末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
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公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄基準財政収入額、基準財政需要額ともに同程度で推移しており、前年度と同ポイントとなっているが、類似団体平均と比べると依然として低い水準にある。少子高齢化による社会保障関係経費の増嵩や公共施設の老朽化に伴う維持管理コストの増加等歳出圧力が高まる一方、生産年齢人口の減少等により市税収入の減収が見込まれるなど財政基盤は脆弱であることから、湯沢市経営戦略に基づき行政の効率化に引き続き取り組むとともに、第２次湯沢市総合振興計画に掲げた産業基盤の充実・強化などの施策を着実に実施し、市税等の自主財源確保に努め財政基盤の強化を図る。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、９２．９％と前年度より１．５ポイント改善したものの、依然として類似団体平均を上回っている。人件費、扶助費、公債費の減により前年度と比較して改善傾向にある。しかしながら経常収支比率については、分母の要素である普通交付税の算定状況によっても左右され、当面高い比率で推移すると見込まれることから、市税等の自主財源確保に努めるとともに、地方債についても、令和元年度に掲げた地方債残高の削減目標に基づき、年間の地方債発行額を２０億円以内に抑制するなど地方債残高の逓減を図り、財政構造の弾力性の改善に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費について、会計年度任用職員の共済加入に伴い前年度比で１．２％増となった。物件費については、コロナ禍における市内経済活性化のためのプレミアム商品券事業や、新型コロナウイルスワクチン接種業務の実施等により前年度比で増となった。また、維持補修費のうち、道路維持補修費や公共施設の設備修繕の費用が増加した。これらの要因から、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は前年度より１，７４１円増加し、類似団体平均を上回っている。今後も、第４次定員管理計画に基づく定員適正化を図り、人件費の削減を進めることに加え、既存事業の精査を行い、より一層の物件費等の削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄第４次定員管理計画に基づいた適正な定員管理に努めたことにより低水準で推移しており、類似団体との比較においても平均値を下回る低水準を維持している。今後も適正な定員管理に努め、職員給与の適正化を図る。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄令和３年１月に策定された第４次定員管理計画に基づいた職員削減に努めたことにより、類似団体平均と比較して人口千人当たりの職員数は０．７５人下回ったが、依然として全国平均及び秋田県平均を上回っている。第４次定員管理計画において数値目標に掲げた令和３年４月１日現在の職員数４６７人を下回っており、今後も適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄比率を算定する際の分母は、標準財政規模が地方交付税の増に伴い２．０％増加したことにより増加した。分子についても、地方債の償還が進んだため基準財政需要額に算入された元利償還金が３．８％減少したことにより増加した。分子の増加より分母の増加が大きく、単年度の実質公債費比率は前年度比で０．１３ポイント減少したものの、３年平均の実質公債費比率は前年度と同値であり、類似団体平均を上回っている。今後は、人口減少等に伴う地方交付税の減少に伴い、令和４年度まで単年度の実質公債費比率は増加傾向が続く見込みである。事業の精査等による地方債発行の抑制はもとより、可能な限り交付税算入率の高い地方債を活用することにより、公債費負担の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄比率を算定する際の分母に含まれる標準財政規模が地方交付税の増に伴い２．０％増加したことに加え、分子に含まれる地方債の現在高及び公営企業債等繰入見込額の合計が、償還額が発行額を上回ったため５．６％減少したこと等により、将来負担比率が１６．６ポイント減少した。依然として類似団体平均を上回っている状況ではあるが、令和２年度より取り組んでいる地方債の発行額を平均２０億円に制限する目標によって、償還額が発行額を上回る状況が続く見込みであり、引き続き地方債残高の減少が見込まれることから、将来負担比率の改善も見込まれる。加えて、引き続き一部事務組合負担金の精査、充当可能基金の確保等に努め、将来負担比率の改善を図る。 |
人件費の分析欄人件費の比率は、類似団体平均を下回っている。なお、会計年度任用職員の共済加入に伴い、分子が前年度比で増となったものの、経常一般財源等の分母も増加したことで、前年度より０．６ポイント減少している。今後も会計年度任用職員の給料等に係る人件費のさらなる増加が見込まれるが、今後も第４次定員管理計画に基づき、定員の適正化を図り、人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄物件費の比率は、前年度より０．４ポイント増加し、類似団体平均を上回っている。この主な要因は、燃料価格の上昇に加え、情報システムサーバ等の更新による使用料の増のほか、不要となった公共施設の解体経費の増加などによるものである。今後も老朽化等に伴う公共施設の解体事業が増加する見込みであるため、湯沢市公共施設等総合管理計画に基づき計画的に事業を進めていく。 | 扶助費の分析欄扶助費の比率は、前年度より０．４ポイント減少したものの、類似団体平均を上回っている。これは、保育施設の統廃合等に伴う保育所負担金が減少したこと、また老人福祉施設における入所者生活援助が減少したこと等が主な要因である。今後も事業を精査し、より適正な給付に努める。 | その他の分析欄その他の比率は、前年度より０．１ポイント減少しているものの、類似団体平均を１．２ポイント上回っており、概ね前年度と同様の数値で推移している。主な要因として令和２年度から簡易水道事業と下水道事業が法適用企業となり、当該事業への支出が繰出金から補助費等に計上することとなったためである。今後も経営健全化のため事業内容の精査・見直しにより、経常収支比率の改善を図る。 | 補助費等の分析欄補助費等の比率は、前年度より０．１ポイント減少したものの、類似団体平均を上回っている。これは、令和２年度から簡易水道事業と下水道事業が法適用企業となり、当該事業への支出が繰出金から補助費等に計上していることなどから、前年度とほぼ同様の数値となっている。今後も、市単独補助金及び一部事務組合負担金等について適宜見直しを行い、適正化を図る。 | 公債費の分析欄近年、地方債の償還額が発行額を上回ることによる地方債残高の減少が続いており、それに伴って償還額が減少し、前年度より０．７ポイント減少して、依然として類似団体平均を下回っている。令和元年度に掲げた地方債残高の削減目標に基づき、年間の地方債発行額を２０億円以内に抑制する取組により、元利償還金額は緩やかに減少すると見込んでいるが、公共施設等総合管理計画等に基づく大型施設整備事業も予定されていることから、事業費の精査や国庫補助金等地方債以外の財源の確保に努め、公債費の抑制を図る。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の比率は、前年度より０．８ポイント減少したものの、類似団体平均を上回っている状況に変わりない。比率を算定する際の分子においては、前年度より減少しており、今後も事務事業の見直し等により削減を図る。分母については、地方税等の増収により増加した。今後も市税等自主財源の確保に努めることで経常収支比率の改善を図る。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費の住民一人当たりコストは、前年度より８７，３６１円減少しており、類似団体平均を１６，５４２円下回っている。令和２年度に実施した特別定額給付金給付事業や防犯灯ＬＥＤ化事業などの皆減が主な要因である。民生費の住民一人当たりコストは、前年度より４０，１２８円増加しており、類似団体平均を１１，５２９円上回っている。子育て世帯等臨時特別支援事業や住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業など新型コロナウイルス感染症対策のための給付事業の実施が大きく影響している。衛生費の住民一人当たりコストは、前年度より７，９９７円増加しているものの、類似団体平均を９，３４２円下回っている。前年度との比較し増加した主な要因は、新型コロナウイルスワクチン接種事業として１、２回目接種を実施したほか、旧ごみ処理施設解体のため広域圏（清掃総務費）負担金の増が挙げられる。消防費の住民一人当たりコストは、前年度より１２，７４１円減少しており、類似団体平均を１，５６２円上回っている。これは令和２年度に実施した防災行政無線整備に係る災害時等情報伝達体制整備事業の皆減や旧消防庁舎解体事業に伴う広域圏（常備消防費）負担金が減少したことなどが主な要因である。今後も大型の新規事業を実施するにあたっては事業効果や内容の精査を徹底し、地方債や補助金の活用により、負担の平準化と経費の削減を図る。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄補助費等の住民一人当たりコストは、前年度より７１，６９１円減少しており、類似団体平均を３６，２０４円上回っている。これは前年度に実施した特別定額給付金給付事業やコロナ禍における経済支援策である事業者持続化給付金給付事業が終了したためである。普通建設事業費の住民一人当たりコストは、前年度より１０，１４９円増加し、類似団体平均との比較では３４，５５１円下回っている。前年度から増加した主な要因は、新規に小学校のエアコン整備を実施したほか、小学校の統合とそれに伴う放課後児童クラブの整備、また障害者施設の大規模改修を実施したことなどによるものである。維持補修費の住民一人当たりコストは、前年度より５，１２９円減少しているものの、道路維持補修費や公共施設の設備補修費がかかり増ししており、類似団体平均を１９，２９５円上回っている。物件費の住民一人当たりコストは、前年度より４，４９７円増加し、類似団体平均を８，５３８円上回っている。コロナ禍における市内経済活性化のためのプレミアム商品券業務や新型コロナウイルスワクチン接種業務の実施など新型コロナウイルス感染症対策に伴う事業費が増加したほか、不要となった公共施設の解体経費が増加したことが主な要因となっている。今後も老朽化等による公共施設の解体事業が増加する見込みであるため、湯沢市公共施設等総合管理計画に基づき計画的に事業を進めていく。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金については、積立額が取崩額を上回ったことから残高が178百万円増加した。減債基金についても、取崩しを行わず積立てのみであったことから残高が450百万円増加した。ふるさと納税寄付額の減少によりふるさと輝き基金の残高が減少したほか、地域振興に資する事業に地域振興基金を充当したため残高が減少した。一方、今後の公共施設の解体に備え、公共施設解体基金の取崩しを行わず積立てのみであったことから残高が大幅に増加したため、その他特定目的基金の合計残高は90百万円増加した。（今後の方針）財政調整基金については現在の規模を維持する方針である。その他特定目的基金については、地域振興事業実施のために地域振興基金の利子分以外の取崩しを行う予定であることから、短期的には基金残高全体は徐々に減少するものと見込まれる。長期的にも、地域振興基金や公共施設解体基金の取崩しが予定されることから、基金残高は減少傾向で推移するものと見込まれる。 | 財政調整基金（増減理由）財源の不足分として423百万円を取り崩したが、前年度剰余金の1/2と運用利子を合わせた601百万円を積み立てたため、残高は178百万円増加した。（今後の方針）合併算定替の段階的縮減による普通交付税の減少への対応分を加味し、普通会計の総額の１割程度を目安に維持してきたが、今後想定される普通交付税の更なる減少や災害などの不測の事態に備え、普通会計総額の１割以上を維持するよう計画的な財政運営を行っていく。 | 減債基金（増減理由）決算剰余金から財政調整基金の積立額を除いた450百万円を積み立てたため、残高が増加した。（今後の方針）基本的には、市債償還残高増加相当分を積み立てるが、将来負担の増大を考慮し、繰上償還の財源として計画的な取崩しを検討していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）各基金の設置条例に定められた使途へ充当している。地域振興基金…地域における住民の連帯の強化及び旧市町村単位での地域振興に資する事業へ充当。ふるさと輝き基金…ふるさと納税で寄せられた寄附金を原資とし、賑わいのまちづくり事業、教育・子育て支援事業、健康福祉のまちづくり事業、地域文化の継承事業、地場産業の振興事業のいずれかに該当する事業へ充当。公共施設解体基金…公共施設の解体及び撤去に要する経費へ充当。チャレンジ基金…元気で魅力あふれる湯沢をつくることを目的として、市民及び民間団体が、英知を結集し、やる気と創意工夫をもって実施する事業に対する補助へ充当。森林環境譲与税基金…森林の整備及びその促進に関する施策に要する経費へ充当。（増減理由）地域振興基金については、利子分2百万円の積立てに対し、49百万円を各種事業の財源として取崩しており、残高が減少している。公共施設解体基金については、今後の公共施設解体事業に備えた150百万円の積立てに対し、取崩しをおこなわなかったため、残高が増加している。ふるさと輝き基金については、当該年度の寄付額535百万円の積立てに対し、550百万円を各種事業の財源として取崩しており、残高が減少している。チャレンジ基金についても、市内事業者の事業展開に対する補助として1百万円を取り崩したため、残高が減少している。（今後の方針）公共施設解体基金については、湯沢市公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の解体・撤去に係る経費の財源として、計画的に活用する。地域振興基金の取崩しやふるさと納税の推進等を含め、適正な基金の維持・活用を図る。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当市の合併以前に建設された旧市町村の建物等の減価償却が進み、前年度比２．３ポイント増加したものの、依然として類似団体内平均値を下回っている。今後は平成２８年度に策定した湯沢市公共施設等総合管理計画において、２０４０年までに施設の延床面積を４５％削減する目標を掲げており、計画に沿って施設の解体、改修、建て替えを進め、施設の安全性や利便性の確保を適切に行っていく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、地方債の償還額が発行額を上回ったことで地方債の現在高及び公営企業債等繰入見込額が減少したことにより、前年度比で１１５．７ポイント減少した。ただし、依然として類似団体内平均値を上回っている。令和３年度以降は、人口減少に伴う市税の減収等により経常一般財源等の増加は見込めず、経常経費を抑える取組を行っていくことが必要となる。また、引き続き地方債発行の抑制と事業の精査により将来負担額を減少させ、併せて充当可能基金の確保等に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、地方債の償還額が発行額を上回ったことで地方債の現在高及び公営企業債等繰入見込額が減少したことにより、前年度比で16.6ポイント減少したが、依然として類似団体平均値を大きく上回っている。有形固定資産減価償却率は、当市の合併以前に建設された建物等の減価償却が進み、前年度比2.3ポイント増加したものの、依然として類似団体内平均値を下回っている。今後は湯沢市公共施設等総合計画をはじめとする計画に則り、計画的な施設の解体、改修、建て替えを進め、施設の安全性や利便性の確保を適切に行っていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析前年度比で、将来負担比率は減少したものの実質公債費比率は同値となっており、両比率について類似団体内平均値を大きく上回っている状況は変わっていない。令和４年度までは将来負担比率及び実質公債費比率ともに減少する見込みではあるが、令和５年度以降は湯沢文化会館大規模改修事業（R5～R6）や湯沢市駅前複合施設建設事業（R5～R8）により増加することが見込まれていることから、地方債の発行抑制、更には公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な施設整備を行っていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄学校施設の有形固定資産減価償却率は、５９．４％と類似団体内平均値を下回っている。今後も、令和元年度に策定した学校再編計画に基づく適正規模、適正配置を推進し、統廃合による学校数の整理や既存施設の長寿命化を図りながら、適切な維持、改修を行っていく。公営住宅の有形固定資産減価償却率は、９５．８％と類似団体内平均値を大きく上回っている。要因としては、耐用年数を超えてはいるものの、適切な修繕等を行い活用している住宅が多いことが挙げられる。今後も比率は高い水準で推移する見込みであることから、湯沢市公共施設等総合管理計画や令和２年度に策定した住宅施策の基本方針についての見直しに係る第２期湯沢市住生活基本計画及び湯沢市市営住宅長寿命化計画に基づき、市営住宅の適切な維持、改修等を行っていく。児童館の有形固定資産減価償却率は、報告数値の誤りにより１００．０％となっているが正しくは７５．０％である。今後は湯沢市公共施設等総合管理計画に基づく他施設との複合化や、少子化による他地域児童館との合併に伴う建て替え等が予想され、有形固定資産減価償却率が低下する見込みではあるが、当面は高い水準で推移する見込みである。老朽化等で利用者に危険が及ぶことの無いよう、適切な維持、改修を行っていく。公民館の有形固定資産減価償却率は、対象の施設を見直したことにより前年度比で３．８ポイント減少し、類似団体平均値を下回っている。今後も湯沢市公共施設等総合管理計画及び湯沢市公共施設再編計画に基づき、適切な維持補修等による長寿命化を図っていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄図書館の有形固定資産減価償却率は、６９．２％と類似団体内平均値を大きく上回っている。図書館については、市内２施設とも平成１７年３月の合併前に建設した建物のため減価償却が進んでいることが要因である。今後は他施設との複合化が予定されていることから減少することが見込まれるが、計画的な改修を行い、施設の安全性や利便性の確保に引き続き努めていく。一般廃棄物処理施設の有形固定資産減価償却率は、新ごみ処理場の建設に伴い、受け入れを停止した処理場があるが、建物は残っていることから前年度比で２．５ポイント上昇している。停止した処理場については、令和４年度までに解体を予定しており、倒壊等により近隣へ被害が出ることの無いよう適切に管理していく。体育館・プールの有形固定資産減価償却率は、６９．１％と類似団体内平均値を上回っている。今後は少子化による統廃合が進んでいくとみられ、建築後経年した既存施設が用途廃止されていくことから有形固定資産減価償却率が低下する見込みであるが、令和元年度に策定した学校再編計画に基づき、校舎と合わせて体育館・プールについても適切な維持、改修を行っていく。消防施設の有形固定資産減価償却率は、消防本部の庁舎の老朽化に伴い平成２８年度から実施していた移転、建て替え工事が令和元年度に完了し、本施設の供用が開始されたことで平成３０年度から大きく減少した。さらに、令和２年度には旧消防庁舎の解体工事が行われたことにより、令和元年度から８．５ポイント減少した。今後も湯沢市公共施設等総合管理計画に基づき、適切な維持管理や長寿命化を図っていく。庁舎の有形固定資産減価償却率は、本庁舎を平成２６年に建て替えたことから、平成３０年度までは類似団体内平均値を下回っていたが、令和元年度以降は上回っている。現在、総合支所については平成１７年３月の合併前に建設した庁舎を活用しており、統合等の予定は無いため、比率は上昇傾向にある。稲川庁舎、雄勝庁舎については、耐震改修等を行っているが、皆瀬庁舎に関しては耐震基準を満たしておらず、老朽化が進んでいる。今後は、令和５年度中の新皆瀬庁舎開設を目標に他の公共施設との複合化を含めた建て替えを検討していく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況表・グラフに示されている令和3年度の数値に誤りがあるため、次のとおり訂正する。一般会計等資産･･･正:80,106誤:81,397負債･･･正:34,473誤:35,765全体資産･･･正:118,496誤:119,786負債･･･正:66,034誤:67,326連結資産…正:129,787誤:131,078負債･･･正:72,986誤:74,278一般会計等においては、資産総額は有形固定資産に係る減価償却等により、前年度末から1,355百万円減少(△1.7%)し、負債総額は地方債が減少したこと等により、前年度末から1,012百万円減少(△2.9%)した。全体では、資産総額が前年度末から3,011百万円減少(△2.5%)し、負債総額は前年度末から2,622百万円減少(△3.8%)した。資産総額は、上・下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等と比較して38,390百万円多い118,496百万円となり、負債総額も、簡易水道事業及び下水道事業の固定負債を計上していること等から、一般会計等と比較して31,561百万円多い66,034百万円となった。連結では、資産総額は前年度末から4,561百万円減少(△3.4%)し、負債総額は前年度末から3,005百万円減少(△4.0%)した。一般会計等における資産総額のうち、将来にわたって維持管理・更新等の支出を伴う有形固定資産の占める割合が大きい(81.4%)ことから、湯沢市公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況表・グラフに示されている令和3年度の数値に誤りがあるため、次のとおり訂正する。一般会計等純経常行政コスト･･･正:26,657誤:26,659純行政コスト･･･正:26,663誤:26,665全体純経常行政コスト･･･正:37,055誤:37,057純行政コスト正:37,068誤:37,070連結純経常行政コスト･･･正:43,304誤:43,306純行政コスト正:43.425誤:43.427一般会計等においては、経常費用は27,996百万円となり、前年度比2,660百万円の減少(▲8.7%)となった。そのうち、業務費用が15,060百万円となり、前年度比1,034百万円の増加(+7.4%)となった。業務費用のうち最も金額が大きい減価償却費や維持補修費を含む物件費等は10,430百万円となり、前年度比660百万円の増加(+6.8%)となっている。また、移転費用については12,936百万円となり、前年度比3,694百万円の減少(22.2%)となった。これは、特別定額給付金給付事業の終了などにより補助金等支出が前年度比で3,727百万円の減少(△31.6%)となったことが主な要因である。物件費等は、純行政コスト26,663百万円の39.1%を占めていることから、今後は湯沢市公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理により、経費の縮減に努める。また、全体では、純経常行政コストが前年度比で3.423百万円の減少、純行政コストが3,400百万円の減少となっている。減少要因としては、一般会計等における当該項目の減少が挙げられる。経常収益は、前年度比で878百万円増加しており、これはその他の経常収益が前年度比で524百万円増加(+160.7%)したことや、水道料金等の使用料及び手数料収入が計上されていること等が要因である。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況表・グラフに示されている令和3年度の数値に誤りがあるため、次のとおり訂正する。一般会計等本年度差額正:-574誤:-576本年度純資産変動額･･･正:-343誤:-345純資産残高･･正:45,634誤:45,632全体本年度差額･･･正:-200誤:-201本年度純資産変動額…正:-389誤:-391純資産残高正:52,462誤:52,460連結本年度差額･･･正:-221誤:223本年度純資産変動額…正:-1,556誤:-1,558純資産残高･･･正:56,801誤:56,799一般会計等においては、税収等の財源は26,089百万円となり、純行政コスト26,663百万円を下回ったことにより、本年度差額は△574百万円(前年度比+202百万円)、純資産残高は前年度末と比較して343百万円減少し、45,634百万1円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、税収等の財源が36,868百万円となっており、一般会計等と比較して10,779百万円多くなり、純資産残高は前年度末と比較して389百万円減少し52,462百万円となった。連結では、本年度純資産変動額が、前年度末と比較して1,728百万円減少し△1,556百万円となった。今後は、事業の見直し等による行政コストの抑制を図り、地方税や保険料の徴収強化等により税収等の財源確保に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況表・グラフに示されている令和3年度の数値に一部誤りがあるため、次のとおり訂正する。一般会計等業務活動収支…正:2,231誤:2,229投資活動収支…正:-1,650誤:-1,648全体業務活動収支･･･正:3,554誤:3,552投資活動収支･･･正:-1,824誤:-1,822連結業務活動収支･･･正:3,896誤:3,894投資活動収支･･･正:-1,890誤:-1,888一般会計等においては、税収等収入が前年度比で+583百万円となったこともあり、業務収入が人件費等の業務支出を上回ったことから、業務活動収支は2,231百万円となった。また、投資活動収支は、基金積立金支出の増加や基金取崩収入の減少により△1,650百万円、財務活動収支は、地方債の償還額が発行収入を上回ったことにより、1,299百万円となったため、本年度末資金残高は前年度末から719百万円減少し、727百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることや、水道料金等の使用料及び手数料収入があること等から、業務活動収支は一般会計等より1,323百万円多い3,554百万円となった。また、投資活動収支は、基金取崩収入の減少等により△1,824百万円、財務活動収支は、地方債の償還額が発行収入を上回ったことから△2,125百万円となったため、本年度末資金残高は前年度から394百万円減少し、2,362百万円となった。今後も湯沢市公共施設等総合管理計画等に基づき、インフラ事業を進めるとともに、湯沢市行財政改革大綱に基づく行財政改革の推進に努め、資金の確保に努める。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況表・グラフに示されている令和3年度の数値に一部誤りがあるため、次のとおり訂正する。①住民一人当たり資産額(万円)資産合計･･･正:8,010,640誤:8,139,700当該値･･･正:188.7誤:191.7②歳入額対資産比率(年)資産合計･･･正:80,106:81,397当該値･･･正:2.50誤:2.54住民一人当たり資産額は、前年度比で0.9万円増加している。前年度と比較して資産額は1,355百万円減少しているが人口減少によるものである。歳入額対資産比率については、資産は減少しているものの、歳入のうち国県等補助金収入が減少したことにより、前年度比で0.19ポイント増加した。有形固定資産減価償却率については、昭和40年台後半から昭和50年代にかけて整備された公共施設が多く、老朽化により減価償却が進んでいることから、前年度比で1.9ポイント増加している。平成28年度に策定した湯沢市公共施設等総合管理計画に基づき公共施設等の老朽化対策に取り組んでおり、今後も老朽化施設が大量かつ一斉に更新時期を迎えることへの対応や、修繕等に係る財政負担軽減のため、同計画に基づく施設保有量の適正化に取り組む。※当市ホームページでの公表は、年度末(3/31現在)の人口(42,120人)を用いて分析している。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率表グラフに示されている令和3年度の数値に一部誤りがあるため、次のとおり訂正する。④純資産比率(%)純資産･･･正:45,634誤:45.632資産合計･･･正:80,106誤:81,397当該値･･･正:57.0誤:56.1⑤将来世代負担比率(%)有形・無形固定資産合計正:65,233誤:65,231純資産比率は、類似団体平均を下回っているが、前年度で0.6ポイント増加した。負債が多いことから、将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、前年度と同程度で推移している。負債の大半を占めるのは地方債であるため、今後は、行政コストの縮減により純資産の増加を図るとともに、新規に発行する地方債の抑制のほか、繰上償還や高利率の地方債の借換えを行うなど地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況表・グラフに示されている令和3年度の数値に一部誤りがあるため、次のとおり訂正すする。⑥住民一人当たり行政コスト(万円)純行政コスト・・・正:2,666,339誤:2,666,500住民一人当たり行政コストは、前年度と比較して減少し、類似団体平均と同程度となった。これは純行政コストのうち、移転費用(補助金等)が前年度と比較して減少したことなどが要因と考えられる。今後も引き続き、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。※当市ホームページでの公表は、年度末(3/31現在)の人口(42,120人)を用いて分析している。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況表・グラフに示されている令和3年度の数値に一部誤りがあるため、次のとおり訂正する。⑦住民一人当たり負債額(万円)負債合計…正:3,447.265:3,576,500当該値･･･正:81.2:84.3⑧基礎的財政収支(百万円)業務活動収支正:2,417:2,415投資活動収支･･･正:-930-928住民一人当たり負債額は、類似団体平均を上回っている。負債の多くが地方債であり、前年度と比較して過疎対策事業債は増加(+418百万円)しているものの、臨時財政対策債や合併特例事業債は減少(△1,008百万円)している。地方債(固定負債)が減少(△1,253百万円)したこと等により、負債総額は前年度と比較して1,012百万円減少し34,473百万円となっている基礎的財政収支は、支払利息支出を除く業務活動収支の黒字が、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字を上回っている。業務活動収支のうち、業務費用支出の移転費用支出(補助金等支出)などが減少し、また、投資活動収支における投資活動支出の基金取収入の減少などにより、前年度と比較して571百万円[増加した。今後も毎年度の新規地方債発行額を元金償還額以下に抑制するなど、地方債発行の抑制に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況表・グラフに示されている令和3年度の数値に一部誤りがあるため、次のとおり訂正する。⑨受益者負担比率(%)経常費用…正:27,996誤:27,998受益者負担比率は類似団体平均を上回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的高くなっている。その他の経常収益が前年度と比較して518百万円増加したこと等により、経常収益は1,339百万円(+545百万)、経常費用は27,996百万円となり前年度と比較して2,660百万円減少したため、受益者負担比率は4.8%となり前年度と比較して2.2ポイント上昇した。今後は、公共施設等の利用回数を上げるための取組を進め、使用料の見直しや公共施設等の経費の削減に努めること等により、受益者負担の適正化を図る。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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