山口県萩市：末端給水事業の経営状況（最新・2024年度）

萩市の上水道事業は、昭和11年に創設、昭和36年に地方公営企業法の適用を受け、平成29年4月1日に簡易水道事業等を全て経営統合し、全市域の水道事業を一つの上水道事業として経営している。経常収支比率は100％を上回っており、経営状況は健全な水準を保っている。流動比率は、理想比率200％以上とされており、短期債務に対する支払能力は安定している。企業債残高対給水収益比率は、経営統合及び大規模整備事業の実施に伴い企業債残高が増加したため、平均値を上回っている。比率の増加を抑えるため、適正な料金水準や企業債借入額の圧縮等を検討する必要がある。料金回収率は、総務省通知に基づく繰出基準及び市財政課との協議による補助金等の収入があるため、平均値より低い数値となっている。給水原価は、建設改良事業費の増加に伴う企業債利息の増加及び委託料等の経常費用の増加の影響により、前年度を上回った。有収率は、管路の経年化に伴い減少傾向となっている。引き続き、経年管路の更新や漏水調査による早期漏水箇所の特定を行い、有収率の向上を図るとともに経営の健全化に努める。

有形固定資産減価償却率が平均値より高く、増加傾向にあることから、更新時期を迎えている施設が増加していると思慮される。管路経年化率は、平均値とほぼ同様の推移をしているが、管路更新率が平均値を下回っている。老朽施設の解消を図るため、施設整備計画である「水道事業ビジョン」に基づき、耐用年数を経過した水道管路及び施設を計画的に更新し、水道水の安定供給と有収率の向上を図る。

萩市の水道事業は、適正な料金収入の確保や経費の抑制に努めているが、離島や中山間地域等の施設を多く抱えていることから、一般会計からの繰入を必要とする状況にある。また、経営状況は健全な水準を保っているものの、近年の物価高騰の影響や老朽施設の更新等の実施に伴う大規模な支出が見込まれる。このような中、水道水の安定供給と経営の健全化を図るため、これまでの事業効果を検証しながら、中長期的な施設整備計画である「水道事業ビジョン」の見直しを行っていく。