秋田県湯沢市の財政状況（最新・2024年度）

総務費の住民一人当たりコストは134,855円で、類似団体平均を5,386円下回っている。前年度より5,102円減少しており、その主な要因は、新皆瀬庁舎建築工事が令和５年度で終了したためである。民生費の住民一人当たりコストは248,904円で、類似団体平均を19,382円上回っている。前年度より24,805円増加しており、その主な要因は、住民税均等割非課税世帯等に対して１世帯当たり10万円を支給する等の物価高騰対策事業や放課後児童健全育成施設整備事業を実施したためである。土木費の住民一人当たりコストは85,581円で、類似団体平均を17,913円上回っている。前年度より20,299円増加しており、その主な要因は、降雪量の増加により除排雪経費が増加したためである。教育費の住民一人当たりコストは121,484円で、類似団体平均を45,328円上回っている。前年度より54,033円増加しており、その主な要因は、湯沢文化会館の大規模改修工事を実施したためである。災害復旧費の住民一人当たりコストは3,197円で、類似団体平均を3,446円下回っている。前年度より3,069円増加しており、その主な要因は、令和６年７月の大雨災害に係る復旧工事や国庫補助の対象とならない農家等が実施する復旧作業に対して補助金を交付したためである。今後も湯沢市経営戦略に基づいた行財政運営を進め、財政基盤の強化を図る。

物件費の住民一人当たりのコストは113,101円で、類似団体平均を4,219円上回っている。前年度と比較し3,545円減少しており、その主な要因は、情報システム共通基盤経費が減少したためである。維持補修費の住民一人当たりのコストは33,259円で、類似団体平均を20,559円上回っている。前年度と比較し12,093円増加しており、その主な要因は、記録的暖冬だった前年度と比べて除排雪経費が例年並みであったためである。普通建設事業費（うち新規整備）の住民一人当たりのコストは13,754円で、類似団体平均を9,731円下回っている。前年度より11,406円増加しており、その主な要因は、放課後児童健全育成施設整備事業を実施したためである。普通建設事業費（うち更新整備）の住民一人当たりのコストは117,094円で、類似団体平均を55,622円上回っている。前年度より57,799円増加しており、その主な要因は、湯沢文化会館の改修事業を実施したためである。今後も湯沢市経営戦略に基づいた行財政運営を進め、財政基盤の強化を図る。

水道事業会計及び下水道事業会計においては、既発債の償還が順次終了してきていることや新規借入れの抑制等により、資金剰余額が前年度比でどちらも増加したことにより、黒字額が増加した。一般会計においては、記録的暖冬だった前年度と比べて除排雪経費が例年並みとなったことなどにより、前年度より実質収支の黒字額が減少した。全会計において赤字は発生していないが、各会計において適正な財政運営や企業経営に努める。

元利償還金は、過疎対策事業債の償還額が増加した一方で、旧合併特例事業債や臨時財政対策債等の償還額が減少したことにより、前年度と比較し128百万円減少した。債務負担行為に基づく支出額は、PFIによる新規の大型普通建設事業の実施に伴い、増加している。令和７年度は借入れする地方債が増加する見込みとなっているが、交付税算入率の高い有利な地方債を活用することで実質公債費比率の改善を図る。

本市では満期一括償還の地方債を発行していないため、該当する数値はない。

前年度と比較し、充当可能財源等は大きな変動がなかった（-486百万円）ものの、将来負担額が804百万円増加したことにより、分子は1,288百万円の増となっている。将来負担額については、公営企業債等繰入見込額が833百万円減少している一方、地方債の発行額が償還額を上回ったことにより、一般会計等に係る地方債の現在高が1,311百万円増加した。今後は、将来負担額を減少させるべく、事業の精査等により地方債の新規発行を抑制するとともに、充当可能基金の確保や公営企業の運営の健全化を図り、引き続き将来負担比率の改善に努める。

橋りょう・トンネルの有形固定資産減価償却率は、老朽化に伴い年々増加しているが、類似団体内平均値を下回っている。今後も、湯沢市公共施設等総合管理計画や各種長寿命化計画に基づきインフラ施設の適切な維持、改修を行っていく。公営住宅の有形固定資産減価償却率は、96.4％と類似団体内平均値を大きく上回っている。要因としては、耐用年数を超えてはいるものの、適切な修繕等を行い活用している住宅が多いことが挙げられる。今後も比率は高い水準で推移する見込みであることから、湯沢市公共施設等総合管理計画や令和２年度に策定した住宅施策の基本方針についての見直しに係る第２期湯沢市住生活基本計画及び湯沢市市営住宅長寿命化計画に基づき、市営住宅の適切な維持、改修等を行っていく。児童館の有形固定資産減価償却率は、76.0％と類似団体内平均値を大きく上回っている。今後は湯沢市公共施設等総合管理計画に基づく他施設との複合化や少子化による他地域児童館との合併に伴う建て替え等が予想され、有形固定資産減価償却率が低下する見込みではあるが、当面は高い水準で推移する見込みである。老朽化等で利用者に危険が及ぶことの無いよう、適切な維持、改修を行っていく。

図書館の有形固定資産減価償却率は、74.4％と類似団体内平均値を大きく上回っている。図書館については、市内２施設とも合併前に建設した建物のため減価償却が進んでいることが要因である。今後は他施設との複合化が予定されていることから減少することが見込まれるが、計画的な改修を行い、施設の安全性や利便性の確保に引き続き努めていく。体育館・プールの有形固定資産減価償却率は、73.0％と類似団体内平均値を上回っている。今後は少子化による統廃合が進んでいくとみられ、建築後経年した既存施設が用途廃止されていくことから有形固定資産減価償却率が低下する見込みであるが、令和元年度に策定した湯沢市学校再編計画に基づき、校舎と合わせて体育館・プールについても適切な維持、改修を行っていく。福祉施設の有形固定資産減価償却率は、23.9％と類似団体平均値を下回っている。要因としては取得価額の大半を占める養護老人ホーム「愛宕荘」が比較的新しい資産であることが挙げられるが、他施設については老朽化が著しく進んでいる。稲川老人福祉センター「緑風荘」においては、令和６年度に老朽化に伴う建物修繕及び設備更新による利用者の安全確保と若い世代や子どものいる家庭が気軽に利用できる環境の整備を目的とした大規模改修を予定している。今後も湯沢市公共施設等総合管理計画及び湯沢市公共施設再編計画に基づき、適切な維持補修等による長寿命化を図っていく。消防施設の有形固定資産減価償却率は、消防本部の庁舎の老朽化に伴い平成28年度から実施していた移転、建て替え工事が令和元年度に完了し、令和２年度には旧消防庁舎の解体工事が行われたことにより減少した。今後も湯沢市公共施設等総合管理計画に基づき、適切な維持管理や長寿命化を図っていく。庁舎の有形固定資産減価償却率は、皆瀬庁舎を令和５年度に建て替えたことから、類似団体内平均値を26.0ポイント下回った。今後も湯沢市公共施設等総合管理計画に基づき、適切な維持管理や長寿命化を図っていく。

一般会計等においては、資産総額は有形固定資産に係る減価償却等により、前年度末から799百万円減少(△1.0%)し、負債総額は地方債残高が増加したことなどにより、前年度末から1,099百万円増加(+3.2%)した。水道事業会計、下水道事業会計、国民健康保険特別会計等を加えた全体では、資産総額が前年度末から9百万円減少(△0.0%)し、負債総額は前年度末から307百万円減少(△0.5%)した。資産総額は、上・下水道管等のインフラ資産を計上していることなどにより、一般会計等と比較して35,113百万円多い112,559百万円となり、負債総額も、簡易水道事業及び下水道事業の固定負債を計上していることなどから、一般会計等と比較して26,985百万円多い62,011百万円となった。湯沢雄勝広域市町村圏組合、秋田県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から3,386百万円減少(△2.7%)し、負債総額は前年度末か4,453百万円減少(△6.4%)した。資産総額は、広域市町村圏組合が保有する建物や工作物を計上していることなどにより、一般会計等と比較して42,305百万円多い119,751百万円となり、負債総額も、広域市町村圏組合の固定負債(地方債等)があることなどにより、一般会計等と比較して30,265百万円多い65,291百万円となった。一般会計等における資産総額のうち、将来にわたって維持管理・更新等の支出を伴う有形固定資産の占める割合が大きい(81.3%)ことから、湯沢市公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。

一般会計等においては、経常費用は27,411百万円となり、前年度比77百万円の増加(+0.3%)となった。そのうち、業務費用が14,683百万円となり、前年度比406百万円の減少(△2.7%)となった。業務費用のうち最も金額が大きい減価償却費や維持補修費を含む物件費等は10,012百万円となり、前年度比323百万円の減少(△3.1%)となっている。また、移転費用については12,727百万円となり、前年度比481百万円の増加(+3.9%)となった。これは、湯沢雄勝広域市町村圏組合負担金が膨らんだことなどにより補助金等支出が前年度比で264百万円の増加(+4.0%)となったことが主な要因である。全体では、一般会計等と比較して、水道料金等の使用料及び手数料収入を計上しているため、経常収益が1,168百万円多くなっている。一方、国民健康保険の診療報酬や介護保険の施設介護サービス給付費等を補助金等に計上していることなどから、経常費用は10,691百万円多くなり、純経常行政コストは9,524百万円、純行政コストは9,537百万円多くなっている連結では、一般会計等と比較して、連結対象企業等の事業収益を計上しているため、経常収益が1,549百万円多くなっている。一方、後期高齢者医療広域連合の補助金等を計上していることなどから、経常費用は16,618百万円多くなり、純経常行政コストは15,071万円、純行政コストは15,083百万円多くなっている。一般会計等における物件費等は、純行政コスト26,888百万円の37.2%を占めていることから、今後は湯沢市公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理により、経費の縮減に努める。

一般会計等においては、税収等の財源は25,493百万円となり、純行政コスト26,888百万円を下回ったことにより、本年度差額は△1,395百万円(前年度比+472百万円)、純資産残高は前年度末と比較して1,898百万円減少し、42,420百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比較して税収等の財源が9,805百万円多くなっており、本年度差額は△1,127百万円となり、純資産残高は297百万円の増加となった。連結では、後期高齢者医療広域連合の税収等が財源に含まれることから、一般会計等と比較して財源が15,108百万円多くなっており、本年度差額は△1,371百万円となり、純資産残高は1,068百万円の増加となった。今後は、事業の見直し等による行政コストの抑制を図り、地方税や保険料の徴収強化等により税収等の財源確保に努める。

一般会計等においては、国県等補助金収入が前年度比で△168百万円となったものの、業務収入が人件費等の業務支出を上回ったことから、業務活動収支は170百万円となった。また、投資活動収支は、公共施設等整備費支出や基金積立金支出の増加により1,700百万円、財務活動収支は、地方債の発行収入が償還額を上回ったことにより+1,312百万円となり、本年度末資金残高は前年度末から218百万円減少し、1,074百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることや、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等と比較して1,011百万円多い1,181百万円となった。また、投資活動収支は、公共施設等整備費支出の増加等により△1,754百万円、財務活動収支は、地方債の発行収入が償還額を上回ったことから+386百万円となった。以上のことから、本年度末資金残高は前年度から187百万円減少し、3,321百万円となった。連結では、広域市町村圏組合の税収等収入が含まれることなどから、業務活動収支は一般会計と比較して1,245百万円多い1,415百万円となっている。投資活動収支は、湯沢雄勝広域市町村圏組合の公共施設等整備費支出の増加等により、△1,993百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行収入が償還額を上回ったことから、+78百万円となり、本年度末資金残高は前年度から500百万円減少し、3,858百万円となった。今後も湯沢市公共施設等総合管理計画等に基づき、インフラ事業を進めるとともに、湯沢市経営戦略に基づく行財政改革の推進に努め、資金の確保に努める。

住民一人当たり資産額は、前年度比で3.1万円増加している。前年度と比較して資産額は799百万円減少しているが人口減少によるものである。歳入額対資産比率については、歳入は増加しているものの、有形固定資産に係る減価償却等により資産が減少したことにより、前年度比で0.24ポイント減少した。有形固定資産減価償却率については、昭和40年台後半から昭和50年代にかけて整備された公共施設が多く、老朽化により減価償却が進んでいることから、前年度比で0.4ポイント増加している。平成28年度に策定した湯沢市公共施設等総合管理計画に基づき公共施設等の老朽化対策に取り組んでおり、今後も老朽化施設が大量かつ一斉に更新時期を迎えることへの対応や、修繕等に係る財政負担軽減のため、同計画に基づく施設保有量の適正化に取り組む。※当市ホームページでの公表は、年度末(3/31現在)の人口(39,171人)を用いて分析している。

純資産比率は、類似団体平均を下回っており、前年度比1.8ポイント減少した。負債が多いことから、将来世代負担比率は類似団体平均を上回っており、前年度比で2.6ポイント増加した。負債の大半を占めるのは地方債であるため、今後は、行政コストの縮減により純資産の増加を図るとともに、新規に発行する地方債の抑制のほか、繰上償還や高利率の地方債の借換えを行うなど地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

住民一人当たり負債額は、類似団体平均を上回っている。負債の多くが地方債であり、前年度と比較して緊急防災・減債事業債や学校教育施設等整備事業債は減少(△164百万円)しているものの、旧市町村合併事業特例債は増加(+2,418百万円)している。地方債(固定負債)が増加(+1,242百万円)したことなどにより、負債総額は前年度と比較して1,099百万円増加し35,026百万円となっている。業務・投資財政収支は、支払利息支出を除く業務活動収支が黒字、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支は赤字となっている。業務活動収支のうち、業務収入の税収等収入が増加したが、投資活動収支における投資活動支出の公共施設等整備費支出の増加などにより、前年度と比較して1,953百万円減少した。今後も毎年度の新規地方債発行額を元金償還額以下に抑制するなど、地方債発行の抑制に努める。