事業・施設概要
| 都道府県 | 山口県 | 経営主体 | 萩市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 46,015人 | |
| 現在給水人口 | 42,958人 | 給水区域面積 | 11,328ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額10.9億円
総額10.6億円
| 都道府県 | 山口県 | 経営主体 | 萩市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 46,015人 | |
| 現在給水人口 | 42,958人 | 給水区域面積 | 11,328ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額10.9億円
総額10.6億円
萩市の上水道事業は、昭和11年に創設し、昭和36年に地方公営企業法の適用を受け、平成29年4月1日に法適用及び法非適用の簡易水道事業等を全て経営統合した。現在は、市町村合併により広大となった市域全ての水道事業を一つの上水道事業として経営している。経常収支比率は、給水収益や一般会計からの繰入金の減少等により、前年度を下回っている。流動比率は、前年度及び平均値ともに上回っており、理想比率は200%以上とされていることから、短期債務に対する支払能力は安定していると考えられる。企業債残高対給水収益比率は、経営統合により企業債残高が増加したため、平均値を上回っている。今後も老朽施設の更新等を控えているため、さらに比率が高くなることも想定される。給水収益の減少率が経常費用の減少率より多く、給水原価が前年度を上回ったため、料金回収率が前年度より微減した。有収率は、平均値より低く逓減傾向にあるため、漏水調査と管路の更新を実施し、有収率の向上を図る。
有形固定資産減価償却率が平均値より高く施設の老朽化が進んでいる。管路経年化率は、平均値と同様の推移をしているが、管路更新率が平均値を下回っているため、管路の更新投資を増やしていく必要がある。中長期的な施設整備計画である「水道事業ビジョン」に基づき、耐用年数を経過した水道管路及び施設を計画的に更新し、安定供給と有収率の向上に努める。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の萩市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。