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財政力指数の分析欄平成２７年国勢調査では人口が５万人を下回り（４９，５６０人）、前回調査と比較し約４千人の減少となった。引き続き人口は減少しており、また、全国平均２７．３％を大幅に上回る高齢化率（平成２８年９月末３９．７％）に加え、市内に中心となる産業がないことなどにより、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。平成２８年度の財政力指数は、市町村の姿の変化に対応した交付税算定により支所に要する経費等が個別算定経費に加算され基準財政需要額が増加し、基準財政収入額のうち地方消費税交付金が増加したが全体では微増に留まり、結果として微減となった。今後も収納率の向上による税収の確保に努めるとともに、さらなる行政の効率化を図ることにより、財政の健全化に努める。 | 経常収支比率の分析欄平成２８年度は普通交付税が漸減２年目を迎えることによる大幅な減少（－６億３千万円）、地方消費税交付金の減少（－１億１千万円）を主な要因とした経常一般財源歳入額の減少がある一方で、定年退職者数の減少等による人件費の減少（－４億４千万円）、公債費の減少（－２億５千万円）の改善要因があった。さらに昨年は発行しなかった臨時財政対策債を３億円発行したことにより、比率は前年度から０．８％改善し、類似団体平均との差が縮小している。平成２９年度以降も縮減による普通交付税の減少が見込まれ、比率が悪化する要因があり、引き続き公債費の発行抑制や定員適正化計画に基づく人件費の削減、公共施設等総合管理計画に基づく施設維持管理経費の抑制に努め、財政の健全化を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均を大きく上回っているのは、分母となる人口の減少による影響のほか、主に人件費が要因となっている。これは、市町村合併（１市２町４村）の影響により職員数が過大となっていることによるものであり、引き続き第２次定員適正化計画に基づき、定員の適正化、人件費の削減に努める。また、物件費については、平成２８年度は類似団体の平均値を僅かに下回ることとなったが、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の適正配置により、引き続き施設維持管理経費の削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄合併時（平成１７年３月）に、厳正な職務職階制度や行政給料表（二）を導入し、平成１８年度には、抜本的な給与構造改革を行った。さらに特殊勤務手当や住居手当の廃止・減額などの見直しを行い、給与制度の適正化に努めている。今後の国の給与や地域の民間給与を考慮しながら更なる給与制度の適正化に努める。なお、平成２４年度は、国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置のため指数が１００を超えているが、特例法の終了により以前と同水準になっている。（国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置が無いとした場合の参考値）平成２４年度：９７．９ | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体・全国平均と比べて過大となっているが、これは、多団体（１市２町４村）での市町村合併により広範な地域をカバーするため、総合事務所、支所、公民館等の出先機関を多く有することや離島を多く有しているという地理的な特殊要因に加え、保育園や消防を直営で行っていること、隣接自治体の消防事務や生活保護事務を行っていることなどから、人口千人当たり職員数が他団体と比較して多くなっている。市町村合併後（平成１７）は、新規採用職員の抑制や早期退職制度等により人員削減を行っており、平成１７年４月に比べ平成２８年４月では普通会計職員数を２００人削減しているが、依然として高い水準であり、平成２７年３月に策定した第２次定員適正化計画に基づきながら、民間活力の導入等により組織体制を見直し、定員の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄平成２７年度から一本算定に向けた縮減の開始により普通交付税が減少していくため、平成２６年度までに元利償還金のピークを超えるよう、償還期間の調整を行ってきたことから、平成２６年度までは単年度の元利償還金が多く、類似団体平均より悪い状況である。また、合併前の７市町村で発行された地方債のうち過疎対策事業債の割合が高く、他の地方債に比べ償還ペースが早いことも比率の悪化に影響している。平成２８年度は、地方債発行額の抑制などにより、一般会計で約２億７千万円の元利償還金を削減したことで、実質公債費比率が引き続き改善している。今後も将来負担比率と同様、地方債発行の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄普通交付税の減少に伴う標準財政規模の減少などによる指標の悪化要因があったものの、普通交付税の減少に備え地方債発行額の抑制や償還期間の短縮を行ってきたことから、一般会計及び下水道事業の地方債残高が減少し、比率が改善している。また、定員適正化により退職手当将来負担額が減少していることも比率の改善要因となっている。過疎対策事業債、合併特例事業債など交付税措置の割合が高い地方債が多いことから、全国平均より良い状況ではあるが、住民１人当たりの地方債残高は依然として高い水準であることから、今後も地方債発行の抑制に努める。 |
人件費の分析欄平成２７年度に比べ、平成２８年度では普通交付税の減少など経常一般財源歳入額が減少した一方で、定年退職者数が減少したことなどにより、人件費に係る経常経費充当一般財源等が約４億４千万円減少したことから、比率が１．６％減少している。また、比率が類似団体平均を上回って推移しているのは市町村合併（１市２町４村）により職員数が過大となっていることが要因であるため、引き続き定員適正化計画に基づき、定員の適正化及び経常的な人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄予算編成の段階から一般行政経費に上限額を設定するなど経常経費の増加を抑制し経費削減に努めていることから、比率は類似団体平均および全国平均を下回って推移しているが、上昇傾向にある。平成２８年度は、はしご車のオーバーホール代（４千万円）、固定資産評価業務委託料の増（１千万円）などにより経常経費充当一般財源等が平成２７年度に比べ約１億１千万円増加したことにより、比率が０．９％増加した。比率の上昇に歯止めをかけるためにも、経常経費や、公共施設の適正配置による施設の維持管理経費の削減および使用料収入の増加など自主財源の確保に努める。 | 扶助費の分析欄平成２８年度は人口減少に伴う生活保護費の減少などにより、比率は類似団体平均を下回っているものの、全国平均より高い高齢化率にも見られるように高齢化が進行していることに加え、障がい福祉に要する経費が増加傾向にある。また、平成２９年度以降も普通交付税が減少し経常一般歳入額が減少していけば比率は更に上昇することが見込まれるため、健康長寿への取組などにより、経費の抑制を図る必要がある。 | その他の分析欄その他の経費に係る比率は全国平均及び類似団体平均を上回っており、繰出金がその要因となっている。繰出金の主なものは、介護保険事業及び下水道事業への繰出金であり、介護保険事業については、健康長寿や介護予防・日常生活支援総合事業への取組により介護給付費の抑制に努める。下水道事業については、平成２８年度は整備事業の進捗に伴い、農業集落排水事業、漁業集落排水事業が増加しており比率増加の要因となっている。また、平成２９年度から３０年度にかけて公営企業法適用となることから、繰出金としては減額となる（補助費等として負担金を支出）が、経営体力に応じた適正な事業規模となるよう努める。 | 補助費等の分析欄平成２７年度は、萩・長門清掃一部事務組合が建設した廃棄物処理施設が運営を開始したことによる運営負担金の支出により比率が６．０％に上昇している。平成２８年度は支出は横ばいだが、経常一般財源歳入額の減少により比率は上昇している。いずれの年度も比率は類似団体平均を下回っているが、単独補助金の評価・見直しを毎年度行っており、今後も削減に努める。なお、平成２９年度から平成３０年度にかけて下水道事業が公営企業法適用となることから、負担金の支出に伴い比率は上昇することが見込まれる。 | 公債費の分析欄平成２７年度から合併特例期間の終了に伴う一本算定に向けた縮減の開始により普通交付税が減少していくため、平成２６年度までに元利償還金のピークを超えるよう、償還期間の短縮を行ってきたことから、平成２６年度までは単年度の元利償還金が多く、全国平均、類似団体平均を大きく上回っている。平成２８年度は、合併前の地方債の償還終了による元利償還金の減少により、一般会計で約２億７千万円の元利償還金を削減したことで比率が０．８％減少した。引き続き、計画的かつ効率的な事業実施により地方債発行額を抑制し、後年度の公債費の減少に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経費に係る比率は全国平均および類似団体平均を下回って推移しているが、人件費および繰出金は平均を上回っている状況であった。平成２８年度は繰出金の比率の上昇により、比率としては昨年と横ばいであるが、類似団体平均を上回った。なお、繰出金も特別会計への公債費に対するものや人件費に対するものが含まれ義務的な性質が強い。こうした義務的経費の削減が課題であり、合併直後から削減に努めてきており、平成２８年度は平成２７年度と比べて義務的経費が約４億円減少した。また、繰出金についても、適正な事業規模を見極め、一般会計負担を抑制するよう努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄【総務費】平成２８年度は住民１人当たりコスト９２千円のうち人件費が４５千円（２，２４０，２９４千円／４９，７７２人）を占める。市町村合併（１市２町４村）により職員数が過大となっており、適正配置による削減努力をしつつも職員人件費に経費を要しているため、差は縮小してきているが、類似団体平均を上回って推移している。【民生費】人口は減少傾向にあるが、住民１人当たりコストは類似団体平均を上回り増加傾向にある。公立保育所が合併前団体に点在し多数有していることから、少子化が進展しているものの施設の維持管理経費などにより民生費の中でも児童福祉費が多額になっていることが要因として考えられ、平成２８年度も引き続き、類似団体平均との差が縮小しているが、平均を上回る状況にある。【衛生費】衛生費の住民１人当たりコストは、広大な面積の中での廃棄物収集事業の実施や、地域医療強化の観点から公立病院を運営（事業負担金などを支出）し、さらに平成２５年度には休日急患診療センターの運営を開始していることから類似団体平均との乖離が大きい。また、平成２２年度から平成２６年度まで、萩・長門清掃一部事務組合が新たな廃棄物処理施設を建設する事業に対する負担金を支出してきた（平成２２～平成２７合計：１，８８０，４１１千円）ことも１人当たりコストの増加に影響していたが、平成２６年度をもって建設事業が終了したことから、平成２７年度は大きく減少した。また、平成２８年度は旧萩清掃工場解体事業（２億２千万円）があったが、類似団体平均を下回っている。【教育費】平成２７年度で小中学校施設の耐震化事業が完了したため、事業費が減額となっているが、平成２８年度に旧萩藩校明倫館跡地（旧明倫小学校）保存整備事業に取り組んだ（９億１千万円）ため、その差は縮小しているが、類似団体平均を上回って推移している。【災害復旧費】平成２５年発生の萩市東部集中豪雨災害の復旧・復興事業を平成２５年度から平成２７年度の３年間で集中的に実施したことから、類似団体平均を大きく上回っていたが、平成２７年度で主なものが完了したため、平成２８年度は大幅に事業費が減少し、類似団体平均を下回っている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄平成２８年度の歳出決算総額は住民１人当たり５９８，９４７円（２９，８１０，７６９千円／４９，７７２人）となっており主な構成項目は次のとおりである。【人件費】平成２７年度まで平均を大きく上回って推移し、平成２８年度の住民１人当たりコストは１２２千円となり、類似団体平均の８９千円との差は縮小しているもののその差は依然として大きい。市町村合併により職員数が過大なことが要因であるため、定員適正化計画に基づき定員の適正化、人件費の削減に努める。【物件費】平成２７年度には類似団体平均を僅かに下回っているが、平成２８年度は平均を上回った。これは、旧萩清掃工場の解体事業（２億２千万円）などの解体工事に要する事業費が多かったためと考えられるが、合併前に整備した多数の公共施設の維持管理に一定の固定経費を要していることがも響していると考えられるため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の適正配置に努め、維持管理経費の削減を図る。【災害復旧事業費】平成２５年度発生の萩市東部集中豪雨災害の災害復旧事業について、平成２７年度で主なものが完了したため、平成２８年度は大幅に事業費が減少し、類似団体平均を下回っている。【公債費】普通交付税の減少に備えて平成２６年度までに元利償還金のピークを超えるよう償還期間の短縮を行ってきたことや、合併前の各団体においても、交付税算入上有利とされつつも償還年限の短い過疎対策事業債を活用してきたことから類似団体平均を上回って推移している。平成２８年度は普通交付税の減少に備えて元利償還金を約２億７万円減少し、類似団体平均との差は年々縮小しているが、なお高い水準であるため、引き続き地方債発行を抑制し公債費負担の抑制を図る。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体平均、全国平均を上回っているものの、山口県平均と比べると低い数値となっている。当市は、平成１６年度に７団体が合併し、７００を超える施設を保有しており、今後は公共施設等総合管理計画に基づき、施設の更新、統廃合、長寿命化に取り組んでいく。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は総務省で算出式を精査中であり、財政状況資料集においては、平成２９年度より公表する。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析地方債発行の抑制や職員数の適正化により将来負担比率が改善する一方、有形固定資産の形成に比べ減価償却費が高いことから、有形固定資産減価償却率は上昇することが見込まれる。このことは、今後の維持更新費用の増嵩が予想され、財政負担への影響が懸念されることから、公共施設等総合管理計画等に基づき、適正化を図る必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率と実質公債費比率については、地方債発行の抑制や職員数の適正化等により改善傾向にある。しかしながら、普通交付税の合併特例期間が終了し、交付額が漸減していることから、今後、指標の影響が懸念される。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄ほとんどの施設において、有形固定資産減価償却率は山口県平均を下回っているものの、港湾・漁港については山口県平均を上回っている。これらの施設は効率的・計画的な予防保全を行い、長寿命化を図っていく必要がある。また、一人当たりの面積は、ほとんどの施設で山口県平均を上回っている。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、施設の更新、長寿命化に併せて、統廃合等に取り組んでいく必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄ほとんどの施設について、有形固定資産減価償却率が山口県平均より下回っている。なお、一人当たりの面積については、ほとんどの施設が類似団体平均、山口県平均を上回っているため、今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の更新、長寿命化に併せ統廃合等を適切に進めていく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から3,374百万円の減少(△2.3%)、負債総額が前年度末から2,046百万円の減少(△5.7%)となり、資産と負債の差引きである純資産が1,328百万円の減少(△1.2%)となった。これは、地方債残高など負債の減少以上に施設等の老朽化に伴い、有形固定資産が減少していることに加え、普通交付税の漸減の影響などにより、昨年度まで取り崩しを行わなかった財政調整基金を200百万円取り崩したほか、合併特例基金等の特定目的基金を活用したこと等から基金残高が減少したことなどによる。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用が27,756百万円で前年度とほぼ同額となったが、業務費用の方が移転費用よりも多く、金額の大きなものは職員給与費等の人件費(5,918百万円)と減価償却費や維持補修費を含む物件費等(10,544百万円)であった。人件費については、退職者数が前年度にピークを迎えたことから減少傾向にある。物件費等については、今年度実施した旧清掃工場の解体事業に係る経費が多額(224百万円)であったため、来年度は減少する見込みであるが、施設等の老朽化が進む中にあって維持補修経費の増加が予想されるため、今後は公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合等を行うなど、公共施設の適正管理に努め、経費を削減する必要がある。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等において昨年度は純行政コストを国庫補助金等の財源が上回っていたが、今年度は財源が2,911百万円(前年度比△10.2%)減少したため、差額がマイナスに転じた。昨年度については、学校施設の耐震化や災害復旧事業の実施に伴い、財源に当該事業に充当する補助金が計上される一方、行政コストの計上は減価償却費として徐々になされるため純行政コストを財源が上回ったと考えられる。それに対し今年度は、前年度に学校施設耐震化が完了したことや災害復旧事業が減少したことによる財源の減少(2,008百万円)と取得した資産の減価償却が行政コストとして計上されるとともに、市税の減少や普通交付税の合併算定替の漸減等により税収等が減少したことなどが影響し、差額がマイナスに転じ、純資産が減少している。来年度以降も引き続き税収等の減少が見込まれるため、事業実施にあたっては財源確保に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は3,250百万円であったが、投資活動収支については、△1,559百万円となっている。前年度に引き続き投資活動収支は赤字だが、学校施設の耐震化などの大型事業が減少したことによる投資活動支出の減少、それに伴い国や県からの補助金収入も減少しているものの、財政調整基金、合併特例基金等の取り崩しにより財源確保を行ったことなどから収支は改善している。しかし、今後も新総合福祉センター整備事業や大井公民館整備事業等の大型事業が予定されており、収支への影響があるものと考えられる。また、財務活動収支については、大型事業が減少した影響で地方債発行額が減少していることや地方債の発行抑制を行い、地方債残高の削減に取り組んでいることから、償還額が発行額を上回り△1,627百万円となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、平成16年度に7団体が合併し、700を超える施設を保有しているため、類似団体平均を上回っている。しかし、老朽化した施設が多く、前年度末に比べて1.8万円減少している。また有形固定資産減価償却率については、有形固定資産の形成に比べ、減価償却費が高く、上昇傾向にある。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成26年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるとともに、計画的な予防保全による長寿命化を進めるなど、公共施設の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を上回っており、昨年度から0.8%増加している。これは、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少しているが、施設等の老朽化や財政調整基金などの取り崩しにより資産合計も減少しているためである。将来負担比率については、地方債の発行抑制と職員数の適正化等により改善傾向にある。今後も地方債残高と退職手当の減少が見込まれるため、指標は改善していくと考えられる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を上回っているが、昨年度に比べて減少している。これは昨年度に退職者数のピークを迎えていたことから退職手当が減少し、退職手当引当金繰入額が減少(△545百万円)したことが大きな要因と考えられる。ただし、物件費等のうち特に維持補修費は増加(+375百万円)しており、今後も施設等の老朽化に伴い維持補修経費の増嵩が予想されるため、今後は公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合等を行うなど、公共施設の適正管理に努め、経費を削減する必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、昨年度は類似団体平均を上回っていたものの、今年度負債額が2,046百万円減少したことにより2.8%減少し、類似団体平均を下回る結果となった。負債額の減少要因として主なものは、地方債と退職手当引当金であり、今後も地方債の発行抑制による地方債残高の減少と、退職者数の減少が見込まれるため、負債額は減少していく傾向にあると考えられる。また、基礎的財政収支については、類似団体平均を大きく上回っているが、昨年度に比べ133百万円減少した。これは投資活動収支が、昨年度までの学校施設耐震化等の大型事業の減少により改善したものの、業務活動収支が、税収等の減少及び災害復旧事業費の減少に伴う歳入の減少により悪化したためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担割合は比較的低くなっている。また、昨年度から減少しており、類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合は、6,169百万円経常費用を削減する必要があり、経常費用を一定とする場合は、1,277百万円経常収益を増加させる必要がある。公共施設等の使用料の見直し等を行うとともに、増加する維持補修費の削減のため施設の適正管理が求められる。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,