末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
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財政力指数の分析欄人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（２４年度末３２．６％）に加え、景気低迷による市税の減収等により依然として財政基盤が弱く、類似団体平均を大きく下回っている。今後は、湯沢市総合振興計画に従い、活力あるまちづくりを展開しつつ行政の効率化に努めることにより財政基盤の強化を図る。 | 経常収支比率の分析欄扶助費及び公債費の増加により類似団体平均を上回っている。今後も大型建設事業を控えていることから公債費の大幅な抑制は見込めないため、第２次定員管理計画に掲げた、退職者の３分の１補充による人件費の削減及び行財政改革への取組みを通じて義務的経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、主に人件費が要因となっている。これは、人口千人当たりの職員数が類似団体平均（７．５６人）よりも１．８６人上回っているためである。今後も第２次定員管理計画に従って退職者の３分の１補充による職員数の削減等により人件費の削減を図っていく方針である。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２４年度以降のラスパイレス指数は、国の特例減額の影響で上がっているものの、類似団体比較においては従来同様に最低水準を維持している。今後も適宜、職員給与の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均と比較して１．８６人と非常に大きく、平成２３年度と比較してもその差が拡大している。本市の人口減少率が全国平均と比較し大きく上回ることの影響も大きい。引き続き第２次定員管理計画に従い新規職員の採用を退職者の３分の１以内に抑制する他、更なる職員削減に努める必要がある。 | 実質公債費比率の分析欄普通交付税等の増額により実質公債費比率は改善しているが、類似団体平均を大きく上回っている。また、平成２４年度以降、市庁舎建設、学校改修、駅周辺整備などといった大型建設事業が続いており、平成２９年度に公債費が最大になる見込みである。起債対象事業の精査及び交付税算入率の高い地方債を活用するなどし健全化に努める。 | 将来負担比率の分析欄新規採用の抑制による退職手当負担見込額の減少、既発債の償還が一部終了したことに伴う組合等負担等見込額の減少などに加え、普通交付税の増額や財政調整基金等の充当可能基金残高の増加により、将来負担比率は改善しているが、類似団体平均との比較では大きく上回っており、引き続き、地方債発行を抑制するとともに、大規模事業を抱える湯沢雄勝広域市町村圏組合においても市同様に建設事業等の精査に努めてもらい財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄類似団体平均並みの経常収支比率を維持してきているが、常備消防業務や清掃業務を一部事務組合で行っていることを考慮すると平均並みとは言いがたい。今後はこれらも含めた人件費関係経費全体について、抑制していく必要がある。 | 物件費の分析欄平成２４年度より除排雪にかかる経費を維持補修費へ分析することとなったため、その分で物件費が７億円ほど減じたため物件費に係る経常収支比率が大幅に下がった。それ以外にも「節約」による効果が数値の向上という結果になったものであり、今後も引き続き「節約」の心構えで物件費の削減に努めたい。 | 扶助費の分析欄障害者自立支援給付費が前年比１５％ほどの増の一方で、子ども手当が１５％ほどの減となり、また生活保護費の給付はほぼ前年並みだったため扶助費全体の歳出額としては前年並みだった。しかし、生活保護費の国庫負担金が前年比１０％程の減となり扶助費に係る経常収支比率が増える要因となった。扶助費は、金額については人口減少にもかかわらず増加傾向にあるため、給付に係る精査を徹底し、より適正な給付に努める必要がある。 | その他の分析欄平成２３年度は、これまでに発行してきた下水道事業債の元利償還金の増等に伴う公営企業会計への繰出金の増、介護保険給付費の伸びに伴う介護保険特別会計への繰出金の増等の増要因があったが、平成２４年度は繰出金分としては０．４％程下がった。一方で、平成２４年度より除排雪にかかる経費を物件費から維持補修費へ分析することとなったため３％程増となった。今後は、老朽施設の維持補修費の増大が懸念されるため、施設統合による不要な施設の解体を進める必要がある。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回るのは、一部事務組合に対する負担金が多額になっているためである。負担金の支出先の大部分を占める湯沢雄勝広域市町村圏組合は、常備消防、ごみ処理、し尿処理等、市民生活に不可欠な重要な事務を担っているが、平成２４年度は、前年に比較して湯沢雄勝広域市町村圏組合の負担金が１０％（２億円）程減じたため補助費にかかる経常収支比率が下がった。また、補助費等の約４割を占める補助金、負担金については、その効果の検証を従来からの補助金審査会に加え平成２４年度からは内部事業評価委員会に諮っており、さらなる健全化を目指している。 | 公債費の分析欄普通交付税の増による経常一般財源等の増により公債費に係る経常収支比率は０．６ポイント改善したが、合併特例事業債、過疎対策事業債、臨時財政対策債に係る元利償還金が増加した影響で前年に引き続き類似団体平均を上回っている。今後は、さらに既発の下水道事業債等の公営企業債の元利償還金など、公債費に準ずる経費も増加することが見込まれ、引き続き厳しい財政運営が予想されることから、今後計画されている建設事業の内容及び期間等を精査し公債費の抑制に努めていく。 | 公債費以外の分析欄性質別に前年と比較すると「物件費」で大幅に減、「その他」で大幅に増となる理由が分析方法の違いであることから公債費以外の全体で比較するとほぼ前年と同率という結果となる。しかし、平成２４年度は普通交付税の増額により経常一般財源等が増加したうえでの昨年度と同率であることから、公債費以外に係る経常的経費に充当された一般財源等は増加していることであり、平成２７年度から始まる普通交付税合併算定替の段階的縮減期間に入ることを踏まえ、市税等の自主財源の確保と歳出の抑制により一層努力する必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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