末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
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財政力指数の分析欄人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（２３年度末３１．９％）に加え、長引く景気低迷による市税の減収等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を大きく下回っている。今後は、第２次定員管理計画に従い退職者の３分の１補充による人件費の削減や第３期湯沢市行財政改革改革推進プログラムに沿った事務事業の見直しに努め、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄扶助費及び公債費の増加により類似団体平均を上回っている。今後も大型建設事業を控えていることから公債費の大幅な抑制は見込めないため、第２次定員管理計画に掲げた、退職者の３分の１補充による人件費の削減及び行財政改革への取組みを通じて義務的経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、主に人件費が要因となっている。これは、人口千人当たりの職員数が類似団体平均（７．８３人）よりも１．７４人上回っているためである。今後も第２次定員管理計画に従って退職者の３分の１補充による職員数の削減等により人件費の削減を図っていく方針である。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２３年度までも類似団体比較において最低水準を維持してきた。平成２４年度のラスパイレス指数は、国の特例減額の影響で上がっているものの、類似団体比較においては従来同様に最低水準を維持している。今後も適宜、職員給与の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成２３年度は市全体では職員の削減が実現できたものの、これまで特別会計で運営してきた特別養護老人ホームを民間譲渡したことに伴い当該施設の職員が普通会計へ移管したため普通会計職員が増える結果となった。このため人口千人当たりの職員数が類似団体平均よりも増加した。今後は第２次定員管理計画に従い、原則として新規職員の採用を退職者の３分の１以内に抑制する等、更なる職員削減に努める。 | 実質公債費比率の分析欄普通交付税等の増額により実質公債費比率は改善しているが、類似団体平均を大きく上回っている。引き続き、全会計を通じた地方債発行の抑制などにより、一層の健全化に努める。 | 将来負担比率の分析欄新規採用の抑制による退職手当負担見込額の減少、既発債の償還が一部終了したことに伴う組合等負担等見込額の減少などに加え、普通交付税の増額や財政調整基金等の充当可能基金残高の増加により、将来負担比率は改善しているが、類似団体との比較では平均値を大きく上回っており、引き続き、地方債発行の抑制、市が関与する団体の経営改善及び定員管理計画による職員数削減などにより、一層の健全化に努める。 |
人件費の分析欄類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっているが、要因として常備消防業務や清掃業務を一部事務組合で行っていることがある。今後はこれらも含めた人件費関係経費全体について、抑制していく必要がある。なお、前年度と比較して議員共済会負担金が大幅に上昇したので数値が上がる結果となった。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率が類似団体平均をやや下回っている要因としては、平成２１年度から事務補助員を原則廃止したことによる賃金の抑制等が挙げられる。 | 扶助費の分析欄平成２３年度は、生活保護費の給付額が前年度比で約１％の増加にとどまった。一方で、生活保護費国庫負担金交付申請において過去実績からの推計により１０％ほどの増を見込み申請したため、当該年度に受け取った国庫負担金が給付額に対して多くなったため扶助費の経常収支比率が下がった。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金の増加が主な要因である。これは、これまでに発行してきた下水道事業債の元利償還金の増等に伴う公営企業会計への繰出金の増加、介護保険給付費の伸びに伴う介護保険特別会計への繰出金の増加等が要因として挙げられる。今後、下水道事業及び簡易水道事業については更なる経費節減に努めるとともに、独立採算の原則に立ち返った料金の値上げによる経営の健全化に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、一部事務組合に対する市の負担金が多額になっているためである。負担金の支出先の大部分を占める湯沢雄勝広域市町村圏組合は、常備消防、ごみ処理、し尿処理等、市民生活に不可欠な重要な事務を担っており、今後も構成市町村として適切な負担金を負担していく必要があるが、市の財政を圧迫することがないよう調整を図っていく。 | 公債費の分析欄合併特例事業債、過疎対策事業債、臨時財政対策債の現在高が増加した影響で市債の元利償還金が膨らんでおり、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を２ポイント上回っている。今後は、さらに既発の下水道事業債等の公営企業債の元利償還金など、公債費に準ずる経費も増加することが見込まれ、引き続き厳しい財政運営が予想されることから、今後計画されている建設事業の内容及び期間等を精査し、市債の償還期間の延長等を検討するなど公債費の抑制に努めていく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っている最大の要因は、補助費等のうち一部事務組合に対する負担金が多額になっているためである。負担金の支出先の大部分を占める湯沢雄勝広域市町村圏組合は、湯沢市を含む１市１町１村で構成しており、圏域人口の７２．０％を占める（平成２３年３月末現在）湯沢市が市町村負担費用の大部分を負担している。今後も構成市町村として負担金を負担していく必要があるが、市の財政を過度に圧迫することがないよう調整を図っていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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