秋田県湯沢市の財政状況（2019年度）
秋田県湯沢市の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
湯沢市
簡易水道事業末端給水事業
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
特定地域生活排水処理
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
基準財政収入額、基準財政需要額ともに同程度で推移しているため、前年度から数値の変動はないが、類似団体平均と比べると依然として低い水準にある。人口減少や高い高齢化率により財政基盤が脆弱であることから、湯沢市行財政改革大綱に基づく行政の効率化に引き続き努めるとともに、企業の経営支援や第２次湯沢市総合振興計画に掲げた産業基盤の充実・強化などの施策を着実に実施し、市税等自主財源を増加させることで財政基盤の強化を図る。
経常収支比率の分析欄
比率は、96.5%と前年度より2.0ポイント増加し、依然として類似団体平均を上回っている。上昇した主な要因は、臨時、非常勤職員等の整理を行い、賃金から報酬に振り替えたことによる人件費の増加や、寄付件数増によるふるさと納税返礼品発送業務委託料等の増加が挙げられる。経常収支比率については、当面の間高い比率で推移すると見込まれることから、市税等自主財源の確保に努めるとともに、地方債の残高についても、年間借入額を20億円以内に抑制するなど後年度の財政負担の抑制のため低減を進める取り組みを図り、財政構造の弾力性の改善に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費について、経常的に勤務する職員に要する経費を見直したことより増加し、物件費も寄付件数増によるふるさと納税返礼品発送業務委託料等により増加しているものの、維持補修費のうち、小雪だったことから除排雪経費が大きく減少したことにより、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は前年度より2,213円減少し、類似団体平均を下回っている。今後も、第３次定員管理計画に基づく定員適正化を図り、人件費の削減を進めることに加え、既存事業の精査を行い、より一層の物件費等の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
第３次定員管理計画に基づいた適正な定員管理に努めたことにより低水準で推移しており、類似団体との比較においても平均値を下回る低水準を維持している。今後も、引き続き第３次定員管理計画に基づいた適正な定員管理に努め、職員給与の適正化を図る。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
第３次定員管理計画に基づいた職員削減に努めたことにより、類似団体平均と比較して人口千人当たりの職員数は0.73人下回ったが、依然として全国平均及び秋田県平均を上回っている。第３次定員管理計画において数値目標に掲げた令和２年４月１日現在の職員数478人を下回っているため、今後も適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
比率を算定する際の分母に含まれる標準財政規模は普通交付税の減により1.6％減少した。分子については、公営企業の元利償還金に充当する繰入金が減少したものの、需要額に算入される元利償還金の額も減少し、相対的に減少した。分子の減少より分母の減少が大きく、３年平均の実質公債費比率は0.4ポイント増加し、類似団体平均を上回っている。今後は、湯沢駅周辺環境整備事業などの大型建設事業に係る地方債の元金償還の開始に伴い、令和3年度まで単年度の実質公債費比率は増加傾向が続く見込みである。事業の精査等による地方債発行の抑制はもとより、可能な限り交付税算入率の高い地方債を活用することにより、公債費負担の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
比率を算定する際の分母に含まれる標準財政規模が地方交付税の合併算定替の縮減に伴い1.6%減少したことに加え、分子に含まれる組合等負担等見込額が一部事務組合での消防庁舎建設事業に伴う地方債の借入により1,107百万円増加したこと等により、将来負担比率が3.2ポイント増加した。類似団体平均を上回っており、今後は地方交付税の合併算定替期間の終了により、将来負担比率の悪化が懸念される。引き続き、地方債発行の抑制と一部事務組合負担金の精査、充当可能基金の確保等に努め、将来負担比率の改善を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
人件費の比率は、類似団体平均を下回っているものの、前年度より0.9ポイント増加した。これは、非常勤職員として経常的に勤務することとなり賃金から報酬に振り替えられた職員が多かったことに加え、ゆざわ-bizなど新規事業の開始により非常勤職員が増加したことが主な要因である。会計年度任用職員の適用により、人件費のさらなる増加が見込まれるが、今後も引き続き第３次定員管理計画に基づき、退職者２分の１補充による職員数の削減など定員の適正化を図り、人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
物件費の比率は、類似団体平均を下回っているものの、前年度より0.4ポイント増加した。これは、寄付件数増によるふるさと納税返礼品発送業務委託料等の増加が主な要因である。ふるさと納税事業では、寄付者の想いに沿った施策の実現等によって共感いただけるように努め、継続したつながりと安定的な寄附金の確保を図る。また、今後公共施設の解体事業が増加する見込みであるため、湯沢市公共施設等総合管理計画に基づき計画的に事業を進めていく。
扶助費の分析欄
扶助費の比率は、類似団体平均を下回っているものの、前年度より0.4ポイント増加した。これは、受給者数の減等により生活保護費は減少したものの、制度改正による児童扶養手当給付費の増加や、利用回数の増加等による障害者等給付費の増加が主な要因である。給付に係る手続きについては今後も精査し、より適正な給付に努める。
その他の分析欄
その他の比率は、前年度より0.2ポイント減少しているものの、類似団体平均を5.5ポイント上回っている。主な減少要因は、小雪だったことから除排雪経費が減少したためである。また、公営企業に対する繰出金は高い水準で推移しているが、簡易水道事業と下水道事業が令和２年度から法適用企業となることにより、繰出金から補助費等に変わるため、大きな減少が見込まれる。今後も経営健全化のため事業内容の精査・見直しにより、経常収支比率の改善を図る。
補助費等の分析欄
補助費等の比率は、前年度より0.2ポイント増加し、依然として類似団体平均を上回っている。これは、消防事業やごみ処理施設を所管する一部事務組合に対する負担金について、人件費や維持補修に係る経費が増加したことが主な要因である。今後も、一部事務組合と協議をしながら負担金の精査を図るとともに、一部事務組合負担金以外の市単独補助金等についても適宜見直しを行い、適正化を図る。
公債費の分析欄
新ごみ処理場整備事業といった大型事業の元金償還が始まったことにより償還額が増加したことで、前年度より0.3ポイント増加したものの、依然として類似団体平均を下回っている。今後も、一部事務組合の新消防庁舎建設事業の償還に関する負担金が控えていることから、公債費の増加が見込まれる。今後は、年間借入額を20億円以内に抑制することとしており、併せて事業内容の精査等により地方債の発行抑制に努め、公債費の抑制を図る。
公債費以外の分析欄
公債費以外の比率は、前年度より1.7ポイント増加しており、類似団体平均を上回っている状況も変わりない。比率を算定する際の分子においては、前年度より増加していることから、今後も事務事業の見直し等により削減を図るとともに、分母についても、合併算定替の段階的縮減により普通交付税が減少してきているため、市税等自主財源の確保に努めることで経常収支比率の改善を図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
教育費の住民一人当たりコストは、前年度より23,455円減少しており、類似団体平均を16,379円下回っている。平成30年度に実施したスキー場整備や文化会館改修事業等の大型建設事業が終了したことが、減少の主な要因である。今後は、市内小学校の統廃合や小中学校へのエアコン設置工事など、大型事業を予定しているため、計画的に実施し、年度関経費の平準化を図る。土木費の住民一人当たりコストは、例年より小雪で除排雪経費が抑えられたことに加え、大型建設事業である市営住宅整備事業が終了したことにより事業費が減少し、住民一人当たりのコストは前年度より11,958円減少しているが、類似団体平均を7,237円上回っている。今後も大型の新規事業を実施するにあたっては事業効果や内容の精査を徹底し、地方債や補助金の活用により、負担の平準化と経費の削減を図る。農林水産業費の住民一人当たりコストは、前年度より10,311円減少し、類似団体平均と同水準である。園芸拠点施設整備事業の補助事業が終了したことが主な要因である。補助金については定期的に制度を見直すこととしており、今後も補助対象事業の精査に努める。商工費の住民一人当たりコストは、前年度より8,891円減少しており、類似団体平均を2,936円上回っている。地元企業への貸付事業である地域総合整備資金貸付事業の終了が主な要因である。今後は、観光施設の整備、改修を行う見込みがあるが、湯沢市公共施設等総合管理計画に基づき施設の修繕や更新を計画的に行うことで、各年度における負担を平準化しつつ施設の最適化を図る。総務費の住民一人当たりコストは、前年度より8,642円増加しており、類似団体平均を12,851円下回っている。庁内サーバーの更新による情報システム共通基盤経費の増加や寄付件数増によるふるさと納税返礼品発送業務委託料等の増加が主な要因である。ふるさと納税事業では、寄付者の想いに沿った施策の実現等によって共感いただけるように努め、継続したつながりと安定的な寄附金の確保を図る。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
普通建設事業費の住民一人当たりコストは、前年度より27,298円減少しており、類似団体平均を39,653円下回っている。これは、スキー場整備事業、総合体育館改修事業や園芸拠点施設整備事業などの大型建設事業が終了したことが主な要因である。今後は、公共施設の老朽化に伴う更新整備に係る経費の増が見込まれることから、湯沢市公共施設等総合管理計画に基づき施設の修繕や更新を計画的に行うことで、年度間の負担を平準化しつつ公共施設の最適化を図る。維持補修費の住民一人当たりコストは、例年より小雪で除排雪経費が抑えられたことで、前年度より11,063円減少しており、類似団体平均を8,266円上回っている。貸付金の住民一人当たりコストは、地元企業への貸付事業である地域総合整備資金貸付事業が終了したことで、前年度より8,571円減少しており、類似団体平均を5,800円上回っている。物件費の住民一人当たりコストは、寄付件数増によるふるさと納税返礼品発送業務委託料等やプレミアム付商品券事業実施業務委託料が増加したことで、前年度より4,774円増加しており、類似団体平均を13,153円下回っている。ふるさと納税事業では、寄付者の想いに沿った施策の実現等によって共感いただけるように努め、継続したつながりと安定的な寄附金の確保を図る。また、今後公共施設の解体事業が増加する見込みであるため、湯沢市公共施設等総合管理計画に基づき計画的に事業を進めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
財政調整基金残高については、320,350千円の取崩しに対して271,320千円の積立てであったことから、残高は49,030千円減少して4,935,478千円となった。一般会計等の総額の１割程度と人口減少による歳入の減少への対応分の計40億円の残高を維持することを目標としており、引き続きこの水準を維持するよう努める。実質単年度収支については、除排雪経費を多く見込んでいたが、小雪のため不用額となったことから、単年度収支が407,920千円となり、積立金は49,030千円減少したものの、前年度より2.44ポイント増加している。今後も事務事業の見直し等により歳出改革を進め、積立金の取崩しを可能な限り減少させるとともに、減債基金を活用した地方債の繰上償還についても検討し、実質単年度収支の増加を図る。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
一般会計においては、分母の標準財政規模が合併算定替の段階的縮減による普通交付税の減少等により減少したことに加え、分子では、除排雪経費を多く見込んでいたが、小雪のため不用額となったこと等により、実質収支が960,406千円となり、標準財政規模比は前年度より2.70ポイント増加した。水道事業会計における標準財政規模に対する黒字額の割合は、H30年度に比べ現金預金などによる流動資産の増加に伴い、前年度より0.53ポイント増加した。下水道特別会計における標準財政規模に対する黒字額の割合は、公債費負担の算定方法を見直してきていることや公営企業会計移行に伴う打ち切り決算等により、前年度より0.42ポイント増加した。一般会計及び全ての特別会計で赤字は生じていないため、今後も各会計で適正な財政運営や企業経営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
実質公債費比率の分子は前年度と比べると4百万円減少している。これは、公営企業の元利償還金に充当する繰入金が減少し、合わせて需要額に算入される元利償還金の額も減少したが、繰入金の減少のほうが大きいため、相対的に分子が減少したものである。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、建設改良に係る地方債償還額により増減することから、引き続き適正な企業運営に努める。また、湯沢駅周辺環境整備事業などの大型建設事業に係る元金償還が今後開始されることから、単年度実質公債費比率は令和３年度まで上昇する見込みである。事業の精査により地方債の新規発行を抑制することはもとより、交付税算入率の高い地方債を活用することで、実質公債費比率の改善に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
分子は前年度比277百万円の増となっている。発行額が償還額を下回ったことにより、一般会計等に係る地方債の現在高が876百万円減少しているものの、一部事務組合での消防庁舎建設事業に伴う地方債の借入により、組合等負担等見込額が1,107百万円増加したことが主な要因となっている。充当可能基金は、減債基金などの増により、前年度比431百万円増加した。基準財政需要額算入見込額は、新規借入分で算入される額よりも、既借入分の償還が進んだことで減少した額が大きかったため、前年度比293百万円減少した。今後は、将来負担額を減少させるべく、事業の精査等により地方債の新規発行を抑制するとともに、充当可能基金の確保や公営企業の運営の健全化を図り、将来負担比率の改善に努める。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）その他特定目的基金については、ふるさと納税寄付額の増加や公共施設の解体に備えて積立てたことにより、残高が78百万円増加している。財政調整基金については、不足財源を補うため取り崩したことにより、残高が減少したほか、減債基金については、取崩しを行わず積立てのみであったことから残高が150百万円増加したため、基金全体としては残高が179百万円増加した。（今後の方針）財政調整基金については現在の規模を維持する方針である。その他特定目的基金については、地域振興基金については利子分以外は取崩しを行う予定であることから、短期的には基金残高全体は徐々に減少するものと見込まれる。長期的にも、地域振興基金や公共施設解体基金の取り崩しが予定されることから、残高は減少傾向で推移するものと見込まれる。
財政調整基金
（増減理由）財源の不足分として320百万円を取り崩したが、前年度剰余金の1/2と運用利子を合わせた271百万円を積み立てたため、残高は49百万円減少した。（今後の方針）普通会計の総額の１割程度と普通交付税の減少への対応分を加味して4,000百万円を財政調整基金の適正な規模として積立てを行ってきたため、今後もこの水準を維持するべく財政運営を行っていく。
減債基金
（増減理由）決算剰余金から財政調整基金の積立額を除いた150百万円を積み立てたため、残高が増加した。（今後の方針）基本的には、市債償還残高増加相当分を積み立てるが、将来負担の増大を考慮し、繰上償還の財源として計画的な取崩しを検討していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）各基金の設置条例に定められた使途へ充当している。地域振興基金…地域における住民の連帯の強化及び旧市町村単位での地域振興に資する事業へ充当。ふるさと輝き基金…ふるさと納税で寄せられた寄附金を原資とし、賑わいのまちづくり事業、教育・子育て支援事業、健康福祉のまちづくり事業、地域文化の継承事業、地場産業の振興事業のいずれかに該当する事業へ充当。公共施設解体基金…公共施設の解体及び撤去に要する経費へ充当。チャレンジ基金…元気で魅力あふれる湯沢をつくることを目的として、市民及び民間団体が、英知を結集し、やる気と創意工夫をもって実施する事業に対する補助へ充当。森林環境譲与税基金…森林の整備及びその促進に関する施策に要する経費へ充当。（増減理由）地域振興基金については、利子分1百万円の積立てに対し、250百万円を各種事業の財源として取崩しており、残高が減少している。ふるさと輝き基金については、当該年度の寄付額483百万円の積立てに対し、315百万円を各種事業の財源として取崩しており、残高が増加している。公共施設解体基金についても、今後の公共施設解体事業に備えて157百万円を積立てたため、残高が増加している。森林環境譲与税基金については、令和元年度から譲与された森林環境譲与税を、森林整備事業等に充当した残余を積立てたため、残高が皆増となった。（今後の方針）公共施設解体基金については、湯沢市公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の解体・撤去に係る経費の財源として、計画的に活用する。地域振興基金の取り崩しやふるさと納税の推進等を含め、適正な基金の維持・活用を図る。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
令和元年度において、土地及び物品等を除いた償却率にすべきところに誤りがあったため、正しい有形固定資産減価償却率は57.3%である。当市の合併以前に建設された旧市町村の建物等の減価償却が進み、前年度比1.8ポイント増加したものの、依然として類似団体内平均を下回っている。今後は平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画において、2040年までに施設の延床面積を45%削減する目標を掲げており、計画に沿って施設の解体、改修、建て替えを進め、施設の安全性や利便性の確保を適切に行っていく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、地方交付税の合併算定替の縮減に伴い、経常一般財源等が減少しているうえ、令和元年度は湯沢雄勝広域市町村圏組合における新消防庁舎建設事業などの大型事業の実施により地方債残高が増加したことから、前年度比で77.1ポイント上昇し、類似団体内平均値を上回っている。令和２年度以降は、地方交付税の合併算定替の終了などにより、経常一般財源等の増加は見込めないため、経常経費を抑える取組を行っていくことが必要となる。また、将来負担額を減らすため、地方債発行の抑制と事業の精査、充当可能基金の確保等に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、標準財政規模が地方交付税の合併算定替の縮減に伴い減少したことに加え、一部事務組合負担金見込み額が湯沢雄勝広域市町村圏組合での新消防庁舎建設事業に伴う地方債の借入により増加したため前年度比3.2ポイント上昇しているほか、類似団体内平均値を大きく上回っている。令和元年度において誤計上があり、正しい有形固定資産減価償却率は57.3%である。当市の合併以前に建設された旧市町村の建物等の減価償却が進み、前年度比1.8ポイント増加したものの、依然として類似団体内平均値を下回っている。今後は計画的な施設の解体、改修、建て替えを進め、施設の安全性や利便性の確保を適切に行っていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率ともに前年度から増加しており、類似団体内平均値を大きく上回っている状況は変わっていない。今後、新ごみ処理場整備事業や湯沢駅周辺環境整備事業などの大型建設事業に係る地方債の元金償還の開始に伴い、令和元年度から令和２年度にかけて単年度の実質公債費比率は増加傾向が続く見込みだが、令和３年度以降は地方債借入の抑制により減少傾向となる見込みである。公共施設等総合管理計画に基づき、今後も施設の解体、改修、建て替えに伴う起債が予想されるが、将来負担等が年度間で偏ることの無いよう、計画的な施設整備を行っていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
児童館の有形固定資産減価償却率は、廃校舎の空きスペースに移転した児童館の減価償却率を修正したことより、平成29年度から大きく減少しているものの、73.7％と類似団体内平均値を大きく上回っている。今後は公共施設等総合管理計画に基づく他施設との複合化や、少子化による他地域児童館との合併に伴う建て替え等が予想され有形固定資産減価償却率が低下する見込みはあるが、当面は高い水準で推移する見込みである。老朽化等で利用者に危険が及ぶことの無いよう、適切な維持、改修を行っていく。公営住宅の有形固定資産減価償却率についても、94.3％と類似団体内平均値を大きく上回っている。要因としては耐用年数を超えてはいるものの、適切な修繕等を行い活用している住宅が多いことが挙げられる。今後も比率は高い水準で推移する見込みであることから、令和２年度に住宅施策の基本方針についての見直しに係る第２期湯沢市住生活基本計画及び湯沢市市営住宅長寿命化計画を策定予定であり、本計画及び公共施設等総合管理計画に基づき、市営住宅の適切な維持、改修等を行っていく。認定こども園・幼稚園・保育所の有形固定資産減価償却率は、平成28年度までは昭和50年代に建てられた保育所を一つ保有していたため、89.7％と類似団体内平均値を大きく上回っていたが、平成29年４月１日に民間譲渡を行ったため、平成29年度以降は保有している施設はない。学校施設の有形固定資産減価償却率については、築約40年となる老朽化の進んだ武道館の学校への移管等により増加しているものの、56.2％と類似団体内平均値を下回っている。今後は、令和元年度に策定した学校再編計画に基づく適正規模、適正配置を推進し、統廃合による学校数の整理や既存施設の長寿命化を図りながら、適切な維持、改修を行っていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
図書館の有形固定資産減価償却率は、65.1％と類似団体内平均を大きく上回っている。図書館については、市内２施設とも合併前に建設した建物であり、減価償却が進んでいることが要因であり、今後は他施設との複合化や計画的な改修を行い、施設の安全性や利便性の確保に努めていく。消防施設については、消防本部の庁舎の老朽化が懸念されていたが、平成28年度から実施していた移転、建て替え工事が令和２年３月に完了したことから、本施設の供用により有形固定資産減価償却率は22.2%となり昨年度から大きく減少した。一般廃棄物処理施設については、新ごみ処理場の建設に伴い、受け入れを停止した処理場があるが、建物は残っていることから比率は上昇している。停止した処理場については、令和４年度までに解体を予定しており、倒壊等により近隣へ被害が出ることの無いよう適切に管理していく。庁舎の有形固定資産減価償却率は、本庁舎を平成26年に建て替えたことから、平成30年度までは類似団体内平均値を下回っていたが、令和元年度では上回った。現在、総合支所については合併前の建物を活用しており、統合等の予定は無いため、比率は上昇傾向にある。稲川庁舎、雄勝庁舎については、耐震改修等を行っているが、皆瀬庁舎に関しては耐震基準を満たしておらず、老朽化が進んでいる。今後は、令和５年度末の開設を目標に他の公共施設との複合化を含めた建て替えを検討していく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額は有形固定資産に係る減価償却等により、前年度末から1,539百万円減少(△1.8%)し、負債総額は地方債の発行抑制により、前年度末から742百万円減少(△2.0%)した。全体では、資産総額が前年度末から2,548百万円減少(△2.0%)し、負債総額も前年度末から1,799百万円減少(△3.1%)した。資産総額は、上・下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等と比較して40,667百万円多い123,651百万円となり、負債総額も下水道管の長寿命化対策事業に地方債(固定負債)を充当したにこと等から、一般会計等と比較して20,108百万円多い56,509百万円となった。連結では、資産総額は前年度末から1,763百万円減少(△1.3%)し、負債総額も前年度末から42百万円減少(△0.07%)した。資産総額のうち、将来にわたって維持管理・更新等の支出を伴う有形固定資産の占める割合が大きい(83.1%)ことから、湯沢市公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は24,786百万円となり、前年度比1,278百万円の減少(△4.9%)となった。業務費用が12,515百万円となり、前年度比664百万円の減少(△5.0%)となった。このうち最も金額が大きい減価償却費や維持補修費を含む物件費等は8,261百万円となり、前年度比792百万円の減少(△8.7%)となった。これは、純行政コスト23,863百万円の35%を占めていることから、今後は湯沢市公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理により、経費の縮減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源は22,815百万円となり、純行政コスト23,863百万円を下回っており、本年度差額は△1,048百万円(前年度比△909百万円)となったこと等により、純資産残高は前年度末と比較して798百万円減少し、46,582百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、税収等の財源が32,230百万円となっており、一般会計等と比較して9,415百万円多くなり、他方で、純行政コストには国民健康保険や介護保険の負担金を計上しているため、一般会計等と比較して9,369百万円多くなった。そのため、純資産残高は前年度末と比較して749百万円減少し67,142百万円となった。今後は、湯沢市経営戦略に基づき、行政経営マネジメントにおいて行政コストの抑制を図るとともに、地方税や保険料の徴収強化等により税収等の財源確保に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は税収等の業務収入が人件費等の業務支出を上回ったことから1,583百万円となった。また、投資活動収支は、公共施設等整備費支出の減少、貸付金支出の皆減等により195百万円、財務活動収支は、地方債の償還額が発行額を上回ったことにより、△876百万円となったため、本年度末資金残高は前年度末から511百万円増加し、1,182百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることや、水道料金等の使用料及び手数料収入があること等から、業務活動収支は一般会計等より1,416百万円多い2,999百万円となった。また、投資活動収支は、公共下水道整備事業等の実施により△535百万円、財務活動収支は、地方債の償還額が発行収入を上回ったことから△1,835百万円となったため、本年度末資金残高は前年度から630百万円増加し、2,335百万円となった。今後も計画的にインフラ事業を進めるとともに、湯沢市行財政改革大綱に基づく行財政改革の推進に努め、資金の確保に努める。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は、類似団体平均値を下回っており、前年度と比較して資産合計は1,539百万円減少している。これは、昭和40年台後半から昭和50年代にかけて整備された公共施設が多く、老朽化により減価償却が進んでいることが要因となっている。これら老朽化施設が大量かつ一斉に更新時期を迎えることへの対応や、修繕等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した湯沢市公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなど、施設保有量の適正化に取り組む。※当市ホームページでの公表は、年度末(3/31現在)の人口(43,914人)を用いて分析している。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均値を下回っており、前年度と同程度で推移している。将来世代負担比率は、前年度と同程度で推移しているが、類似団体平均値を上回っている。今後は、行政コストの縮減により純資産の増加を図るとともに、地方債の新規発行を抑制し、繰上償還や高利率の地方債の借換えを行うなど地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、前年度と比較して減少し、類似団体平均値を下回っている。これは、施設の改修事業や耐震化事業の終了等により、純行政コストのうち物件費等(物件費、維持補修費)や移転費用(補助金等)が前年度と比較して減少したことなどが要因となっている。今後も引き続き、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。※当市ホームページでの公表は、年度末(3/31現在)の人口(43,914人)を用いて分析している。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均値を上回っている。負債の多く(83.3%)が地方債であり、前年度と比較して過疎対策事業債は増加しているものの、臨時財政対策債や合併特例事業債は減少しており、負債総額は前年度と比較して742百万円減少し36,401百万円となっている。今後も毎年度の新規地方債発行額を元金償還額以下に抑制するなど、地方債発行の抑制に努める。基礎的財政収支は、支払利息支出を除く業務活動収支の黒字が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字を上回っている。前年度と比較して、業務活動収支のうち、業務費用支出の物件費等支出や移転費用支出の補助金等支出が減少し、また投資活動収支では、投資活動支出の公共施設整備費用、貸付金支出(ふるさと融資)400百万円の皆減等により1,770万円増加した。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。経常収益は869百万円となり前年度と比較して1百万円増加し、経常費用は24,786百万円となり前年度と比較して1,278百万円減少したため、受益者負担比率は3.5%となり前年度と比較して0.2ポイント上昇した。今後は、使用料の見直しや公共施設等の経費の削減に努めること等により、受益者負担の適正化を図る。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
秋田県湯沢市の2019年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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