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山口県萩市:末端給水事業の経営状況(2017年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県山口県経営主体萩市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口48,234
現在給水人口44,877給水区域面積7,121ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額11.6億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額10.2億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

萩市の上水道事業は、昭和11年に創設し、昭和36年に地方公営企業法の適用を受け、平成29年4月1日に法適用及び法非適用の簡易水道事業等を全て経営統合し、現在は、市町村合併により広大となった市域全ての水道事業を一つの上水道事業して経営している。経常収支比率は、平成23年度の料金改定により100%を上回っているものの、これは、旧簡易水道事業の収支不足を繰入金によって賄っているためである。流動比率は、平成26年度の会計基準の見直しにより低下したが平均値を上回っており、短期債務に対する支払能力は安定している。企業債残高対給水収益比率は、統合により企業債残高が増加したため、大幅に前年度及び平均値を上回っているが、今後も老朽施設の更新等を控えておりさらに比率が高くなることも考えられる。給水原価は平均値より低いものの、統合による費用の増加により前年度を上回っており、このため料金回収率が前年度を下回った。施設利用率は平均値より高く、前年度を上回っているが、これは、統合に伴う認可変更により配水能力を見直したためである。有収率は平均値より低いため、管路更新及び漏水対策が必要である。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率が平均値より高く施設の老朽化が進んでいる。また、管路経年化率は統合により耐用年数を経過していない管路が増加したため、前年度を大幅に下回っているが、平均値を上回っており、管路更新率も平均値より低いため、今後、管路の更新投資を増やす必要がある。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の萩市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。