秋田県湯沢市の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

個人市民税の増額により市民税は微増したが、地価下落に伴う固定資産税の減額が大きく、総じて地方税（市税）が減少した。人口減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２７年度３５．７％）も影響し、依然として財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。今後は、湯沢市総合振興計画に基づき活力あるまちづくりを展開しつつ、湯沢市行財政改革大綱に基づく行政の効率化に努め、財政基盤の強化を図る。

経常収支比率の分析欄

人件費の削減や除排雪関連経費の減による維持補修費の減額等により、分子となる経常経費充当一般財源等額は、前年度比０．５％の減となった。また、普通交付税額と臨時財政対策債は減少したが、地方消費税の平年度化に伴う標準税収入額の増等により、分母となる経常一般財源等額は前年度比１．０％の増となったため、経常収支比率は１．４ポイント改善された。今後も第３次定員管理計画に掲げた、退職者の２分の１補充による人件費の削減及び行財政改革への取組を通じて義務的経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費・物件費ともに前年度に比べ減少したが、分母となる人口が前年度比１．８％減少したため、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は前年比１，６１３円増加した。人口１人当たり人件費・物件費は類似団体平均であるが、人件費の硬直化が予想されるため、第３次定員管理計画に基づく退職者の２分の１補充による職員数の削減等により、経費の削減を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、国の特例減額が終了した平成２５年度同様に低水準である。また、類似団体比較においても従来同様に最低水準を維持している。今後も引き続き、職員給与の適正化に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員削減に努めたため、平成２５年度から類似団体平均との差は縮まってきている。しかし、平成２７年度は介護サービス特別会計が廃止され、対象となる老人福祉施設の職員が一般会計に移行したことにより、人口千人当たり職員数は前年度比０．２５人の増となった。依然として人口千人あたり職員数は、類似団体・全国・秋田県平均を上回っているため、今後も第３次定員管理計画に従い、新規職員の採用を退職者の２分の１以内に抑制するほか、更なる職員削減に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

合併特例事業債や過疎対策事業債に係る基準財政需要額算入額の増等により、実質公債費比率（単年度）の分子は前年度比２．３％の減となった。また、地方消費税交付金の増等による標準財政規模の増により、実質公債費比率（単年度）の分母は前年度比０．１％の増となり、実質公債費比率（３カ年平均）は前年度より０．５ポイント改善した。しかし、平成２４年度以降、市庁舎建設、統合学校建設、湯沢駅周辺整備、統合学校給食センター建設などといった大型建設事業が続いたため、平成２９年度以降、実質公債費比率は増加に転じ、平成３３年度に最大となる見込みである。今後は、起債対象事業の精査及び交付税算入率の高い地方債を活用するなどし財政の健全化に努めていく。

将来負担比率の分析欄

公営企業債等繰入見込額や退職手当負担見込額の減、充当可能基金の増等により、将来負担比率の分子は、前年度比１６．４％の減となった。また、地方消費税交付金の増等による標準財政規模の増、交付税算入率の高い地方債の活用による算入公債費等の増により、分母は前年度比０．１％の増となり、将来負担比率は前年度より１６．５ポイント改善した。しかし、類似団体平均との比較では５０．４ポイントと大きく上回っていることから、引き続き、地方債発行を抑制するとともに、熱回収施設や消防庁舎建設等の大規模事業を抱える湯沢雄勝広域市町村圏組合においても市同様に建設事業等の精査に努めるよう要請し、財政の健全化に努めていく。

人件費の分析欄

職員削減に努め、人件費は前年度比２．３％の減となったため、経常収支比率も０．５ポイント低下した。また、人口千人当たりの職員数が、類似団体平均と比較してほぼ同値であることから、当市の人件費も類似団体平均と近くなっている。しかし、常備消防業務や清掃業務を一部事務組合で行っていることを考慮すると、人件費はさらに上乗せされると見込まれる。今後は、第３次定員管理計画に基づく退職者の２分の１補充による職員数の削減等により、人件費の削減を図っていく。

物件費の分析欄

物件費は、社会保障・税番号制度システム整備やふるさと納税に係る特産品発送業務等の増により、前年度比１８．３％の増となったが、経常経費は減少したため、経常収支比率は０．５ポイント低下した。類似団体平均も前年度に引き続き下回っているため、今後もこの状態が保たれるように経費の削減に努めていきたい。

扶助費の分析欄

生活保護費は前年度比８．３％の減となったが、子ども子育て支援法改正に伴う児童福祉施設費の増や福祉医療給付費の増等により、扶助費全体としては前年度比６．０％の増となったため、経常収支比率は０．９ポイント上昇した。類似団体平均を下回っているが、今後も扶助費は増加が見込まれるため、給付に係る精査を徹底するなどし、より適正な給付に努める必要がある。

その他の分析欄

繰出金について、簡易水道事業や下水道事業への繰出しは減少したが、介護サービス事業への繰出しの増により、繰出金は前年度比２．７％の増となった。これにより、繰出金の経常収支比率は、前年度比０．４ポイント増の１３．２％となった。維持補修費について、道路維持補修や除排雪関連経費の減等により、前年度比３０．２％の減となった。これにより、維持補修費の経常収支比率は、前年度比０．８ポイント減の３．７％となった。今後は、老朽施設の維持補修費の増加が見込まれるため、平成２８年度に策定する公共施設等総合管理計画による施設の適正な管理に努めていく。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、一部事務組合に対する負担金が多額（補助費等のうち約５７％）になっているためである。平成２７年度は、消防救急デジタル無線整備に係る湯沢雄勝広域市町村圏組合への負担金の減等により、前年比６．３％の減となり、経常収支比率も０．８ポイント低下した。今後は、熱回収施設建設や消防庁舎建設等により、組合への負担金は増加する見込みである。また、補助費等の約４３％を占める補助金・負担金については、その効果の検証を補助金審査会に諮っているが、平成２８年度に補助金の適正化に係る業務の見直しを行い、さらなる財政の健全化を目指している。

公債費の分析欄

公債費は前年度に比べほぼ横ばいであり、経常収支比率も０．１ポイントの低下となっている。しかし、類似団体平均では、近年の大型事業等により合併特例事業債、過疎対策事業債、臨時財政対策債に係る元利償還金が増加した影響等で、前年に引き続き上回っている。今後は、湯沢雄勝広域市町村圏組合負担金に係る元利償還金や公営企業等の公債費に準ずる繰入金も増加することが見込まれ、引き続き厳しい財政運営が予想されることから、今後計画されている建設事業の内容及び期間等を精査し公債費の抑制に努めていく。

公債費以外の分析欄

性質別に前年度と比較すると、各性質とも±０．９ポイントの範囲内で増減しており、公債費以外の経常収支比率としては１．３ポイント低下した。経常収支比率の分子（経常経費充当一般財源等）について、本分析表の各性質の要因のとおり、分子全体で前年度比０．５％の減となった。分母（経常一般財源及び臨時財政対策債）について、普通交付税と臨時財政対策債は減となったが、地方消費税の平年度化に伴う標準税収入額の増等により、分母全体で前年度比１．０％の増となったため、全体としての経常収支比率は前年度より１．４ポイント低下した。今後は、普通交付税合併算定替の段階的縮減を踏まえ、市税等自主財源の確保と歳出の抑制に努めていく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率は、後年度交付税措置が有利な合併特例事業債や過疎対策事業債等の活用により改善傾向にあるが、類似団体平均に比べ大きく上回っている。これは近年の市庁舎建設や統合学校建設などの大型事業を実施し、地方債残高や元利償還金等が増加したことが主な要因となっている。今後は、税収の減少や普通交付税の合併算定替の段階的縮減に対し、財政調整基金の取り崩し等で対応していくことや、大型事業等の元利償還が開始されることなどにより、両比率とも上昇することが予想されることから、対象事業の精査等を通じて、公債費の適正化に取り組んでいく。