末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
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特定環境保全公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄基準財政収入額、基準財政需要額ともに同程度で推移しており、前年度からは０．１ポイントの増加だが、類似団体平均と比べると依然として低い水準にある。人口減少や高い高齢化率により財政基盤が脆弱であることから、湯沢市行財政改革大綱に基づく行政の効率化に引き続き努めるとともに、企業の経営支援や第２次湯沢市総合振興計画に掲げた産業基盤の充実・強化などの施策を着実に実施し、市税等自主財源を増加させることで財政基盤の強化を図る。 | 経常収支比率の分析欄比率は、９４．４％と前年度より２．１ポイント減少したものの、依然として類似団体平均を上回っている。昨年度から減少した主な要因は、地熱発電所の運転開始に伴う法人市民税と固定資産税の増収による地方税の増及び全国的な消費税率の引き上げによる地方消費税交付金の増である。経常収支比率については、当面の間高い比率で推移すると見込まれることから、市税等自主財源の確保に努めるとともに、地方債の残高についても、年間借入額を２０億円以内に抑制するなど後年度の財政負担の抑制のため低減を進める取り組みを図り、財政構造の弾力性の改善に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費について、会計年度任用職員制度の開始に伴い、従来物件費として整理していた臨時的任用職員の給料等を計上したことにより、前年度比で増となった。物件費についても、前述のとおり臨時的任用職員の給料等は人件費として計上されたものの、コロナ禍における宿泊事業者支援として観光復興緊急対策事業を実施したことや、市内消費喚起策として生活応援商品券事業を実施したことにより、前年度比で増となった。また、維持補修費のうち、豪雪だったことから除排雪経費が大きく増加した。これらの要因から、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は前年度より５３，１３２円増加し、類似団体平均を上回っている。今後も、第４次定員管理計画に基づく定員適正化を図り、人件費の削減を進めることに加え、既存事業の精査を行い、より一層の物件費等の削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄第３次定員管理計画に基づいた適正な定員管理に努めたことにより低水準で推移しており、類似団体との比較においても平均値を下回る低水準を維持している。今後も、令和３年１月に策定された第４次定員管理計画に基づいた適正な定員管理に努め、職員給与の適正化を図る。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄第３次定員管理計画に基づいた職員削減に努めたことにより、類似団体平均と比較して人口千人当たりの職員数は０．６２人下回ったが、依然として全国平均及び秋田県平均を上回っている。第３次定員管理計画において数値目標に掲げた令和２年４月１日現在の職員数４７８人を下回っており、今後も令和３年１月に策定された第４次定員管理計画に基づき、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄比率を算定する際の分母に含まれる標準財政規模は地方税などの増により２．６％増加した。分子についても、平成２８年度に実施した熱回収施設整備事業に係る過疎対策事業債の元金償還が始まったことなどにより、元利償還金の額は増加した。分子の増加より分母の増加が大きく、単年度の実質公債費比率は前年度比で０．１８ポイント減少したものの、３年平均の実質公債費比率は前年度と同値であり、類似団体平均を上回っている。今後は、湯沢駅周辺環境整備事業などの大型建設事業に係る地方債の元金償還の開始に伴い、令和３年度まで単年度の実質公債費比率は増加傾向が続く見込みである。事業の精査等による地方債発行の抑制はもとより、可能な限り交付税算入率の高い地方債を活用することにより、公債費負担の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄分子に含まれる公営企業債等繰入見込額が、令和２年度から下水道事業会計に地方公営企業法が全部適用されたことにより、実際の元利償還額ではなく、減価償却額を基に公営企業債等繰入見込額を計算する方法となったこと等から大幅に減少した。また、発行額が償還額を下回ったことにより、一般会計等に係る地方債の現在高が減少した。これらの要因により、将来負担比率は１０．８ポイント減少したものの、依然として類似団体平均を上回っている。引き続き、地方債発行の抑制と一部事務組合負担金の精査、充当可能基金の確保等に努め、将来負担比率の改善を図る。 |
人件費の分析欄人件費の比率は、類似団体平均を下回っている。なお、会計年度任用職員制度の開始に伴い、従来物件費として整理していた臨時的任用職員の給料等を計上したことにより、分子が前年度比で増となったものの、地方税等の増収により経常一般財源等の分母も増加したことで、前年度と同値を保っている。これまで臨時的任用職員として雇用されていた職員について、会計年度任用職員に移行することから、当該職員の給料等の増加に伴う人件費のさらなる増加が見込まれるが、今後も令和３年１月に策定された第４次定員管理計画に基づき、定員の適正化を図り、人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄物件費の比率は、類似団体平均を下回っており、前年度より０．１ポイント減少した。これは、比率の分子となるふるさと納税返礼品発送業務委託料等が増加したものの、地方税等の増収により分母となる経常一般財源等も増加したことによる。ふるさと納税事業では、寄付者の想いに沿った施策の実現等によって共感いただけるように努め、継続したつながりと安定的な寄附金の確保を図る。また、今後公共施設の解体事業が増加する見込みであるため、湯沢市公共施設等総合管理計画に基づき計画的に事業を進めていく。 | 扶助費の分析欄扶助費の比率は、前年度より０．６ポイント減少したものの、類似団体平均を上回っている。これは、受給者数の減等により生活保護費が減少したこと、また制度改正により児童扶養手当給付費一期分の支払額が減少したこと等が主な要因である。給付に係る手続きについては今後も精査し、より適正な給付に努める。 | その他の分析欄その他の比率は、前年度より６．２ポイント減少しているものの、類似団体平均を１．０ポイント上回っている。主な減少要因は、簡易水道事業と下水道事業が令和２年度から法適用企業となり、当該事業への支出が繰出金から補助費等に計上することとなったためである。今後も経営健全化のため事業内容の精査・見直しにより、経常収支比率の改善を図る。 | 補助費等の分析欄補助費等の比率は、前年度より４．０ポイント増加し、類似団体平均を上回っている。これは、簡易水道事業と下水道事業が令和２年度から法適用企業となることにより、当該事業への支出が繰出金から補助費等に計上することとなり、大幅な増加となったことが要因である。今後も、市単独補助金及び一部事務組合負担金等について適宜見直しを行い、適正化を図る。 | 公債費の分析欄熱回収施設整備事業などの大型事業に伴う地方債の元金償還が始まったことにより償還額が増加したことで、前年度より０．８ポイント増加したものの、依然として類似団体平均を下回っている。令和元年度に掲げた地方債残高の削減目標に基づき、年間の地方債発行額を２０億円以内に抑制する取組みにより、元利償還金額は緩やかに減少すると見込んでいるが、公共施設等総合管理計画等に基づく大型施設整備事業も予定されていることから、事業費の精査や国庫補助金等地方債以外の財源の確保に努め、公債費の抑制を図る。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の比率は、前年度より２．９ポイント減少したものの、類似団体平均を上回っている状況に変わりない。比率を算定する際の分子においては、前年度より減少しており、今後も事務事業の見直し等により削減を図る。分母については、地方税等の増収により増加した。今後も市税等自主財源の確保に努めることで経常収支比率の改善を図る。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄教育費の住民一人当たりコストは、前年度より１０，７７４円増加しており、類似団体平均を９，７８１円下回っている。市内小学校の統廃合やＧＩＧＡスクール構想に基づく学校用パソコン整備事業等の実施が主な要因である。市内小学校の統廃合については令和３年度末で一旦の区切りを迎える予定である。土木費の住民一人当たりコストは、豪雪により除排雪経費がかかり増しになったことで、前年度より１５，２０９円増加し、類似団体平均を１７，１８３円上回っている。今後も大型の新規事業を実施するにあたっては事業効果や内容の精査を徹底し、地方債や補助金の活用により、負担の平準化と経費の削減を図る。商工費の住民一人当たりコストは、前年度より１６，４３４円増加しており、類似団体平均を８，５８０円上回っている。新型コロナウイルス感染症対策として実施した観光復興緊急対策事業や生活応援商品券事業における委託料の増が主な要因である。今後も観光施設の整備、改修を行う見込みがあることから、各年度の負担の平準化をしつつ計画的な施設の長寿命化や再編に取り組んでいく。総務費の住民一人当たりコストは、前年度より１１６，３４４円増加しており、類似団体平均を５，６２５円下回っている。特別定額給付金給付事業の実施が主な要因である。ふるさと納税事業では、寄付者の想いに沿った施策の実現等によって共感いただけるように努め、継続したつながりと安定的な寄附金の確保を図る。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄補助費等の住民一人当たりコストは、特別定額給付金給付事業の実施やコロナ禍における経済支援策である事業者持続化給付金給付事業の実施により、前年度より１３５，３８７円増加しており、類似団体平均を９，０４４円上回っている。維持補修費の住民一人当たりコストは、豪雪により除排雪経費がかかり増しになったことで、前年度より２０，３７１円増加しており、類似団体平均を２５，８４１円上回っている。投資及び出資金の住民一人当たりコストは、公営企業法の全部適用により公営企業会計となった簡易水道事業及び下水道事業への出資が生じたことで、前年度より１１，９２５円増加し、類似団体平均を８，１３１円上回っている。物件費の住民一人当たりコストは、寄付件数増によるふるさと納税返礼品発送業務委託料のほか、新型コロナウイルス感染症対策として実施した観光復興緊急対策事業委託料や生活応援商品券事業委託料の増により、前年度より２６，７４０円増加し、類似団体平均を１０，２０７円上回っている。ふるさと納税事業では、寄付者の想いに沿った施策の実現等によって共感いただけるように努め、継続したつながりと安定的な寄附金の確保を図る。また、今後公共施設の解体事業が増加する見込みであるため、湯沢市公共施設等総合管理計画に基づき計画的に事業を進めていく。 |
基金全体（増減理由）その他特定目的基金については、ふるさと納税寄付額の増加や公共施設の解体に備えて積立てたものの、地域自治組織支援事業等の地域振興事業実施のため、地域振興基金の取崩額が多かったことにより、残高が120百万円減少している。財政調整基金については、不足財源を補うため取り崩したことにより、残高が減少したほか、減債基金についても、地方債の償還費用を補うため取崩したことから残高が減少したため、基金全体としては残高が481百万円減少した。（今後の方針）財政調整基金については現在の規模を維持する方針である。その他特定目的基金については、地域振興基金について、利子分以外は引き続き地域自治組織支援事業等の地域振興事業実施のために取崩しを行う予定であることから、短期的には基金残高全体は徐々に減少するものと見込まれる。長期的にも、地域振興基金や公共施設解体基金の取崩しが予定されることから、残高は減少傾向で推移するものと見込まれる。 | 財政調整基金（増減理由）前年度剰余金の1/2と運用利子を合わせた495百万円を積み立てたが、財源の不足分として636百万円を取り崩したため、残高は161百万円減少した。（今後の方針）普通会計の総額の１割程度と普通交付税の減少への対応分を加味して4,000百万円を財政調整基金の適正な規模として積立てを行ってきたため、今後もこの水準を維持するべく財政運営を行っていく。 | 減債基金（増減理由）地方債の償還に充てるため200百万円を取り崩したことにより、残高が減少した。（今後の方針）基本的には、市債償還残高増加相当分を積み立てるが、将来負担の増大を考慮し、繰上償還の財源として計画的な取崩しを検討していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）各基金の設置条例に定められた使途へ充当している。地域振興基金…地域における住民の連帯の強化及び旧市町村単位での地域振興に資する事業へ充当。ふるさと輝き基金…ふるさと納税で寄せられた寄附金を原資とし、賑わいのまちづくり事業、教育・子育て支援事業、健康福祉のまちづくり事業、地域文化の継承事業、地場産業の振興事業のいずれかに該当する事業へ充当。公共施設解体基金…公共施設の解体及び撤去に要する経費へ充当。チャレンジ基金…元気で魅力あふれる湯沢をつくることを目的として、市民及び民間団体が、英知を結集し、やる気と創意工夫をもって実施する事業に対する補助へ充当。森林環境譲与税基金…森林の整備及びその促進に関する施策に要する経費へ充当。（増減理由）地域振興基金については、利子分1百万円の積立てに対し、290百万円を各種事業の財源として取崩しており、残高が減少している。ふるさと輝き基金については、当該年度の寄付額551百万円の積立てに対し、450百万円を各種事業の財源として取崩しており、残高が増加している。公共施設解体基金についても、今後の公共施設解体事業に備えた150百万円の積立てに対し、97百万円を解体事業の財源として取崩しており、残高が増加している。森林環境譲与税基金については、森林環境譲与税を森林整備事業等に充当した残余17百万円を積立てたため、残高が増加している。（今後の方針）公共施設解体基金については、湯沢市公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の解体・撤去に係る経費の財源として、計画的に活用する。地域振興基金の取崩しやふるさと納税の推進等を含め、適正な基金の維持・活用を図る。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当市の合併以前に建設された旧市町村の建物等の減価償却が進み、前年度比１．４ポイント増加したものの、依然として類似団体内平均値を下回っている。今後は平成２８年度に策定した湯沢市公共施設等総合管理計画において、２０４０年までに施設の延床面積を４５％削減する目標を掲げており、計画に沿って施設の解体、改修、建て替えを進め、施設の安全性や利便性の確保を適切に行っていく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、令和２年度から下水道事業会計が法適用となり、繰出基準割合が下がったことによる公営企業債等繰入見込額の減少のほか、償還額が発行額を上回ったことによる地方債現在高の減少により、前年度比で１３７．２ポイント減少した。ただし、依然として類似団体内平均値を上回っている。令和３年度以降は、人口減少に伴う市税の減収等により経常一般財源等の増加は見込めず、経常経費を抑える取組を行っていくことが必要となる。また、将来負担額を減らすため、引き続き地方債発行の抑制と事業の精査、充当可能基金の確保等に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、令和２年度から下水道事業会計が法適用となり、繰出基準割合が下がったことによる公営企業債等繰入見込額の減少のほか、償還額が発行額を上回ったことによる地方債現在高の減少により、前年度比で10.8ポイント減少したが、依然として類似団体平均値を上回っている。有形固定資産減価償却率は、当市の合併以前に建設された建物等の減価償却が進み、前年度比1.4ポイント増加したものの、依然として類似団体内平均値を下回っている。今後は計画的な施設の解体、改修、建て替えを進め、施設の安全性や利便性の確保を適切に行っていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析前年度比で、将来負担比率は減少したものの実質公債費比率は同値となっており、両比率について類似団体内平均値を大きく上回っている状況は変わっていない。新ごみ処理場整備事業や湯沢駅周辺環境整備事業などの大型建設事業に係る地方債の元金償還の開始に伴い、令和２年度まで単年度における実質公債費比率は増加傾向にあったものの、令和３年度以降は地方債借入の抑制により減少傾向となる見込みである。公共施設等総合管理計画に基づき、今後も施設の解体、改修、建て替えに伴う地方債の発行が予想されるが、将来負担等が年度間で偏ることの無いよう、計画的な施設整備を行っていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄学校施設の有形固定資産減価償却率は、５８．０％と類似団体内平均値を下回っている。今後は、令和元年度に策定した学校再編計画に基づく適正規模、適正配置を推進し、統廃合による学校数の整理や既存施設の長寿命化を図りながら、適切な維持、改修を行っていく。公営住宅の有形固定資産減価償却率は、９５．２％と類似団体内平均値を大きく上回っている。要因としては、耐用年数を超えてはいるものの、適切な修繕等を行い活用している住宅が多いことが挙げられる。今後も比率は高い水準で推移する見込みであることから、湯沢市公共施設等総合管理計画や令和２年度に策定した住宅施策の基本方針についての見直しに係る第２期湯沢市住生活基本計画及び湯沢市市営住宅長寿命化計画に基づき、市営住宅の適切な維持、改修等を行っていく。児童館の有形固定資産減価償却率は、廃校舎の空きスペースに移転した児童館の減価償却率を修正したことより、平成２９年度から大きく減少しているものの、７４．４％と類似団体内平均値を大きく上回っている。今後は湯沢市公共施設等総合管理計画に基づく他施設との複合化や、少子化による他地域児童館との合併に伴う建て替え等が予想され、有形固定資産減価償却率が低下する見込みはあるが、当面は高い水準で推移する見込みである。老朽化等で利用者に危険が及ぶことの無いよう、適切な維持、改修を行っていく。公民館の有形固定資産減価償却率は、令和２年度から１．９ポイント増加し、６６．７％と類似団体内平均値を上回った。今後は湯沢市公共施設等総合管理計画及び湯沢市公共施設再編計画に基づき、適切な維持補修等による長寿命化を図る。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄図書館の有形固定資産減価償却率は、６７．２％と類似団体内平均を大きく上回っている。図書館については、市内２施設とも合併前に建設した建物であり、減価償却が進んでいることが要因であり、今後は他施設との複合化や計画的な改修を行い、施設の安全性や利便性の確保に努めていく。一般廃棄物処理施設の有形固定資産減価償却率は、新ごみ処理場の建設に伴い、受け入れを停止した処理場があるが、建物は残っていることから上昇している。停止した処理場については、令和４年度までに解体を予定しており、倒壊等により近隣へ被害が出ることの無いよう適切に管理していく。消防施設の有形固定資産減価償却率は、消防本部の庁舎の老朽化に伴い平成２８年度から実施していた移転、建て替え工事が令和元年度に完了し、本施設の供用が開始されたことで平成３０年度から大きく減少した。さらに、令和２年度には旧消防庁舎の解体工事が行われたことにより、令和元年度から８．５ポイント減少した。庁舎の有形固定資産減価償却率は、本庁舎を平成２６年に建て替えたことから、平成３０年度までは類似団体内平均値を下回っていたが、令和元年度以降は上回っている。現在、総合支所については合併前の建物を活用しており、統合等の予定は無いため、比率は上昇傾向にある。稲川庁舎、雄勝庁舎については、耐震改修等を行っているが、皆瀬庁舎に関しては耐震基準を満たしておらず、老朽化が進んでいる。今後は、令和５年度中の新皆瀬庁舎開設を目標に他の公共施設との複合化を含めた建て替えを検討していく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額は有形固定資産に係る減価償却等により、前年度末から1,523百万円減少(△1.8%)し、負債総額は地方債の償還の進捗と発行抑制により、前年度末から916百万円減少(△2.5%)した。全体では、資産総額が前年度末から2,144百万円減少(△1.7%)し、負債総額は簡易水道特別会計及び下水道特別会計が地方公営企業法適用となり、企業会計におけるその他固定負債が増加したことにより、前年度末から12,147百万円増加(+21.5%)した。資産総額は、上・下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等と比較して40,046百万円多い121,507百万円となり、負債総額も下水道整備事業に地方債(固定負債)を充当したこと等から、一般会計等と比較して33,171百万円多い68,656百万円となった。連結では、資産総額は前年度末から862百万円減少(△0.6%)し、負債総額は前年度末から12,757百万円増加(+20.2%)した。一般会計等における資産総額のうち、将来にわたって維持管理・更新等の支出を伴う有形固定資産の占める割合が大きい(82.7%)ことから、湯沢市公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は30,656百万円となり、前年度比5,870百万円の増加(+23.7%)となった。そのうち、業務費用が14,026百万円となり、前年度比1,511百万円の増加(+12.7%)となった。業務費用のうち最も金額が大きい減価償却費や維持補修費を含む物件費等は9,770百万円となり、前年度比1,509百万円の増加(+18.3%)となっている。また、移転費用については16,670百万円となり、前年度比4,359百万円の増加(+35.5%)となった。これは、特別定額給付金給付事業などにより補助金等支出が前年度比で5,679百万円の増加(+93.1%)となったことが主な要因である。物件費等は、純行政コスト29,826百万円の33%を占めていることから、今後は湯沢市公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理により、経費の縮減に努める。また、全体では、前年度比で純経常行政コストが7,192百万円の増加、純行政コストが7,236百万円の増加となっている。増加要因としては一般会計等における当該項目の増加が挙げられるものの、経常収益が前年度比で1,431百万円減少しており、これは簡易水道事業及び下水道事業の公営企業法適用化により、全体会計から連結会計の対象となったためである。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源は29,049百万円となり、純行政コスト29,826百万円を下回っており、本年度差額は△776百万円(前年度比+272百万円)となったこと等により、純資産残高は前年度末と比較して606百万円減少し、45,977百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、税収等の財源が39,796百万円となっており、一般会計等と比較して10,747百万円多くなり、純資産残高は前年度末と比較して14,291百万円減少し52,851百万円となった。連結では、本年度純資産変動額が+172百万円となっている。これは、簡易水道事業及び下水道事業の公営企業法適用化により、全体会計から連結会計の対象となったためである。今後は、事業の見直し等による行政コストの抑制を図り、地方税や保険料の徴収強化等により税収等の財源確保に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は新型コロナウイルス関連の補助金等が交付され、国県等補助金収入が前年度比で5,831百万円となったこともあり、業務収入が人件費等の業務支出を上回ったことから1,726百万円となった。また、投資活動収支は、防災行政無線施設整備工事などにより投資活動支出が全体的に増加し、基金取崩し収入も増加したものの△546百万円、財務活動収支は、地方債の償還額が発行額を上回ったことにより、△917百万円となったため、本年度末資金残高は前年度末から264百万円増加し、1,446百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることや、水道料金等の使用料及び手数料収入があること等から、業務活動収支は一般会計等より1,105百万円多い2,831百万円となった。また、投資活動収支は、公共下水道整備事業等の実施により△726百万円、財務活動収支は、地方債の償還額が発行収入を上回ったことから△1,684百万円となったため、本年度末資金残高は前年度から421百万円増加し、2,756百万円となった。今後も湯沢市公共施設等総合管理計画等に基づき、インフラ事業を進めるとともに、湯沢市行財政改革大綱に基づく行財政改革の推進に努め、資金の確保に努める。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は、類似団体平均を下回っており、前年度と比較して資産額は1,522百万円減少している。ただし、これは人口減少によるものであり、住民一人当たり資産額は前年度比で0.7万円増加している。歳入額対資産比率については、歳入のうち補助費等が増加したことにより、前年度比で0.69ポイント減少した。昭和40年台後半から昭和50年代にかけて整備された公共施設が多く、老朽化により減価償却が進んでいることから、有形固定資産減価償却率については前年度比で1.4ポイント増加している。ただし、平成28年度に策定した湯沢市公共施設等総合管理計画に基づき公共施設等の老朽化対策に取り組んでおり、今後も老朽化施設が大量かつ一斉に更新時期を迎えることへの対応や、修繕等に係る財政負担軽減のため、同計画に基づく施設保有量の適正化に取り組む。※当市ホームページでの公表は、年度末(3/31現在)の人口(43,024人)を用いて分析している。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を下回っており、前年度と同程度で推移している。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、前年度と同程度で推移している。しかし負債の大半を占めるのは地方債であるため、今後は、行政コストの縮減により純資産の増加を図るとともに、新規に発行する地方債の抑制のほか、繰上償還や高利率の地方債の借換えを行うなど地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、前年度と比較して増加し、類似団体平均を上回っている。これは純行政コストのうち、物件費や移転費用(補助金等)が前年度と比較して増加したことなどが要因と考えられる。今後も引き続き、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。※当市ホームページでの公表は、年度末(3/31現在)の人口(43,024人)を用いて分析している。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均を上回っている。負債の多くが地方債であり、前年度と比較して過疎対策事業債は増加(+57百万円)しているものの、臨時財政対策債や合併特例事業債は減少(△866百万円)しており、負債総額は前年度と比較して916百万円減少し35,485百万円となっている。基礎的財政収支は、支払利息支出を除く業務活動収支の黒字が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字を上回っている。業務活動収支のうち、業務費用支出の物件費等支出や移転費用支出の補助金等支出が増加し、また、投資活動収支における投資活動支出の公共施設整備費用、投資及び出資金の増加等により、前年度と比較して895百万円減少した。今後も毎年度の新規地方債発行額を元金償還額以下に抑制するなど、地方債発行の抑制に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。経常収益は794百万円となり前年度と比較して75百万減少し、経常費用は30,656百万円となり前年度と比較して5,870百万円増加したため、受益者負担比率は2.6%となり前年度と比較して0.9ポイント低下した。今後は、公共施設等の利用回数を上げるための取組を進め、使用料の見直しや公共施設等の経費の削減に努めること等により、受益者負担の適正化を図る。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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