秋田県湯沢市の財政状況（2010年度）

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（22年度末31.5％）に加え、長引く景気低迷による市税の減収等により、財政基盤が弱く、類似団体平均をかなり下回っている。退職者の５分の１補充による職員数の削減による人件費の削減（３年間で６％減）、第２期湯沢市行財政改革推進プログラムに沿った事務事業の見直しに努め、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより財政の健全化を図る。

地方交付税の増加等により、経常収支比率は前年度より改善し、87.4％となっている。今後は大型事業を控えていることから公債費の大幅な抑制は見込めないため、第２期湯沢市行財政改革推進プログラムに掲げた、退職者の５分の１補充による職員数の削減、管理職手当削減や期末勤勉手当の役職加算の凍結等による職員給与の削減による人件費の削減など行財政改革への取組を通じて義務的経費の削減に努める。

人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口1人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、主に人件費が要因となっている。これは、人口千人当たりの職員数が類似団体平均（8.69人）よりも0.68人上回っているためである。今後は、退職者の５分の１補充による職員数の削減等により人件費の削減を図っていく方針である。

22年度から３年間、期末勤勉手当の役職加算部分の凍結、寒冷地手当支給基準額の半減、管理職手当の定額化等を実施しており、ラスパイレス指数は類似団体中では最低水準にある。今後も適宜、職員給与の適正化に努めていく。

第１期湯沢市行財政改革推進プログラム（計画期間：平成18年度～21年度）において、69人（-12.1％）の削減を行ってきたものの、人口当たり職員数を類似団体と比較するとまだ多く、更なる削減が必要である。このため、第２期湯沢市行財政改革推進プログラム（計画期間：平成22年度～24年度）においては、原則として新規職員の採用を退職者の５分の１以内に抑制する等、更なる職員削減に努める。

普通交付税等の増額により実質公債費比率は改善しているが、類似団体平均を上回っている。引き続き、全会計を通じた地方債発行の抑制などにより、一層の健全化に努める。

新規採用の抑制による退職手当負担見込額の減少、既発債の償還に伴う組合等負担見込額の減少などに加え、普通交付税の増額や財政調整基金等の充当可能基金残高の増加により将来負担比率は改善しているが、類似団体との比較では平均値を大きく上回っており、引き続き、地方債発行の抑制と市が関与する団体の経営改善、定員管理計画による職員数削減などにより、一層の健全化に努める。

類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっているが、要因として常備消防業務や清掃業務を一部事務組合で行っていることがある。今後はこれらも含めた人件費関係経費全体について、抑制していく必要がある。

物件費に係る経常収支比率が類似団体平均をやや下回っている要因としては、平成21年度から事務補助員を原則廃止したことによる賃金の抑制等が挙げられる。

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均をやや上回っている。この主な要因としては、全国平均を上回る高齢化の進展（22年度末31.5％）により生活保護費や障害者自立支援費が増加していることが挙げられる。

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金の増加が主な要因である。これは、これまでに発行してきた下水道事業債の元利償還金の増等に伴う公営企業会計への繰出金の増加、国民健康保険事業会計の財政状態の悪化に伴い、赤字補塡的な繰出金が多額になっていること等が要因として挙げられる。今後、下水道事業及び簡易水道事業については更なる経費節減に努めるとともに、独立採算の原則に立ち返った料金の値上げによる経営の健全化に努める。

補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、一部事務組合に対する市の負担金が多額になっているためである。負担金の支出先の大部分を占める湯沢雄勝広域市町村圏組合は、常備消防、ごみ処理、し尿処理等、市民生活に不可欠な重要な事務を担っており、今後も構成市町村として適切な負担金を負担していく必要があるが、市の財政を圧迫することがないよう調整を図っていく。

合併特例事業債、過疎対策事業債、臨時財政対策債の現在高が増加した影響で市債の元利償還金が膨らんでおり、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を0.5ポイント上回っている。今後は、さらに既発の下水道事業債等の公営企業債の元利償還金など、公債費に準ずる経費が増加すると見込まれるため、引き続き厳しい財政運営が続くことが予想される。これに対応するために、今後計画されている建設事業の事業内容、事業期間等の見直し、市債の償還期間の延長の検討等により、公債費の抑制に努めていく。

公債費以外に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っている最大の要因は、補助費等のうち一部事務組合に対する負担金が多額になっているためである。負担金の支出先の大部分を占める湯沢雄勝広域市町村圏組合は、湯沢市を含む１市１町１村で構成しており、圏域人口の72.0％を占める（平成23年３月末現在）湯沢市が市町村負担費用の大部分を負担している。今後も構成市町村として負担金を負担していく必要があるが、市の財政を過度に圧迫することがないよう調整を図っていく。

財政調整基金残高は、平成20年度までは減少傾向。これは、平成19年度までの地方交付税の減少に伴う財源不足に対応するため基金を取り崩したためである。実質収支額は、概ね標準財政規模比２～４％台を推移しており変動が少なく良好な状態である。実質単年度収支は、平成19、20年度は財政調整基金の多額の取崩しにより赤字となったが、平成20年度以降は地方交付税が増加に転じたため平成21年度以降は黒字となっている。