秋田県湯沢市の財政状況（2022年度）
秋田県湯沢市の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
湯沢市
簡易水道事業末端給水事業
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
特定地域生活排水処理
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
基準財政収入額が増加し基準財政需要額が減少したことにより、前年度から0.01ポイント改善したが、類似団体平均と比べると依然として低い水準にある。少子高齢化による社会保障関係経費の増嵩や、公共施設の老朽化に伴う維持管理コストの増加等、将来に向けて歳出の増加が見込まれている一方、生産年齢人口の減少等により市税収入の減収が見込まれるなど財政基盤は脆弱であることから、湯沢市経営戦略に基づき行政の効率化に引き続き取り組むとともに、第２次湯沢市総合振興計画に掲げた産業基盤の充実・強化などの施策を着実に実施し、市税等の自主財源確保に努め財政基盤の強化を図る。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は95.9%と前年度より3.0ポイント悪化し、依然として類似団体平均を上回っている。臨時財政対策債及び普通交付税の減少による分母の減少、さらには物価や光熱水費の高騰に伴い、物件費が増加したことによる分子の増加が経常収支比率上昇の主な要因となっている。今後も物価高騰等により分子は高止まりが予想される。普通交付税は年度ごとの算定状況によって左右されることから、市税の安定確保に努め、財政構造の弾力性の改善を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費については、前年度比で0.4％減（-14,968千円）となった。物件費については、物価や光熱水費の高騰があったものの、令和３年度に実施したプレミアム商品券事業費の皆減のため前年度比で3.0％減（-132,075千円）となった。維持補修費については、公共施設の老朽化に伴い修繕費が嵩んだことにより前年度比で3.4％増（＋44,096千円）となった。これらの要因に加え人口も減少していることから、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は前年度より6,677円増加し、依然として類似団体平均を上回っている。今後も、第４次定員管理計画に基づく定員適正化を図り、人件費の削減を進めることに加え、既存事業の精査を行い、より一層の物件費等の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
第４次定員管理計画に基づいた適正な定員管理に努めたことにより低水準で推移しており、類似団体との比較においても平均値を下回る低水準を維持している。今後も適正な定員管理に努め、職員給与の適正化を図る。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
令和３年１月に策定された第４次定員管理計画に基づいた職員削減に努めたことにより、類似団体平均と比較して人口千人当たりの職員数は0.78人下回ったが、依然として全国平均及び秋田県平均を上回っている。第４次定員管理計画において数値目標に掲げた令和４年４月１日現在の職員数464人を下回っており、今後も適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
比率を算定する際の分母は、普通交付税及び臨時財政対策債発行可能額の減に伴い標準財政規模が2.5％減少したため減少した。分子についても、償還が進んだことにより、一部事務組合等の起こした地方債に充てたと認められる補助金又は負担金が26.7％減少したため減少した。分母が2.91％減、分子が4.29％減となり、分子の減少幅が分母の減少幅を上回ったことから、単年度の実質公債費比率は0.17ポイント減少、３年平均の実質公債費比率は0.2ポイント減少したものの、依然として類似団体平均を上回っている。人口減少等に伴う地方交付税の減少に伴い、分母の縮減は避けられない見通しである。公債費の増加の要因となる建設事業等においては、今後も計画的かつ身の丈に合った事業展開を基本とし、充当率と交付税算入率の高い有利な地方債を活用することに加え、地方債発行額の制限目標達成に向けた全庁的な意識の共有を強化し、公債費負担の抑制を図る。
将来負担比率の分析欄
比率を算定する際の分母は、普通交付税及び臨時財政対策債発行可能額の減に伴い標準財政規模が2.5％減少したため減少した。分子についても、地方債の償還額が発行額を上回ったことにより地方債の現在高が2.6％、公営企業債等繰入見込額が10.7％減少したため減少した。分母が2.9％減、分子が16.3％減となり、分子の減少幅が分母の減少幅を上回ったため、将来負担比率が8.8ポイント減少したが、依然として類似団体平均を上回っている。令和２年度より地方債の発行額を年20億円に制限する目標に取り組んでいるものの、令和５年度から令和７年度にかけての大型普通建設事業に伴う地方債発行額の増加及び債務負担行為に基づく支出額の増加により将来負担比率の増加が予想される。事業の精査はもとより、可能な限り交付税算入率の高い地方債を活用や一部事務組合負担金の精査、充当可能基金の確保等に努め、将来負担比率の改善を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
前年度より0.1ポイント減少しており、類似団体平均を下回っている。これは、退職手当負担金の制度改正により分子が減少し、分母においても普通交付税と臨時財政対策債が大幅に減少したことが要因である。今後は人件費の増加が見込まれるが、第４次定員管理計画に基づき、定員の適正化を図り、人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
前年度より0.6ポイント増加し、類似団体平均を上回っている。これは物価や光熱水費の高騰に加え、公共施設の解体経費が嵩んだことが要因である。今後も物価高騰や老朽化等に伴い解体する施設数の増加は続くと見込まれるため、事業の精査に努めるとともに、湯沢市公共施設等総合管理計画に基づき計画的に事業を進めていく。
扶助費の分析欄
前年度と同率であり、類似団体平均を下回っている。これは福祉医療給付費において乳幼児及び小学生の受診人数が減少したこと等から分子が前年度より減少したものの、分母においても普通交付税と臨時財政対策債が大幅に減少したことが要因である。今後も引き続き事業を精査し、より適正な給付に努める。
その他の分析欄
前年度より1.7ポイント増加し、類似団体平均を上回っている。これは公共施設の老朽化に伴い修繕費が嵩み、維持補修費が増加したことが要因である。また、令和２年度から比率が大幅に減少した理由は、簡易水道事業と下水道事業が法適用企業となり、当該事業への支出が繰出金から補助費等に計上しているためである。今後も経営健全化のため事業内容の精査・見直しにより、経常収支比率の改善を図る。
補助費等の分析欄
前年度より0.5ポイント増加し、類似団体平均を上回っている。これは、分子となる補助費等は前年度から横ばいの推移であったが、分母において普通交付税と臨時財政対策債が大幅に減少したことが要因である。また、令和２年度から比率が大幅に増加した理由は、簡易水道事業と下水道事業が法適用企業となり、当該事業への支出が繰出金から補助費等に計上しているためである。今後も、市単独補助金及び一部事務組合負担金等について適宜見直しを行い、適正化を図る。
公債費の分析欄
前年度より0.3ポイント増加したが、類似団体平均を下回っている。これは元利償還に要する経費の減少に伴い分子が減少したものの、分母においても普通交付税と臨時財政対策債が大幅に減少したことが要因である。令和５年度から令和７年度にかけての大型普通建設事業に伴う地方債発行額の増加により、元利償還金は今後数年間逓増する見込みである。起債の要因となる建設事業等においては、今後も計画的かつ身の丈に合った事業展開を基本とし、充当率と交付税算入率の高い有利な地方債を活用することに加え、事業費の精査や国庫補助金等地方債以外の財源の確保に努め、公債費の抑制を図る。
公債費以外の分析欄
前年度より2.7ポイント増加し、類似団体平均を上回っている。これは主に物件費及び維持補修費の比率が増加したことが要因である。今後は第４次定員管理計画に基づく定員の適正化や、湯沢市公共施設等総合管理計画に基づく施設整備の精査など、分子となる経費の削減はもちろんのこと、分母となる市税等の自主財源確保に努め財政基盤の強化を図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
民生費の住民一人当たりコストは、類似団体平均を3,509円上回っているが、前年度より16,844円減少した。これは、住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業や子育て世帯等臨時特別支援事業等が終了したためである。衛生費の住民一人当たりコストは、類似団体平均を1,098円下回っているが、前年度より9,535円増加した。これは、旧ごみ処理施設の解体による広域圏負担金の増加や救急医療の確保と充実等を目的とした地域医療確保対策事業費が増加したためである。商工費の住民一人当たりコストは、類似団体平均を4,255円上回っているが、前年度より12,000円減少した。これは、地域経済の活性化を目的としたプレミアム付商品券事業の終了や温泉給湯施設整備事業費が減少したためである。土木費の住民一人当たりコストは、類似団体平均を3,965円上回っているが、前年度より5,013円減少した。これは、道路整備の対象となる路線数や除排雪経費が減少したためである。消防費の住民一人当たりコストは、前年度より1,065円増加し、類似団体平均を3,518円上回っている。これは、湯沢雄勝広域市町村圏組合が設置した高機能消防指令センターに係る地方債の元金償還が始まり広域圏負担金が増加したためである。今後は、高齢化の進行に伴う民生費の増加や、公共施設の建設及び長寿命化事業により各科目の増加が見込まれる。湯沢市経営戦略や湯沢市公共施設等総合管理計画に基づき、事業の取捨選択や計画的な事業実施に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
扶助費の住民一人当たりのコストは、前年度より9,968円増加し、類似団体平均を6,546円上回っている。これは、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金事業や住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業等を実施したためである。補助費等の住民一人当たりのコストは、類似団体平均を15,622円上回っているが、前年度より17,687円減少した。これは、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を充当して実施した光ブロードバンドサービス環境整備事業費補助金事業等が終了したためである。普通建設事業費（うち新規整備）の住民一人当たりのコストは、前年度より7,073円減少し、類似団体平均を8,922円下回っている。これは、放課後児童クラブ建設事業や園芸拠点施設等整備事業等が終了したためである。普通建設事業費（うち更新整備）の住民一人当たりのコストは、類似団体平均を7,789円下回っているが、前年度より8,316円増加した。これは、新皆瀬庁舎整備事業や体育施設改修等事業等を実施したためである。今後も事業の精査に努めるほか、特に公共施設に関しては令和５年度から令和７年度にかけて大型公共施設の建設事業を予定しており、それに伴う解体事業も控えているため、湯沢市公共施設等総合管理計画に基づき計画的に事業を進めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
財政調整基金残高については、377,101千円の積立てに対して369,111千円の取崩しであったことから、残高は7,990千円増加して4,959,928千円となった。今後想定される普通交付税のさらなる減少や災害などの不測の事態に備え、普通会計総額の１割以上を維持するよう計画的な財政運営を行っていく。住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業（922,250千円）の終了や、税収が若干ではあるものの回復したこと（前年度比＋80,086千円）により単年度収支が84,652千円の黒字となり、実質単年度収支については前年度から2.26ポイント増加した。今後も湯沢市経営戦略に基づいた行財政運営を進め、事業精査により財政調整基金の取崩しを可能な限り減少させるとともに、市税等の自主財源確保に努め財政基盤の強化を図る。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
水道事業会計及び下水道事業会計においては、既発債の償還が順次終了してきていることや、新規借入れの抑制等により、資金剰余額が前年度比でどちらも増加したことが黒字額の増加へとつながった。一般会計においては、新型コロナウイルス感染症関連の給付事業が終了したこと等に伴い、歳出総額が抑制されたことや、歳入において税収が若干ではあるものの回復したことから、実質収支が前年度比で増加したことから黒字額の増加へつながった。全会計において赤字は発生していないが、今後、人口減少による市税や料金収入の減少や、設備の老朽化が見込まれることも踏まえて、各会計で適正な財政運営や企業経営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
分子は前年度と比べると70百万円減少している。これは、地方債の償還が進んだことにより、組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等が減少したためである。令和５年度から令和７年度にかけての大型普通建設事業に伴う地方債発行額の増加により、元利償還金は今後数年間逓増する見込みである。地方債の増加の要因となる建設事業等においては、今後も計画的かつ身の丈に合った事業展開を基本とし、充当率と交付税算入率の高い有利な地方債を活用することに加え、国庫補助金等地方債以外の財源の確保に努め、実質公債費比率の改善を図る。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
充当可能財源等の減少額よりも将来負担額の減少額が大きかったため、分子は前年度と比べ1,395百万円の減となっている。充当可能財源等は、基準財政需要額算入見込額において、地方債の新規借入分で新たに算入される額よりも、既借入分の償還が進んだことで減少した額が大きかったため、前年度と比べ1,051百万円減少したことにより減少している。将来負担額についても、地方債の償還額が発行額を上回ったことにより、一般会計等に係る地方債の現在高が809百万円減少したほか、公営企業債等繰入見込額が1,250百万円減少したことにより減少している。令和５年度から令和７年度にかけての大型普通建設事業に伴う地方債発行額の増加による地方債残高の増加及び債務負担行為に基づく支出額の増加により将来負担比率の増加が予想される。今後は、将来負担額を減少させるべく、事業の精査等により地方債の新規発行を抑制するとともに、充当可能基金の確保や公営企業の運営の健全化を図り、引き続き将来負担比率の改善に努める。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金については、積立額が取崩額を上回ったことから残高が8百万円増加した。減債基金についても、取崩しを行わず積立てのみであったことから残高が200百万円増加した。ふるさと納税寄附額の減少によりふるさと輝き基金の残高が減少したほか、地域振興に資する事業に地域振興基金繰入金を充当したため残高が減少した。また、老朽化等に伴い解体が必要な公共施設が増加しており、その解体経費に公共施設解体基金繰入金を充当したため、その他特定目的基金の合計残高は485百万円減少した。（今後の方針）財政調整基金については現在の規模を維持する方針である。その他特定目的基金については、地域振興基金は積立てを行わず、今後取崩しのみを行う予定であることから、短期的には基金残高全体は徐々に減少するものと見込まれる。長期的にも、公共施設の解体に伴い公共施設解体基金の取崩しが予定されることから、基金残高は減少傾向で推移するものと見込まれる。
財政調整基金
（増減理由）財源の不足分として369百万円を取り崩したが、決算剰余金の1/2と運用利子を合わせた377百万円を積み立てたため、残高は8百万円増加した。（今後の方針）合併算定替の段階的縮減による普通交付税の減少への対応分を加味し、普通会計総額の１割程度を目安に維持してきたが、今後想定される普通交付税のさらなる減少や災害などの不測の事態に備え、普通会計総額の１割以上を維持するよう計画的な財政運営を行っていく。
減債基金
（増減理由）決算剰余金から財政調整基金の積立額を除いた200百万円を積み立てたため、残高が増加した。（今後の方針）基本的には、地方債償還残高増加相当分を積み立てるが、将来負担の増大を考慮し、繰上償還の財源として計画的な取崩しを検討していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）各基金の設置条例に定められた使途へ充当している。地域振興基金…地域における住民の連帯の強化及び旧市町村単位での地域振興に資する事業へ充当。ふるさと輝き基金…ふるさと納税で寄せられた寄附金を原資とし、賑わいのまちづくり事業、教育・子育て支援事業、健康福祉のまちづくり事業、地域文化の継承事業、地場産業の振興事業のいずれかに該当する事業へ充当。公共施設解体基金…公共施設の解体及び撤去に要する経費へ充当。森林環境譲与税基金…森林の整備及びその促進に関する施策に要する経費へ充当。チャレンジ基金…元気で魅力あふれる湯沢をつくることを目的として、市民及び民間団体が、英知を結集し、やる気と創意工夫をもって実施する事業に対する補助へ充当。（増減理由）地域振興基金については、利子分1百万円の積立てに対し、146百万円を各種事業の財源として取崩しており、残高が減少している。ふるさと輝き基金については、当該年度の寄附額475百万円の積立てに対し、535百万円を各種事業の財源として取崩しており、残高が減少している。公共施設解体基金については、今後の公共施設解体事業に備えた150百万円の積立てに対し、440百万円を公共施設解体事業の財源として取崩しており、残高が減少している。森林環境譲与税基金については、14百万円の積立てに対し、取崩しをしなかったことで、残高が増加している。チャレンジ基金については、市内事業者の事業展開に対する補助として2百万円を取り崩したため、残高が減少している。（今後の方針）公共施設解体基金については、湯沢市公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の解体・撤去に係る経費の財源として、計画的に活用する。地域振興基金の取崩しやふるさと納税の推進等を含め、適正な基金の維持・活用を図る。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当市の合併以前に建設された旧市町村の建物等の減価償却が進み、前年度比1.3ポイント増加したものの、依然として類似団体内平均値を下回っている。今後は湯沢市公共施設等総合管理計画（平成28年度策定、令和５年度改定）において、2030年までに施設の延床面積を20%削減する目標を掲げており、計画に沿って施設の解体、改修、建て替えを進め、施設の安全性や利便性の確保を適切に行っていく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率の算出式において、分子は地方債の償還額が発行額を上回ったことで地方債の現在高及び公営企業債等繰入見込額が減少したことにより減少した。一方、臨時財政対策債発行可能額の減少などにより分母も減少した。分母の減少幅が分子の減少幅を上回ったことにより比率は前年度比で54.8ポイント増加し、依然として類似団体内平均値を上回っている。今後も人口減少に伴う市税の減収等により経常一般財源等の増加は見込めず、経常経費を抑える取組を全庁的に行っていくことが重要と考える。また、引き続き地方債発行の抑制と事業の精査により将来負担額を減少させ、併せて充当可能基金の確保等に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、地方債の償還額が発行額を上回ったことで地方債の現在高及び公営企業債等繰入見込額が減少したことにより、前年度比で8.8ポイント減少したが、依然として類似団体平均値を大きく上回っている。有形固定資産減価償却率は、当市の合併以前に建設された建物等の減価償却が進み、前年度比1.3ポイント増加したものの、依然として類似団体内平均値を下回っている。令和５年度から令和７年度にかけての大型普通建設事業に伴う地方債発行額の増加による地方債残高の増加及び債務負担行為に基づく支出額の増加により将来負担比率の増加が予想される。今後は、将来負担額を減少させるべく、事業の精査等により地方債の新規発行を抑制するとともに、充当可能基金の確保や公営企業の運営の健全化を図り、引き続き将来負担比率の改善に努めるとともに、湯沢市公共施設等総合管理計画をはじめとする計画に則り、計画的な施設の解体、改修、建て替えを進め、施設の安全性や利便性の確保を適切に行っていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率の算出式において、組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金の減少等、地方債の償還が進んだことにより分子が減少した。一方、税収の増に伴う普通交付税及び臨時財政対策債発行可能額の減少により分母も減少した。分子の減少幅が分母の減少幅を上回ったことにより比率は前年度にで0.2ポイント減少したものの、依然として類似団体平均値を大きく上回っている。将来負担比率は、地方債の償還額が発行額を上回ったことで地方債の現在高及び公営企業債等繰入見込額が減少したことにより、前年度比で8.8ポイント減少したが、依然として類似団体平均値を大きく上回っている。令和５年度から令和７年度にかけての大型普通建設事業に伴う地方債発行額の増加により、元利償還金は今後数年間逓増する見込みである。起債の要因となる建設事業等においては、今後も計画的かつ身の丈に合った事業展開を基本とし、充当率と交付税算入率の高い有利な地方債を活用することに加え、国庫補助金等地方債以外の財源の確保に努め、実質公債費比率の改善を図るとともに、湯沢市公共施設等総合管理計画はじめとする計画に基づき、計画的な施設整備を行っていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
道路及び橋りょう・トンネルの有形固定資産減価償却率は、老朽化に伴い年々増加しているが、類似団体内平均値を下回っている。今後も、湯沢市公共施設等総合管理計画や各種長寿命化計画に基づきインフラ施設の適切な維持、改修を行っていく。学校施設の有形固定資産減価償却率は、稲川地域の小学校の統廃合により前年度比で2.5ポイント減少し56.9％となった。依然として類似団体内平均値を下回っている。今後も、令和元年度に策定した湯沢市学校再編計画に基づく適正規模、適正配置を推進するとともに、令和２年度に策定した湯沢市学校施設の長寿命化計画に基づく既存施設の長寿命化を図りながら、適切な維持、改修を行っていく。公営住宅の有形固定資産減価償却率は、96.1％と類似団体内平均値を大きく上回っている。要因としては、耐用年数を超えてはいるものの、適切な修繕等を行い活用している住宅が多いことが挙げられる。今後も比率は高い水準で推移する見込みであることから、湯沢市公共施設等総合管理計画や令和２年度に策定した住宅施策の基本方針についての見直しに係る第２期湯沢市住生活基本計画及び湯沢市市営住宅長寿命化計画に基づき、市営住宅の適切な維持、改修等を行っていく。児童館の有形固定資産減価償却率は、75.4％と類似団体内平均値を大きく上回っている。今後は湯沢市公共施設等総合管理計画に基づく他施設との複合化や少子化による他地域児童館との合併に伴う建て替え等が予想され、有形固定資産減価償却率が低下する見込みではあるが、当面は高い水準で推移する見込みである。老朽化等で利用者に危険が及ぶことの無いよう、適切な維持、改修を行っていく。公民館の有形固定資産減価償却率は、前年度比で1.7ポイント増加し64.6％となったが、類似団体内平均値と同水準となっている。今後も湯沢市公共施設等総合管理計画及び湯沢市公共施設再編計画に基づき、適切な維持補修等による長寿命化を図っていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
図書館の有形固定資産減価償却率は、72.4％と類似団体内平均値を大きく上回っている。図書館については、市内２施設とも合併前に建設した建物のため減価償却が進んでいることが要因である。今後は他施設との複合化が予定されていることから減少することが見込まれるが、計画的な改修を行い、施設の安全性や利便性の確保に引き続き努めていく。一般廃棄物処理施設の有形固定資産減価償却率は、新ごみ処理場の建設に伴い停止した貝沢ごみ処理施設を解体したことにより前年度比で2.5ポイント減少し67.2％となった。体育館・プールの有形固定資産減価償却率は、70.6％と類似団体内平均値を上回っている。今後は少子化による統廃合が進んでいくとみられ、建築後経年した既存施設が用途廃止されていくことから有形固定資産減価償却率が低下する見込みであるが、令和元年度に策定した湯沢市学校再編計画に基づき、校舎と合わせて体育館・プールについても適切な維持、改修を行っていく。福祉施設の有形固定資産減価償却率は、23.7％と類似団体平均値を下回っている。要因としては取得価額の大半を占める養護老人ホーム「愛宕荘」が比較的新しい資産であることが挙げられるが、他施設については老朽化が著しく進んでいる。稲川老人福祉センター「緑風荘」においては、令和６年度に老朽化に伴う建物修繕及び設備更新による利用者の安全確保と若い世代や子どものいる家庭が気軽に利用できる環境の整備を目的とした大規模改修を予定している。今後も湯沢市公共施設等総合管理計画及び湯沢市公共施設再編計画に基づき、適切な維持補修等による長寿命化を図っていく。消防施設の有形固定資産減価償却率は、消防本部の庁舎の老朽化に伴い平成28年度から実施していた移転、建て替え工事が令和元年度に完了し、本施設の供用が開始されたことで平成30年度から大きく減少した。さらに、令和２年度には旧消防庁舎の解体工事が行われたことにより、令和元年度から8.5ポイント減少した。今後も湯沢市公共施設等総合管理計画に基づき、適切な維持管理や長寿命化を図っていく。庁舎の有形固定資産減価償却率は、本庁舎を平成26年に建て替えたことから、平成30年度までは類似団体内平均値を下回っていたが、令和元年度以降は上回っている。現在、総合支所についてはH17年３月の合併前に建設した庁舎を活用しており、統合等の予定は無いため、比率は上昇傾向にある。稲川庁舎、雄勝庁舎については、耐震改修等を行っているが、皆瀬庁舎に関しては耐震基準を満たしておらず、老朽化が進んでいる。今後は、令和５年度中の新皆瀬庁舎開設を目標に他の公共施設との複合化を含めた建て替えを検討していく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額は有形固定資産に係る減価償却等により、前年度末から1,229百万円減少(△1.5%)し、負債総額は地方債が減少したことなどにより、前年度末から576百万円減少(△1.7%)した。水道事業会計、下水道事業会計、国民健康保険特別会計等を加えた全体では、資産総額が前年度末から3,325百万円減少(2.8%)し、負債総額は前年度末から2,315百万円減少(△3.5%)した。資産総額は、上・下水道管等のインフラ資産を計上していることなどにより、一般会計等と比較して36,294百万円多い115,171百万円となり、負債総額も、簡易水道事業及び下水道事業の固定負債を計上していることなどから、一般会計等と比較して29,822百万円多い63,719百万円となった。湯沢雄勝広域市町村圏組合、秋田県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から2,447百万円減少(△1.9%)し、負債総額は前年度末から1,838百万円減少(△2.5%)した。資産総額は、広域市町村圏組合が保有する建物や工作物を計上していることなどにより、一般会計等と比較して48,463百万円多い127,340百万円となり、負債総額も、広域市町村圏組合の固定負債(地方債等)があることなどにより、一般会計等と比較して37,251百万円多い71,148百万円となった。一般会計等における資産総額のうち、将来にわたって維持管理・更新等の支出を伴う有形固定資産の占める割合が大きい(79.4%)ことから、湯沢市公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は26,902百万円となり、前年度比1,094百万円の減少(△3.9%)となった。そのうち、業務費用が14,607百万円となり、前年度比453百万円の減少(△3.0%)となった。業務費用のうち最も金額が大きい減価償却費や維持補修費を含む物件費等は10,200百万円となり、前年度比230百万円の減少(△2.2%)となっている。また、移転費用については12,295百万円となり、前年度比641百万円の減少(▲5.0%)となった。これは、子育て世帯への臨時特別給付金給付事業の終了などにより補助金等支出が前年度比で932百万円の減少(△11.6%)となったことが主な要因である。全体では、一般会計等と比較して、水道料金等の使用料及び手数料収入を計上しているため、経常収益が1,196百万円多くなっている一方、国民健康保険の診療報酬や介護保険の施設介護サービス給付費等を補助金等に計上しているため、移転費用が7,598百万円多くなり、純行政コストは9,467百万円多くなっている。連結では、一般会計等と比較して、連結対象企業等の事業収益を計上しているため、経常収益が1,776百万円多くなっている一方、後期高齢者医療広域連合の補助金等を計上していることなどから、移転費用が11,719百万円多くなり、純行政コストは16,024百万円多くなっている。一般会計等における物件費等は、純行政コスト25,906百万円の39.4%を占めていることから、今後は湯沢市公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理により、経費の縮減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源は25,048百万円となり、純行政コスト25,906百万円を下回ったことにより、本年度差額は△858百万円(前年度比△284百万円)、純資産残高は前年度末と比較して654百万円減少し、44,980百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比較して税収等の財源が9,632百万円多くなっており、本年度差額は△694百万円となり、純資産残高は1,010百万円の減少となった。連結では、後期高齢者医療広域連合の税収等が財源に含まれることから、一般会計等と比較して財源が15,845百万円多くなっており、本年度差額は△1,037百万円となり、純資産残高は609百万円の減少となった。今後は、事業の見直し等による行政コストの抑制を図り、地方税や保険料の徴収強化等により税収等の財源確保に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、国県等補助金収入が前年度比で△971百万円となったものの、業務収入が人件費等の業務支出を上回ったことから、業務活動収支は1,303百万円となった。また、投資活動収支は、基金積立金支出の減少や資産売却収入の増加により549百万円、財務活動収支は、地方債の償還額が発行収入を上回ったことにより△809百万円となったため、本年度末資金残高は前年度末から1,043百万円増加し、1,770百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることや、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等と比較して833百万円多い2,136百万円となった。また、投資活動収支は、資産売却収入の増加等により576百万円、財務活動収支は、地方債の償還額が発行収入を上回ったことから△1,522百万円となったため、本年度末資金残高は前年度から1,190百万円増加し、3,552百万円となった。連結では、広域市町村圏組合の税収等収入が含まれることなどから、業務活動収支は一般会計と比較して1,046百万円多い2,349百万円となっている。投資活動収支は、後期高齢者医療連合の基金積立金支出が基金取崩収入を上回ったことなどにより、520百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還支出が発行収入を上回ったことから、△1,705百万円となり、本年度末資金残高は前年度から1,159百万円増加し、4,730百万円となった。今後も湯沢市公共施設等総合管理計画等に基づき、インフラ事業を進めるとともに、湯沢市経営戦略に基づく行財政改革の推進に努め、資金の確保に努める。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、前年度比で1.5万円増加している。前年度と比較して資産額は1,229百万円減少しているが人口減少によるものである。歳入額対資産比率については、歳入は減少しているものの、有形固定資産に係る減価償却等により資産が減少したことにより、前年度比で0.01ポイント減少した。有形固定資産減価償却率については、昭和40年台後半から昭和50年代にかけて整備された公共施設が多く、老朽化により減価償却が進んでいることから、前年度比で1.6ポイント増加している。平成28年度に策定した湯沢市公共施設等総合管理計画に基づき公共施設等の老朽化対策に取り組んでおり、今後も老朽化施設が大量かつ一斉に更新時期を迎えることへの対応や、修繕等に係る財政負担軽減のため、同計画に基づく施設保有量の適正化に取り組む。※当市ホームページでの公表は、年度末(3/31現在)の人口(41,130人)を用いて分析している。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を下回っており、前年度と同ポイントとなった。負債が多いことから、将来世代負担比率は類似団体平均を上回っており、前年度比で1.7ポイント増加した。負債の大半を占めるのは地方債であるため、今後は、行政コストの縮減により純資産の増加を図るとともに、新規に発行する地方債の抑制のほか、繰上償還や高利率の地方債の借換えを行うなど地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を上回っているが、前年度と比較して△0.3万円減少している。これは純行政コストのうち、移転費用(補助金等)が前年度と比較して減少したことなどが要因と考えられる。今後も引き続き、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。※当市ホームページでの公表は、年度末(3/31現在)の人口(41,130人)を用いて分析している。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均を上回っている。負債の多くが地方債であり、前年度と比較して過疎対策事業債は増加(+409百万円)しているものの、臨時財政対策債や学校教育施設等整備事業債は減少(△843百万円)している。地方債(固定負債)が減少(△525百万円)したことなどにより、負債総額は前年度と比較して576百万円減少し33,897百万円となっている。基礎的財政収支は、支払利息支出を除く業務活動収支も、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支もともに黒字となっている。業務活動収支のうち、業務費用支出の移転費用支出(補助金等支出)などが減少し、また、投資活動収支における投資活動支出の基金積立金支出の減少などにより、前年度と比較して259百万円増加した。今後も毎年度の新規地方債発行額を元金償還額以下に抑制するなど、地方債発行の抑制に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。その他の経常収益が前年度と比較して465百万円減少したことなどにより、経常収益は851百万円(△488百万円)、経常費用は26,902百万円となり前年度と比較して△1,094百万円減少したため、受益者負担比率は3.2%となり前年度と比較して1.6ポイント減少した。今後は、公共施設等の利用回数を上げるための取組を進め、使用料の見直しや公共施設等の経費の削減に努めることなどにより、受益者負担の適正化を図る。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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