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山口県萩市:末端給水事業の経営状況(2014年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県山口県経営主体萩市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口51,087
現在給水人口38,045給水区域面積1,989ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額7.4億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額7.4億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

法非適用の簡易水道事業は、市町村合併前に旧町村で創設されており、合併時に新市に引き継がれ、統一されていなかった料金を平成26年4月に統一した。収益的収支比率は、費用に地方債償還金を加算しているため100%を下回っているが、償還に伴う繰入金が収入に加算されていないため、実質の収支比率は100%となる。企業債残高対給水収益比率は、平均値より低くなっている。これは過疎債や辺地債が多く、償還期限が短いため地方債現在高が少ないことが考えられるが、近年更新事業等を行っているため、地方債残高の増加が懸念される。今後、経営を圧迫しないような適正な投資を行っていく必要がある。料金回収率は平均並みだが、収支不足を繰入金で補填しているためで、適正な料金の見直しが必要である。施設利用率は、平均値より低くなっているが、人口減少等により使用水量が減少傾向であることから、今後、更新等に併せ施設規模の見直しなどを検討していく必要がある。有収率は、平成25年度に萩市東部豪雨災害により一時的に低下しているが、平成26年度は平均値並みとなっている。しかし、平成22年度と比較し悪化しているため、今後、漏水対策等を行い、有収率の向上を目指す必要がある。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

平成23年度までは、国庫補助事業により基幹改良及び監視装置等の更新を計画的に進めてきたが、平成24年度以降は管路更新率が1%未満であり、今後は、管路の更新投資を増やす必要性がある。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の萩市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。