秋田県湯沢市の財政状況（2018年度）
秋田県湯沢市の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
湯沢市
簡易水道事業末端給水事業
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
特定地域生活排水処理
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
基準財政収入額、基準財政需要額ともにH29年度と同程度で推移したため、H29年度に比べ数値の変動はないが、類似団体平均と比べると依然として低い水準にあることに変わりはない。人口減少や高い高齢化率により財政基盤が脆弱であることから、湯沢市行財政改革大綱に基づく行政の効率化に引き続き努めるとともに、第２次湯沢市総合振興計画に掲げた産業基盤の充実・強化などの施策を着実に実施し、市税等自主財源を増加させることで財政基盤の強化を図る。
経常収支比率の分析欄
比率は94.5%と前年度から0.1ポイント減少したものの、類似団体平均を上回っている状況に変わりはない。減少の主な要因は、職員数の減により人件費が128,259千円減少したことや、対象者の減により福祉医療給付費が40,673千円減少したことである。経常収支比率については、当面の間高い比率で推移すると見込まれることから第３次定員管理計画に基づく定員適正化を進めるとともに、地方債の残高についても、後年度の財政負担の抑制のため低減を進めていく取り組みを図り、財政構造の弾力性の改善に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
分子についてみると、人件費については定員適正化により3.2％減少したが、物件費が使用していない公共施設の解体の増に伴い5.1％増加しており、これに加え分母の人口が2.1％減少したことにより、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は前年度比で7,558円増加し、類似団体平均を上回っている。今後は、第３次定員管理計画に基づく定員適正化を図り人件費の削減を進めることに加え、既存事業の見直し等により、より一層の物件費等の経費の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
第３次定員管理計画に基づいた適正な定員管理に努めたことに加え、H26年度以降、国の特例減額が終了したため低水準で推移しており、類似団体との比較においても平均値を下回る低水準を維持している。今後も、引き続き第３次定員管理計画に基づいた適正な定員管理に努め、職員給与の適正化を図る。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
第３次定員管理計画に基づいた職員削減に努めたことにより、類似団体平均と比較して人口千人当たりの職員数は0.85人下回ったが、依然として全国平均及び秋田県平均を上回っている。今後も適正な定員管理に努め、第３次定員管理計画において数値目標に掲げた、令和２年４月１日現在の職員数478人を目指す。
実質公債費比率の分析欄
比率を算定する際の分母に含まれる標準財政規模は普通交付税の減により1.4％減少した。また、公営企業の元利償還金に充当する繰入金が増えたことに加え、需要額に算入される元利償還金の額が減少したため、相対的に分子が増加したことにより、３年平均の実質公債費比率は0.4ポイント増加しており類似団体平均を上回っている。今後、新ごみ処理場整備事業や湯沢駅周辺環境整備事業などの大型建設事業に係る地方債の元金償還の開始に伴い、令和元年度から令和3年度にかけて単年度の実質公債費比率は増加傾向が続く見込みである。事業の精査等による地方債発行の抑制はもとより、可能な限り交付税算入率の高い地方債を活用することにより、公債費負担の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
比率を算定する際の分母に含まれる標準財政規模が地方交付税の合併算定替の縮減に伴い1.4%減少したことに加え、分子に含まれる負担金見込み額が一部事務組合での消防庁舎建設事業に伴う地方債の借入により17.8%増加したため、将来負担比率が3.3ポイント上昇した。類似団体平均との差がH29年度と比べ8.6ポイント広がっていることに加え、今後は地方交付税の合併算定替期間の終了により、将来負担比率の悪化が懸念される。引き続き、地方債発行の抑制と一部事務組合負担金の精査、充当可能基金の確保等に努め、将来負担比率の改善を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
退職者２分の１補充による職員数の削減など、第３次定員管理計画に基づいた定員適正化により、人件費の決算額が前年度比3.2％減少しており、経常収支比率も前年度比0.6ポイント減少し、類似団体平均を下回っている。今後も引き続き第３次定員管理計画により定員の適正化を図り、人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
物件費は前年度と比較すると0.1ポイント減少しており、類似団体平均と比較すると1.5ポイント下回っている。H29年度に議会ペーパーレス化事業として議会で使用するタブレット端末の整備が終了したことにより、備品購入費の決算額が減少したことが主な要因である。今後も事業の精査とともに一層の経費削減に努める。
扶助費の分析欄
決算額について、受給者数の減等を要因とする生活保護費や福祉医療給付費の減により、扶助費全体としては前年度比1.8％減少した。経常収支比率は前年度比0.4％の減少となり、類似団体平均を下回っている。今後も給付に係る手続きを精査し、より適正な給付に努める。
その他の分析欄
その他については前年度比0.9ポイント増加しており、類似団体平均を5.2ポイント上回っている。主な要因としては、豪雪により除排雪経費が増加したことや、統合簡水整備事業等建設事業の増加により簡易水道事業への繰出金が増加したためである。公営企業に対する繰出金は高い水準で推移していることから、経営健全化のため事業内容の精査・見直しにより、経常収支比率の改善を図る。
補助費等の分析欄
補助費等は前年度比0.2ポイント増加し類似団体平均を上回っている。主な要因は消防事業を所管する一部事務組合に対する負担金について、新消防庁舎建設費用分が増加したためである。今後は、一部事務組合と協議をしながら負担金の精査を図るとともに、一部事務組合負担金以外の市単独補助金等についても適宜見直しを行い、適正化を図る。
公債費の分析欄
統合小学校整備事業といった大型事業にかかる旧合併特例事業債の償還が終了したことにより償還額が減少したことで、前年度比0.1ポイント減少し、類似団体平均も下回っている。今後は、新ごみ処理場整備事業や湯沢駅周辺環境整備事業などの大型建設事業の元金償還の開始により公債費の増加が見込まれる。また、一部事務組合においても消防庁舎建設など大型事業が予定されていることから、引き続き、事業内容の精査等により地方債の発行抑制に努め、公債費の抑制を図る。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経費の経常収支比率は前年度と同水準となっており、類似団体平均を上回っている状況も変わりない。比率を算定する際の分子において増加している簡易水道事業への繰出金については、事業内容の見直しや経営の効率化等に努めることで繰出金の縮減を図りつつ、他の経常経費についても事務事業の見直し等により削減を図るとともに、分母についても市税等自主財源の確保に努めることで経常収支比率の改善を図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
教育費は前年度比25,191円増加しており、類似団体平均を13,868円上回っている。スキー場整備や文化会館改修事業等の大型建設事業が主な要因である。また、商工費も前年度比11,021円増加しており、類似団体平均を14,348円上回っている。地域総合整備資金貸付や稲庭城のスロープカー改修が主な要因である。教育関係施設や観光施設の整備、改修は今後も行われる見込みがあるが、湯沢市公共施設等総合管理計画に基づき施設の修繕や更新を計画的に行うことで、各年度における負担を平準化しつつ施設の最適化を図る。農林水産業費は前年度比12,254円増加しており、類似団体平均を9,488円上回っている。園芸拠点施設整備事業補助金等の補助金の増が要因である。補助金については定期的に制度の見直しをし、補助対象経費の精査に努める。土木費は市営住宅整備事業や湯沢駅周辺環境整備事業が終了に近づいたことにより事業費が減ったため、前年度比5,253円減少しているが、類似団体平均を18,188円上回っている。今後大型の新規事業を実施するにあたっては事業効果や内容の精査を徹底し、負担の平準化と経費の削減を図る。民生費は前年度比5,454円減少しており、類似団体平均を2,579円下回っている。医療給付適正化事業により生活保護費が減ったことや、湯沢南児童クラブ整備事業が終了したことが主な要因である。医療給付適正化事業については今後も継続して事業費の削減に努めていく。児童クラブの整備については、今後予定されている小学校の統合等を考慮して計画的に進めていく。衛生費は類似団体平均を11,159千円下回っているが、公的医療施設医療機器整備事業補助金の皆増により、前年度比2,168円増加している。当該補助金は今後申請の見込みは無いが、公営企業会計繰出金等その他の衛生費について事業の精査を行い、経費削減に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
歳出全体についてみると、住民一人当たりコストは624,366円であり、前年度と比較すると40,390円増加している。また、類似団体平均と比較すると21,088円低くなっている。普通建設事業は前年度比24,378円増加しており、類似団体平均と比較して3,447円低い。これはスキー場整備事業や総合体育館改修事業などの大型建設事業を行ったことが主な要因である。今後はさらに公共施設の老朽化に伴う更新整備に係る経費の増が見込まれることから、湯沢市公共施設等総合管理計画に基づき施設の修繕や更新を計画的に行うことで、各年度における負担を平準化しつつ公共施設の最適化を図る。貸付金は、地元企業のうどん製造工場整備事業に対し地域総合整備資金を貸付したため、前年度比7,694円増加しており、類似団体平均と比較して14,259円高い。物件費は使用していない公共施設の解体事業の増加により前年度比4,768円増加しており、類似団体平均と比較して11,599円低い。今後も公共施設の解体事業は増加する見込みであるため、湯沢市公共施設等総合管理計画に基づき計画的に事業を進めていく。維持補修費は豪雪による除排雪経費の増により前年度比3,558円増加しており、類似団体平均と比較して18,363円高い。今後も高い水準で推移することが見込まれるが、事業費の精査を行い、経費が過大にならないよう努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
財政調整基金残高については、278,853千円の取崩しに対し282,713千円の積立てであったことから、残高は3,860千円増加し4,984,508千円となった。一般会計等の総額の１割程度と人口減少による歳入の減少への対応分の計40億円の残高を維持することを目標としており、引き続きこの水準を維持するよう努める。実質単年度収支については、積立金が41,897千円減少したものの、積立金取崩額も56,534千円減少したため前年度比0.47ポイント改善している。しかし、H29年度に続いて赤字であることから、事務事業の見直し等により歳出改革を進め積立金の取崩しを可能な限り減少させるとともに、減債基金を活用した地方債の繰上償還についても検討し、実質単年度収支の改善を図る。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
一般会計においては、黒字額はほぼ横ばいであるが、合併算定替の段階的縮減による普通交付税の減少により標準財政規模が減少したため、標準財政規模比は前年度比0.10ポイント減少した。水道事業会計における標準財政規模に対する黒字額の割合は、H29年度に比べ工事請負費の支出が減少したことにより前年度比0.65ポイント増加した。国民健康保険特別会計における標準財政規模に対する黒字額の割合は、被保険者が減少しているが医療給付費は増加したため、前年度比0.77ポイント減少した。一般会計及び全ての特別会計で赤字は生じていないため、今後も各会計で適正な財政運営や企業経営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
実質公債費比率の分子は前年度と比べると5百万円増加している。これは公営企業の元利償還金に充当する繰入金が増えたことに加え、需要額に算入される元利償還金の額が減少し、相対的に分子が増加したためである。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、建設改良に係る地方債償還額の増加に伴い増加傾向にあることから、引き続き適正な企業運営に努める。また、新ごみ処理場整備事業や湯沢駅周辺環境整備事業などの大型建設事業に係る元金償還が今後開始されることから、実質公債費比率は令和元年度から令和3年度にかけて上昇する見込みである。事業の精査により地方債の新規発行を抑制することはもとより、交付税算入率の高い地方債を活用することで、実質公債費比率の改善に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
分子は前年度比278百万円の増となっている。発行額が償還額を上回ったことにより一般会計等に係る地方債の現在高が399百万円増加したことや、公営企業債の償還額の増加により公営企業債等繰入見込額が287百万円増加したこと、一部事務組合での消防庁舎建設事業に伴う地方債の借入により組合等負担等見込額が272百万円増加したことが主な要因となっている。充当可能基金は、減債基金や土地開発基金の増により、前年度比510百万円増加した。基準財政需要額算入見込額は、算入される地方債について、新規借入分で算入される額よりも、既借入分の償還が進んだことで減少した額が大きかったため、前年度比365百万円減少した。今後は、将来負担額を減少させるべく事業の精査等により地方債の新規発行を抑制するとともに、充当可能基金の確保や公営企業の運営の健全化を図り、将来負担比率の改善に努める。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）その他特定目的基金については残高が167百万円減少しているものの、財政調整基金については残高がほぼ横ばいであるほか、減債基金については取崩しを行わず積立てのみであったことから残高が301百万円増加したため、基金全体としては残高が137百万円増加した。なお、その他特定目的基金について、地域振興基金について利子分1百万円の積立てに対し、260百万円を取崩していること等から、その他特定目的基金の残高は167百万円減少した。（今後の方針）財政調整基金については現在の規模を維持する方針である。その他特定目的基金については、地域振興基金については利子分以外は取崩しを行う予定であることから、短期的には基金残高全体は徐々に減少するものと見込まれる。長期的にも、地域振興基金や公共施設解体基金の取り崩しが予定されることから、残高は減少傾向で推移するものと見込まれる。
財政調整基金
（増減理由）財源の不足分として279百万円を取り崩したが、残高が4,000百万円程度となるように283百万円を積み立てたため、残高は4百万円増加した。（今後の方針）一般会計等の総額の１割程度と人口減少による歳入の減少への対応分を加味して4,000百万円を財政調整基金の適正な規模として積立てを行ってきたため、今後もこの水準を維持するべく財政運営を行っていく。
減債基金
（増減理由）決算剰余金から財政調整基金の積立額を除いた301百万円を積み立てたため、残高が増加した。（今後の方針）基本的には、市債償還残高増加相当分を積み立てるが、将来負担の増大を考慮し、繰上償還の財源として計画的な取崩しを検討していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）各基金の設置条例に定められた使途へ充当している。地域振興基金…地域における住民の連帯の強化及び旧市町村単位での地域振興に資する事業へ充当。ふるさと輝き基金…ふるさと納税で寄せられた寄附金を原資とし、賑わいのまちづくり事業、教育・子育て支援事業、健康福祉のまちづくり事業、地域文化の継承事業、地場産業の振興事業のいずれかに該当する事業へ充当。公共施設解体基金…公共施設の解体及び撤去に要する経費へ充当。チャレンジ基金…元気で魅力あふれる湯沢をつくることを目的として、市民及び民間団体が、英知を結集し、やる気と創意工夫をもって実施する事業に対する補助へ充当。庁舎建設基金…庁舎建設のための経費に充当。（増減理由）地域振興基金について利子分1百万円の積立てに対し、260百万円を各種事業の財源として取崩しており、残高が減少している。チャレンジ基金についても積立てているのは利子分のみであり、取崩額が積立額を40百万円上回り、残高が減少している。公共施設解体基金については、公共施設解体事業に充当するため56百万円を取り崩したが、159百万円を積立てたため、残高が増加している。地域振興基金、チャレンジ基金の減少額が公共施設解体基金の増加額よりも大きく、その他特定目的全体の残高は減少した。（今後の方針）公共施設解体基金については、湯沢市公共施設等総合管理計画に基づく解体・撤去の財源として、計画的に活用する。地域振興基金の取り崩しやふるさと納税の推進等を含め、適正な基金の維持・活用を図る。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均を下回っているものの、当市の合併以前に建設された旧市町村の建物等の減価償却が進み、前年度比1.2ポイント上昇している。今後は平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画において、2040年までに施設の延床面積を45%削減する目標を掲げており、計画に沿って施設の解体、改修、建て替えを進め、施設の安全性や利便性の確保を適切に行っていく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、地方交付税の合併算定替期間の終了が近づき、段階的な縮減が進んでいることから経常一般財源等が減少している上、平成26年度～平成28年度に実施した本庁舎建設事業や、ごみ焼却施設建設事業などの大型事業に充当した地方債の残高が多いことから、類似団体内平均を上回っている。今後は、地方交付税の合併算定替が終了することなどから経常一般財源等の増加は見込めないため、経常経費を抑える取組を行っていくことが必要となるほか、将来負担額を減らすため、地方債発行の抑制と事業の精査、充当可能基金の確保等に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、標準財政規模が地方交付税の合併算定替の縮減に伴い減少したことに加え、一部事務組合負担金見込み額が湯沢雄勝広域市町村圏組合での消防庁舎建設事業に伴う地方債の借入により増加したため前年度比3.3ポイント上昇しているほか、類似団体内平均を大きく上回っている。また、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均を下回っているものの、旧市町村の建物等の減価償却が進み、前年度比1.2ポイント上昇している。今後は、地方債発行の抑制や交付税措置の有利な地方債の活用等により後年度の負担軽減を図りつつ、公共施設等総合管理計画に基づいた適切な時期に施設の解体、改修、建て替えを進め、公共施設の維持管理に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率ともに前年度から増加しており、類似団体内平均を大きく上回っている状況は変わっていない。今後、新ごみ処理場整備事業や湯沢駅周辺環境整備事業などの大型建設事業に係る地方債の元金償還の開始に伴い、令和元年度から令和３年度にかけて単年度の実質公債費比率は増加傾向が続く見込みである。公共施設等総合管理計画に基づき、今後も施設の解体、改修、建て替えに伴う起債が予想されるが、将来負担等が年度間で偏ることの無いよう、計画的な施設整備を行っていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
児童館の有形固定資産減価償却率は、廃校舎の空きスペースに移転した児童館の減価償却率を修正したことより、平成29年度から大きく減少しているものの、73.1％と類似団体平均を大きく上回っている。今後は公共施設等総合管理計画に基づく他施設との複合化や、少子化に伴う他地域児童館との合併に伴う建て替え等が予想され有形固定資産減価償却率が低下する見込みはあるが、当面は高い水準で推移する見込みである。老朽化等で利用者に危険が及ぶことの無いよう、適切な維持、改修を行っていく。公営住宅の有形固定資産減価償却率についても、93.0％と類似団体平均を大きく上回っている。要因としては耐用年数を超えてはいるものの、適切な修繕等を行い活用している住宅が多いことが挙げられる。今後も比率は高い水準で推移する見込みであることから、令和２年度に住宅施策の基本方針についての見直しにかかる第２期湯沢市住生活基本計画及び湯沢市市営住宅長寿命化計画を策定予定であり、本計画及び公共施設等総合管理計画に基づき、市営住宅の適切な維持、改修等を行っていく。認定こども園・幼稚園・保育所の有形固定資産減価償却率は、平成28年度までは昭和50年代に建てられた保育所を一つ保有していたため、89.7％と類似団体平均を大きく上回っていたが、平成29年４月１日に民間譲渡を行ったため、平成29年度以降は保有している施設はない。学校施設の有形固定資産減価償却率については、築約40年となる老朽化の進んだ武道館の学校への移管等により増加しているものの、54.2％と類似団体内平均を下回っている。今後は、令和元年度に策定した学校再編計画に基づく適正規模、適正配置を推進し、統廃合による学校数の整理や既存施設の長寿命化を図りながら、適切な維持、改修を行っていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
図書館、消防施設、一般廃棄物処理施設の有形固定資産減価償却率は、それぞれ61.9％、79.6％、61.8％と類似団体内平均を大きく上回っている。図書館については、市内２施設とも合併前に建設した建物であり、減価償却が進んでいることが要因であり、今後は他施設との複合化や計画的な改修を行い、施設の安全性や利便性の確保に努めていく。消防施設については、消防本部の庁舎の老朽化が懸念されていたが、平成28年度から実施していた移転、建て替え工事が令和２年３月に完了するため、本施設の供用により有形固定資産減価償却率は減少する見込みである。一般廃棄物処理施設については、新ごみ処理場の建設に伴い、受け入れを停止した処理場があるが、建物は残っていることから比率は上昇している。停止した処理場については、解体を検討しており、倒壊等により近隣へ被害が出ることの無いよう適切に管理していく。庁舎の有形固定資産減価償却率は、本庁舎を平成26年に建て替えたことから、類似団体内平均を下回っているが、総合支所については合併前の建物を活用しており、現状は統合等の予定は無いため、比率は上昇傾向にある。稲川庁舎、雄勝庁舎については、耐震改修等を行っているが、皆瀬庁舎に関しては耐震基準を満たしておらず、老朽化が進んでいる。今後は、令和５年度末の開設を目標に他の公共施設との複合化を含めた建て替えを検討していく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額は有形固定資産に係る減価償却等により、前年度末から384百万円減少(△4.5%)し、負債総額は地方債の発行により、前年度末から334百万円増加(+0.9%)した。全体では、資産総額が前年度末から1,568百万円減少(△1.2%)し、負債総額も前年度末から640百万円減少(△1.1%)した。資産総額は、上・下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等と比較して41,676百万円多い126,199百万円となり、負債総額も下水道管の長寿命化対策事業に地方債(固定負債)を充当したこと等から、一般会計等と比較して21,165百万円多い58,308百万円となった。連結では、資産総額は前年度末から484百万円減少(△0.4%)し、負債総額は前年度末から629百万円増加(+.1.0%)した。資産総額のうち、将来にわたって維持管理・更新等の支出を伴う有形固定資産の占める割合が大きいことから、湯沢市公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は26,064百万円となり、前年度比888百万円の増加(+3.5%)となった。業務費用が13,179百万円となり、前年度比481百万円の増加となった。このうち最も金額が大きい減価償却費や維持補修費を含む物件費等は9,053百万円となり、前年度比876百万円の増加となった。これは、純行政コスト25,214百万円の36%を占めていることから、今後は湯沢市公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理により、経費の縮減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源は23,257百万円となり、純行政コスト25,214百万円を下回っており、本年度差額は△1,957百万円(前年度比△929百万円)となったこと等により、純資産残高は前年度末と比較して719百万円減少し、47,380百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、税収等の財源が32,791百万円となっており、一般会計等と比較して9,534百万円多くなり、純資産残高は前年度末と比較して928百万円減少し67,891百万円となった。今後は、事業の見直し等による行政コストの抑制を図り、地方税や保険料の徴収強化等により税収等の財源確保に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は税収等の業務収入が人件費等の業務支出を上回ったことから508百万円となった。また、投資活動収支は、貸付金支出の増加等により△876百万円、財務活動収支は、地方債の発行額が償還額を上回ったことにより、399百万円となったため、本年度末資金残高は前年度末から31百万円増加し、671百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることや、水道料金等の使用料及び手数料収入があること等から、業務活動収支は一般会計等より1,336百万円多い1,844百万円となった。また、投資活動収支は、公共下水道整備事業等の実施により、1,247百万円、財務活動収支は、地方債の償還額が発行収入を上回ったことから、△587百万円となったため、本年度末資金残高は前年度から10百万円増加し、1,705百万円となった。今後も計画的にインフラ事業を進めるとともに、湯沢市行財政改革大綱に基づく行財政改革の推進に努め、資金の確保に努める。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は、類似団体平均を下回っており、前年度と比較して資産合計額は384百万円減少している。これは、昭和40年台後半から昭和50年代にかけて整備された公共施設が多く、老朽化により減価償却が進んでいることが要因と考えられる。これら老朽化施設が大量かつ一斉に更新時期を迎えることへの対応や、修繕等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した湯沢市公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなど、施設保有量の適正化に取り組む。※当市ホームページで公表しているものは、年度末(3/31現在)の人口(44,963人)を用いて分析しています。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を下回っており、前年度と同程度で推移している。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、前年度と同程度で推移している。しかし負債の大半を占めるのは地方債であるため、今後は、行政コストの縮減により純資産の増加を図るとともに、新規に発行する地方債の抑制のほか、繰上償還や高利率の地方債の借換えを行うなど地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、前年度と比較して増加しており、類似団体平均を上回っている。これは、純行政コストのうち補助金等や社会保障給付が、類似団体と比べて高くなっていることが要因と考えられる。今後もこの傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。※当市ホームページで公表しているものは、年度末(3/31現在)の人口(44,963人)を用いて分析しています。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均を上回っている。負債の多くが地方債であり、臨時財政対策債は前年度と比較して減少しているものの、過疎対策事業債や合併特例事業債は増加しており、負債総額は前年度と比較して334百万円増加し37,143百万円となっている。基礎的財政収支は、ふるさと融資の貸付金支出が400百万円皆増したことや移転費用支出のうち補助金等支出が前年度と比較して566百万増加したため、前年度と比較して1,602百万円減少した。今後は、毎年度の新規地方債発行額を元金償還額以下に抑制するなど、地方債発行の抑制に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。経常費用は前年度より888百万円増加したものの、経常収益も7百万円増加したため、受益者負担比率は3.3%となり前年度と比較して0.1ポイント改善した。今後は、公共施設等の利用回数を上げるための取組を進め、使用料の見直しや公共施設等の経費の削減に努めること等により、受益者負担の適正化を図る。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
秋田県湯沢市の2018年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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