山口県萩市：末端給水事業の経営状況（2018年度）

萩市の上水道事業は、昭和11年に創設し、昭和36年に地方公営企業法の適用を受け、平成29年4月1日に法適用及び法非適用の簡易水道事業等を全て経営統合し、現在は、市町村合併により広大となった市域全ての水道事業を一つの上水道事業して経営している。経常収支比率は、給水収益等の経常収益の減少及び委託料等の経常費用の増加により前年度を下回っている。流動比率は、昨年度より低下しているが、平均値を上回っており、短期債務に対する支払能力は安定している。企業債残高対給水収益比率は、経営統合により企業債残高が増加したため、平均値を上回っている。今後も老朽施設の更新等を控えているためさらに比率が高くなることも想定される。給水原価は、経常費用の増加により前年度を上回ったため、料金回収率が前年度を下回った。有収率は平均値より低いため、管路更新及び漏水対策が必要である。

有形固定資産減価償却率が平均値より高く施設の老朽化が進んでいる。管路経年化率が平均値を上回っているうえ、管路更新率も平均値より低いため、今後、管路の更新投資を増やしていく必要がある。

萩市の水道事業は、適正な料金収入の確保や経費の抑制に努めているが、離島や中山間地域等を多く抱えており一般会計からの繰入に頼らざるを得ない現状にある。平成23年度に料金改定を行い、現在は、経常収支及び短期支払能力は安定しているものの、有収率が平均値より低く施設の老朽化が進んでいる。今後は、水道施設整備計画に基づき、老朽化した水道管路及び施設の更新を計画的に進めるとともに、適正な料金の見直しを行い、安定供給と経営の健全化に取り組む必要がある。