山口県萩市：末端給水事業の経営状況（2022年度）

萩市の上水道事業は、昭和11年に創設、昭和36年に地方公営企業法の適用を受け、平成29年4月1日に簡易水道事業等を全て経営統合し、全市域の水道事業を一つの上水道事業として経営している。経常収支比率は100％を上回っており、経営状況は健全な水準を保っている。流動比率は、理想比率200％以上とされており、短期債務に対する支払能力は安定している。企業債残高対給水収益比率は、経営統合により企業債残高が増加したため、平均値を上回っている。今後も配水池整備事業や基幹管路等更新事業、老朽施設の更新等を控えているため、比率の上昇が想定される。料金回収率は、給水人口の減少に伴う給水収益の減少や、動力費等の高騰による支出の増加も影響し、前年度より僅かに減少した。有収率は、当初から計画していた漏水調査に加え、配水量が急増し漏水の発生が予想される地域の調査を併せて実施したことにより、前年度の水準を維持している。引き続き、経年管路の更新や漏水調査による早期漏水箇所の特定、寒波対策を実施し有収率の向上を図るとともに経営の健全化に努める。

有形固定資産減価償却率が平均値より高く、増加傾向にあることから、更新時期を迎えている施設が増加していると思慮される。管路経年化率は、平均値と同様の推移をしているが、管路更新率が平均値を下回っている。老朽施設の解消を図るため、施設整備計画である「水道事業ビジョン」に基づき、耐用年数を経過した水道管路及び施設を計画的に更新し、水道水の安定供給と有収率の向上を図る。

萩市の水道事業は、適正な料金収入の確保や経費の抑制に努めているが、離島や中山間地域等の施設を多く抱えていることから、一般会計からの繰入を必要とする状況にある。また、経営状況は健全な水準を保っているものの、配水池整備事業及び基幹管路等更新事業、老朽施設の更新等の実施に伴う大規模な支出が見込まれる。このような中、水道水の安定供給と経営の健全化を図るため、耐用年数を経過した水道管路及び施設の更新を計画的に進めるとともに、これまでの事業効果を検証しながら、施設の統合等や適正な水道料金水準の検討し、中長期的な施設整備計画である「水道事業ビジョン」の見直しを行っていく。