は、北浦地域において唯一の公立病院として、急性期医療を担っている。具体的には、病院群輪番制による救急医療を担うとともに、萩地域で唯一入院施設を有する小児科及び急性冠症候群については、24時間体制で受け入れを行っている。また、へき地医療拠点病院として離島の公立診療所の診療支援（代診や遠隔画像診断システム）を行うとともに、CTやMRIなどの医療機器について共同利用も行っている。
経営の健全性・効率性について
H30年度については経常収支比率、医業収支比率ともにH29当該値および類似病院平均値を下回っている。その結果、累積欠損金比率が年々上昇し厳しい経営状況となっている。H30年度収支悪化の主な要因としては入院収益の減少、給与費の増加があげられる。H30年度については、当院にとって厳しい診療報酬改定の影響もあり、通年では病床利用率、入院単価ともに低下し、結果として前年と比較して入院収益が減少することとなった。また、給与費については職員の平均年齢の上昇により増加傾向にあり、医業収益減少の影響も重なり、給与費対医業収益比率が大幅に上昇した。診療材料の購入価格の引き下げなど、経費節減に努めているところではあるが、更なる増患対策の強化と人員配置見直しの検討等、経営改善に取り組む必要がある。
老朽化の状況について
平成12年度の開院から既に19年が経過しており、有形固定資産減価償却率も年々増加し、類似病院平均値を10ポイント以上上回るなど施設の老朽化が進んでいる。今後、空調設備の更新（R1～R3）、屋根・外壁の改修（R3～R4)などを計画的に実施する予定である。器械備品減価償却率が類似病院平均値を上回っているが、これは耐用年数の1.5～2倍の使用を想定し適切な保守、修繕等によりできるだけ延命化を図っているためである。しかし、1床当たりの有形固定資産額は類似病院平均値、全国平均値よりも高く、地域医療における公立病院として必要な機能・設備と経営の効率性を比較考量して慎重に設備投資を行っていく必要があると考える。
全体総括
少子化や人口減少、医療従事者不足等、萩医療圏域を取り巻く環境は厳しいものとなっている。そうした中でも、北浦地域において唯一の公立病院として、急性期医療に求められる病院の役割を果たし、病院機能の維持・強化、医療の質の向上に努めるとともに、経営安定のための収入確保及び施設・設備の計画的な維持管理等による経費削減に努め、一層の経営の改善に取り組む。また、令和元年度より総務省の公営企業経営支援人材ネット事業を活用した病院経営コンサルタントを導入し、より一層の経営改善を行っていく。そして同時に、地域の実情に即した持続可能な医療提供体制を構築していくために関係機関との調整のもと、経営形態の見直しや中核病院の形成に向けた検討協議を進める。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
市民病院の2018年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の萩市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。