秋田県湯沢市の財政状況（2018年度）

目的別歳出の分析欄

教育費は前年度比２５，１９１円増加しており、類似団体平均を１３，８６８円上回っている。スキー場整備や文化会館改修事業等の大型建設事業が主な要因である。また、商工費も前年度比１１，０２１円増加しており、類似団体平均を１４，３４８円上回っている。地域総合整備資金貸付や稲庭城のスロープカー改修が主な要因である。教育関係施設や観光施設の整備、改修は今後も行われる見込みがあるが、湯沢市公共施設等総合管理計画に基づき施設の修繕や更新を計画的に行うことで、各年度における負担を平準化しつつ施設の最適化を図る。農林水産業費は前年度比１２，２５４円増加しており、類似団体平均を９，４８８円上回っている。園芸拠点施設整備事業補助金等の補助金の増が要因である。補助金については定期的に制度の見直しをし、補助対象経費の精査に努める。土木費は市営住宅整備事業や湯沢駅周辺環境整備事業が終了に近づいたことにより事業費が減ったため、前年度比５，２５３円減少しているが、類似団体平均を１８，１８８円上回っている。今後大型の新規事業を実施するにあたっては事業効果や内容の精査を徹底し、負担の平準化と経費の削減を図る。民生費は前年度比５，４５４円減少しており、類似団体平均を２，５７９円下回っている。医療給付適正化事業により生活保護費が減ったことや、湯沢南児童クラブ整備事業が終了したことが主な要因である。医療給付適正化事業については今後も継続して事業費の削減に努めていく。児童クラブの整備については、今後予定されている小学校の統合等を考慮して計画的に進めていく。衛生費は類似団体平均を１１，１５９千円下回っているが、公的医療施設医療機器整備事業補助金の皆増により、前年度比２，１６８円増加している。当該補助金は今後申請の見込みは無いが、公営企業会計繰出金等その他の衛生費について事業の精査を行い、経費削減に努める。

性質別歳出の分析欄

歳出全体についてみると、住民一人当たりコストは６２４，３６６円であり、前年度と比較すると４０，３９０円増加している。また、類似団体平均と比較すると２１，０８８円低くなっている。普通建設事業は前年度比２４，３７８円増加しており、類似団体平均と比較して３，４４７円低い。これはスキー場整備事業や総合体育館改修事業などの大型建設事業を行ったことが主な要因である。今後はさらに公共施設の老朽化に伴う更新整備に係る経費の増が見込まれることから、湯沢市公共施設等総合管理計画に基づき施設の修繕や更新を計画的に行うことで、各年度における負担を平準化しつつ公共施設の最適化を図る。貸付金は、地元企業のうどん製造工場整備事業に対し地域総合整備資金を貸付したため、前年度比７，６９４円増加しており、類似団体平均と比較して１４，２５９円高い。物件費は使用していない公共施設の解体事業の増加により前年度比４，７６８円増加しており、類似団体平均と比較して１１，５９９円低い。今後も公共施設の解体事業は増加する見込みであるため、湯沢市公共施設等総合管理計画に基づき計画的に事業を進めていく。維持補修費は豪雪による除排雪経費の増により前年度比３，５５８円増加しており、類似団体平均と比較して１８，３６３円高い。今後も高い水準で推移することが見込まれるが、事業費の精査を行い、経費が過大にならないよう努めていく。

施設情報の分析欄

児童館の有形固定資産減価償却率は、廃校舎の空きスペースに移転した児童館の減価償却率を修正したことより、平成２９年度から大きく減少しているものの、７３．１％と類似団体平均を大きく上回っている。今後は公共施設等総合管理計画に基づく他施設との複合化や、少子化に伴う他地域児童館との合併に伴う建て替え等が予想され有形固定資産減価償却率が低下する見込みはあるが、当面は高い水準で推移する見込みである。老朽化等で利用者に危険が及ぶことの無いよう、適切な維持、改修を行っていく。公営住宅の有形固定資産減価償却率についても、９３．０％と類似団体平均を大きく上回っている。要因としては耐用年数を超えてはいるものの、適切な修繕等を行い活用している住宅が多いことが挙げられる。今後も比率は高い水準で推移する見込みであることから、令和２年度に住宅施策の基本方針についての見直しにかかる第２期湯沢市住生活基本計画及び湯沢市市営住宅長寿命化計画を策定予定であり、本計画及び公共施設等総合管理計画に基づき、市営住宅の適切な維持、改修等を行っていく。認定こども園・幼稚園・保育所の有形固定資産減価償却率は、平成２８年度までは昭和５０年代に建てられた保育所を一つ保有していたため、８９．７％と類似団体平均を大きく上回っていたが、平成２９年４月１日に民間譲渡を行ったため、平成２９年度以降は保有している施設はない。学校施設の有形固定資産減価償却率については、築約４０年となる老朽化の進んだ武道館の学校への移管等により増加しているものの、５４．２％と類似団体内平均を下回っている。今後は、令和元年度に策定した学校再編計画に基づく適正規模、適正配置を推進し、統廃合による学校数の整理や既存施設の長寿命化を図りながら、適切な維持、改修を行っていく。

施設情報の分析欄

図書館、消防施設、一般廃棄物処理施設の有形固定資産減価償却率は、それぞれ６１．９％、７９．６％、６１．８％と類似団体内平均を大きく上回っている。図書館については、市内２施設とも合併前に建設した建物であり、減価償却が進んでいることが要因であり、今後は他施設との複合化や計画的な改修を行い、施設の安全性や利便性の確保に努めていく。消防施設については、消防本部の庁舎の老朽化が懸念されていたが、平成２８年度から実施していた移転、建て替え工事が令和２年３月に完了するため、本施設の供用により有形固定資産減価償却率は減少する見込みである。一般廃棄物処理施設については、新ごみ処理場の建設に伴い、受け入れを停止した処理場があるが、建物は残っていることから比率は上昇している。停止した処理場については、解体を検討しており、倒壊等により近隣へ被害が出ることの無いよう適切に管理していく。庁舎の有形固定資産減価償却率は、本庁舎を平成２６年に建て替えたことから、類似団体内平均を下回っているが、総合支所については合併前の建物を活用しており、現状は統合等の予定は無いため、比率は上昇傾向にある。稲川庁舎、雄勝庁舎については、耐震改修等を行っているが、皆瀬庁舎に関しては耐震基準を満たしておらず、老朽化が進んでいる。今後は、令和５年度末の開設を目標に他の公共施設との複合化を含めた建て替えを検討していく。

1.資産・負債の状況

2.行政コストの状況

3.純資産変動の状況

4.資金収支の状況

1.資産の状況

2.資産と負債の比率

3.行政コストの状況

4.負債の状況

5.受益者負担の状況