鹿児島県志布志市の財政状況（最新・2024年度）

総務費は、住民一人当たり307,147円となっており、類似団体と比較すると高い水準となっている。これは、ふるさと納税制度を活用した寄附金を基金へ積み立てたことによるものである。民生費は、住民一人当たり278,501円となっており、前年度と比較すると増加し、類似団体と比較すると依然として一人当たりのコストが上位の状況となっている。これは、高齢者の増加と子育て支援の充実に重点的に取り組んできたことや物価高騰対応重点支援給付金事業等の増加によるものである。衛生費は、住民一人当たり46,280円となっており、類似団体と比較すると低い水準となっている。これは、市におけるごみの再資源化に重点的に取り組んできたことによるものであり、歳出コスト削減を図っている。農林水産業費は、住民一人当たり90,007円となっており、類似団体と比較すると高い水準になっているのは、市の基幹産業である農業の取組を充実させているためである。商工費は、住民一人当たり116,495円となっており、類似団体と比較すると高い水準になっている。これは、ふるさと納税事業の拡充及び物価高騰対応重点支援給付金事業が増加したことによるものである。

物件費は住民一人当たり195,266円となっている。主な要因として、ふるさと納税事業の事業拡充が考えられる。扶助費は、住民一人当たり187,448円となっており、類似団体の中でも一人当たりコストが上位の状況となっている。高齢者の増加と子育て支援の充実に重点的に取り組んできたことや物価高騰対応重点支援給付金事業等の増加によるものである。普通建設事業は、住民一人当たり134,904円となっており、類似団体と比較すると依然として高い水準となっている。畜産クラスター事業や運動公園体育館改修事業等により普通建設事業が増加したことによる。積立金は、住民一人当たり229,787円となっており、類似団体と比較すると高い水準となっている。これは、ふるさと納税制度を活用した寄附金を基金へ積み立てたことによるものである。今後も事務事業の見直しや歳出の抑制を行い、住民一人当たりのコストを下げることで持続可能な財政運営を図る。

全ての事業において、実質収支は黒字であり、実質赤字額は生じていない。今後も「行政改革アクションプラン」を着実に実施し、事務事業の見直しや歳出を抑制するとともに、自主財源の確保に取り組む。

今後、実質公債費比率の分子は増加が見込まれるため、起債の抑制により財政の健全化に努める。

減債基金残高のうち、実質公債費率の算定に用いる満期一括償還地方債の償還財源としての積立額はない。

主に一般会計等に係る地方債現在高の減少、公営企業債等繰入見込額の減少により、将来負担比率の分子の構造は減となった。今後も将来負担額の抑制と交付税算入率の高い市債の活用及び充当可能基金の増加により、充当可能財源等の確保に努める。

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、学校施設、児童館、公民館である。学校施設については、半数以上の施設で建築後３０年以上を経過し、老朽化が問題となっているが、財政的な制約もあることから、劣化診断結果を基に補修計画を策定し、複合化や集約化または長寿命化などの方針を検討する。児童館については、１施設あり、木造建築のため減価償却率が高くなってる。公共施設等個別計画で現状維持～民営化の検討を行っていく。公民館については、一部の施設を除き建築後３０年以上を経過し、老朽化が問題となっていることから、劣化診断結果を基に補修計画を策定し、集約化または長寿命化などの方針を検討する。

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、福祉施設、保健センター・保健所及び庁舎である。福祉施設については、ほとんどの施設で耐用年数を過ぎており、老朽化率が８０％～９５％となっている、劣化診断結果を基に補修計画を策定し、複合化や集約化または長寿命化などの方針を検討する。保健センター・保健所については、基本経過年数が３１年以上経過した建物については、大規模改修の時期を見極めながら、維持修繕等で対応していく。庁舎については、ほとんどの施設で耐用年数を過ぎているため、劣化診断結果を基に補修計画を策定し、複合化や集約化または長寿命化などの方針を検討する。また、一般廃棄物処理施設については一部事務組合として運用しているが、施設及び設備の老朽化が進んでいるため、関連自治体と協力の上、時期を見極めながら、大規模改修等で対応していく。

一般会計等においては、資産総額が前年度から2,224百万円増加し(+2.6%)、金額の変動が大きいのは基金(前年度比2,273百万円の増加)であり、その要因は庁舎整備基金をはじめとした、基金の積み立てを行ったためである。資産総額のうち、有形固定資産の割合は81.2%で、最も割合が多いのは工作物(インフラ資産)の59.7%であり、特に道路やその改修工事が影響している。また、負債総額が前年度から15百万円増加(+0.1%)した。特に公営住宅購入による長期未払金(前年度比663百万円の増加)の変動が大きく、負債総額の大きな要因となっている。全体では、資産総額は前年度から1,540百万円増加(+1.5%)、負債総額は前年度から1,823百万円増加(+6.6%)した。特別会計の資産を計上していることなどにより、一般会計等より資産総額は13,292百万円多く、負債総額も5,969百万円多くなっている。連結では、資産総額は前年度末から1,294百万円増加(+1.3%)、負債総額は前年度末から1,612百万円増加(+5.6%)した。資産総額は一部事務組合等に係る資産を計上したことなどにより、一般会計等に比べて16,633百万円多く、負債総額も6,858百万円多くなっている。

一般会計等においては、経常費用は24,216百万円となり、前年度比で1,236百万円増加(+5.4%)した。そのうち、移転費用としての補助金等の費用は4,422百万円(全体の18.3%)で、前年度と比べて207百万円増加(+4.9%)している。また、社会保障給付の費用は5,254百万円(全体の21.7%)となり、前年度と比べて385百万円増加(7.9%)し、純行政コストに占める割合が大きくなっている。全体では、一般会計等に比べ、特別会計では使用料及び手数料等を計上しているため、経常収益が592百万円多くなっている。一方、負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が6,998百万円多くなり、純行政コストは7,132百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象一部事務組合等の事業に係る収益や経費を計上しているため、経常収益が1,338百万円多くなり、移転費用が10,538百万円多くなっている。また経常費用が13,054百万円多くなり、純行政コストは11,434百万円多くなっている

一般会計等においては、財源25,714百万円が純行政コスト23,832百万円を上回り、本年度差額は1,882百万円(前年度比104百万円減少)となり、純資産残高は2,208百万円増加した。固定資産の取得が前年度より増加したことが、その要因として考えられる。全体では、国民健康保険事業会計、介護保険特別事業会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれるため、一般会計等と比べて税収等が2,647百万円多く、本年度差額は2,226百万円となり、純資産残高は284百万円減少した。連結では、一部事務組合等の歳入が按分の上含まれるため、一般会計等と比べて財源が11,748百万円多く、本年度差額は2,195百万円となり、純資産残高は319百万円減少した。

一般会計等においては、業務活動収支は△4,087百万円であり、投資活動収支は固定資産の整備や基金の積立などを行った結果、4,710百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が発行収入を上回ったため△743百万円となり、本年度資金残高は前年度より120百万円減少し、782百万円となった。全体では、業務活動収支は一般会計等より403百万円多い△3,684百万円となっている。投資活動収支は、主に公営企業会計における公共施設等整備を行ったため、4,478百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が発行収入を上回ったことから△1,018百万円となり、本年度末資金残高は前年度より223百万円減少し、2,658百万円となった。連結では、一部事務組合等収入の一部が業務収入に含まれる一方、人件費や物件費なども按分の上、含まれることから、業務活動収支は一般会計より613百万円多い△3,474百万円となっている。投資活動収支は4,476百万円となっており、財務活動収支は地方債の償還額が発行収入を上回ったことから△1,247百万円となっている。本年度末資金残高は前年度より248百万円減少し、3,149百万円となった。

住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、合併前に旧町毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多いこと、特定目的基金の積み立て等から、類似団体平均を上回っている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、今後は公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回る結果となった。また、前年度と比較すると、資産は増加したものの、歳入の増加もあり歳入額対資産比率は0.06年減少することとなった。有形固定資産減価償却率については、高度経済成長期に整備された資産が多く、徐々に更新時期を迎えつつある現状があるものの、類似団体より低い水準にある。しかし、公共施設等の老朽化とそれに対して行われている公共施設等の更新に伴い、前年度より1.4%上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

純資産比率は、前年度に続けて類似団体平均を上回った。純行政コストが税収等の財源を下回ったことから純資産が増加し、昨年度から0.7%増加している。純資産比率の増加は、過去及び現世代が将来世代も利用可能な資源が形成されたことを意味する。引き続き、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率も、前年度に続き類似団体平均を下回った。今後も新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、地方債の償還を進めていきたい。

住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っていおり、前年度までの減少傾向から一転して1.7万円の増加となった。しかし本市人口は減少しており、今後はそれ以上の割合で地方債残高の圧縮が進む見込みのため、一人当たりの負債額は減少していくと考えられる。来年度以降は計画的な起債及び償還によって、地方債残高の縮小に努める。業務・投資活動収支は、業務活動収支で発生した赤字が投資活動収支の黒字によって補填されたため、3,026百万円となっている。類似団体平均を上回っている他、プラスの状態が続いているため、基金の取り崩しや起債にたよらない安定的な財政運営が出来ていると考えられる。