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山口県萩市:末端給水事業の経営状況(2019年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県山口県経営主体萩市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口46,015
現在給水人口42,958給水区域面積11,328ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額10.9億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額10.6億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

萩市の上水道事業は、昭和11年に創設し、昭和36年に地方公営企業法の適用を受け、平成29年4月1日に法適用及び法非適用の簡易水道事業等を全て経営統合した。現在は、市町村合併により広大となった市域全ての水道事業を一つの上水道事業として経営している。経常収支比率は、給水収益や一般会計からの繰入金の減少等により、前年度を下回っている。流動比率は、前年度及び平均値ともに上回っており、理想比率は200%以上とされていることから、短期債務に対する支払能力は安定していると考えられる。企業債残高対給水収益比率は、経営統合により企業債残高が増加したため、平均値を上回っている。今後も老朽施設の更新等を控えているため、さらに比率が高くなることも想定される。給水収益の減少率が経常費用の減少率より多く、給水原価が前年度を上回ったため、料金回収率が前年度より微減した。有収率は、平均値より低く逓減傾向にあるため、漏水調査と管路の更新を実施し、有収率の向上を図る。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率が平均値より高く施設の老朽化が進んでいる。管路経年化率は、平均値と同様の推移をしているが、管路更新率が平均値を下回っているため、管路の更新投資を増やしていく必要がある。中長期的な施設整備計画である「水道事業ビジョン」に基づき、耐用年数を経過した水道管路及び施設を計画的に更新し、安定供給と有収率の向上に努める。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の萩市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。