秋田県湯沢市の財政状況（2016年度）

目的別歳出の分析欄

教育費の住民１人当たりコストは81,232円で、前年度から25,787円増加し、類似団体平均と比較して21,260円高く、歳出額の構成比(12.4%)も2.1%高い状況にある。主な要因は、統合学校給食センター整備事業の実施等によるものである。今後は学習指導に配慮した事業の精査とともに、教育施設の適正管理に努める。衛生費の住民１人当たりコストは75,137円で、前年度から28,294円増加し、類似団体平均と比較して21,571円高く、歳出額の構成比(11.5%)も2.3%高い水準にある。主な要因は、広域圏で実施しているごみ処理施設整備に関する一部事務組合負担金の増加等によるものである。ここ５年間衛生費は増加しているため、実施すべき事業の一層の精査と事業の効率化による経費削減に努める。

性質別歳出の分析欄

歳出全体としては、住民一人当たりのコストは653,662円であり、昨年度と比較すると45,972円増加している。これは昨年度と比較して歳出総額が大きくなったことに加え、当市の人口減少が影響しているものである。また、類似団体平均の584,945円と比較して68,717円高い水準となっている。補助費等は前年度から29,261円増加し、類似団体平均よりも43,166円高く、歳出額の構成比(16.5%)も5.5%高い水準にある。これは補助費の約45%を占める湯沢雄勝広域市町村圏組合への負担が主な要因であるが、平成29年度以降も新消防庁舎建設やごみ処理施設整備により組合への負担金は増加が見込まれ、今後も高い水準を維持する見込みであるため、一部事務組合負担金の精査を行うなどし、財政の健全化に努める。扶助費は、前年度から4,858円増加し、類似団体平均よりも6,112円高いが、歳出額の構成比(15.8%)は0.9%低い水準となっている。前年度から生活保護費は0.6%減少しているが、障害者福祉支援の充実等により社会福祉費は13.5%上昇している。ここ５年間扶助費は増加しているため、給付に係る精査を徹底するなどし、より適正な給付に努める。物件費は、前年度から1,662円増加し、類似団体平均よりも2.1ポイント高くなっている。主な要因は、社会保障・税番号制度に関する情報システム整備事業や、ふるさと納税に係る特産品発送業務等の増加によるものである。今後も事業の精査とともに一層の経費削減に努める。

施設情報の分析欄

施設情報の分析欄

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額は旧雄勝庁舎の解体等により、前年度末と比較して852百万円減少し、87,379百万円となった。全体でみると、資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等と比較して43,989百万円多い131,368百万円となり、負債総額も下水道管の長寿命化対策事業に地方債(固定負債)を充当したこと等から、一般会計等と比較して23,159百万円多い60,871百万円となった。資産総額のうち、将来にわたって維持管理・更新等の支出を伴う有形固定資産の占める割合が大きいことから、湯沢市公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は25,360百万円となり、うち人件費等の業務費用は11,322百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は14,039百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。このうち最も金額が大きいのは他団体への補助金等の7,946百万円で、次いで児童手当や生活保護等の社会保障給付の3,307百万円である。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,262百万円多く、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用は8,903百万円多く、純行政コストは11,184百万円多くなっている。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(23,890百万円)が純行政コスト(25,383百万円)を下回っており、本年度差額は1,574百万円となり、純資産残高は前年度末と比較し724百万円減少し、49,667百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比較して税収等の財源が10,948百万円多くなっており、本年度差額は△1,811百万円となり、純資産残高は△1,289百万円となった。今後は、事業の見直し等による行政コストの抑制を図り、地方税や保険料の徴収強化等により税収等の財源確保に努める。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は税収等の業務収入が人件費等の業務支出を上回ったことから369百万円、財務活動収支は、地方債の発行収入が償還額を上回ったことから、958百万円となったが、投資活動収支は、湯沢駅周辺地区環境整備事業等により、▲1,612百万円となったため、本年度末資金残高は前年度末から285百万円減少し、683百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることや、水道料金等の使用料及び手数料収入があること等から、業務活動収支は一般会計等より1,029百万円多い1,398百万円となった。また、財務活動収支は、地方債の発行収入が償還額を上回ったことから、120百万円となり、投資活動収支では、公共下水道整備事業等の実施により、▲1,988百万円となったため、本年度末資金残高は前年度から470百万円減少し、1,841百万円となった。今後も計画的にインフラ事業を進めるとともに、湯沢市行財政改革大綱に基づく行財政改革の推進に努め、資金の確保に努める。

1.資産の状況

住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は、類似団体平均を下回っている。これは、昭和40年台後半から昭和50年代にかけて整備された公共施設が多く、老朽化により減価償却が進んでいることが要因と考えられる。これら老朽化施設が大量かつ一斉に更新時期を迎えることへの対応や、修繕等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した湯沢市公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなど、施設保有量の適正化に取り組む。※当市ホームページで公表しているものは、年度末(3/31現在)の人口(46,794人)を用いて分析しています。

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均を下回っている。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、湯沢駅周辺地区環境整備事業等により地方債残高が1,050百万増となったことで、前年度末と比較して2.7%増加している。今後は、行政コストの縮減により純資産の増加を図るとともに、新規に発行する地方債の抑制のほか、繰上償還や高利率の地方債の借換えを行うなど地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。特に、純行政コストのうち補助金等や社会保障給付が、類似団体と比べて高くなっていることが要因と考えられる。今後もこの傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。※当市ホームページで公表しているものは、年度末(3/31現在)の人口(46,794人)を用いて分析しています。

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っている。負債の多くが地方債であり、特に旧合併特例事業債や過疎対策事業債が増加傾向にある。今後は、毎年度の新規地方債発行額を元金償還額以下に抑制するなど、地方債発行の抑制に努める。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。今後は、公共施設等の利用回数を上げるための取組を進止め、使用料の見直しや公共施設等の経費の削減に努めること等により、受益者負担の適正化を図る。