公共下水道
末端給水事業
農業集落排水
国民宿舎ボルべリアダグリ
公共下水道
末端給水事業
農業集落排水
国民宿舎ボルべリアダグリ
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度
財政力指数の分析欄指数としては、昨年とほぼ横ばいであるが０．０１ポイント増加した。ふるさと納税を主とした寄付金の増加により、基準財政需要額が増加している。「行政改革アクションプラン」や行政評価を着実に実施し、市税を始めとした自主財源の更なる確保に努め、行財政改革や事業内容の改善・見直しを進めることにより、選択と集中による歳出の抑制に取り組み、持続可能な財政運営を図る。 | 経常収支比率の分析欄これまで事務事業の見直し、定員適正化計画に沿った人員削減など、経常的な歳出の抑制に努めてきたが昨年度と比較すると７．０ポイント増加した。今後も引き続き市税を始めとする自主財源の確保に努め、事務事業の見直しをさらに進めるとともに、全ての事務事業の優先度を厳しく点検し、経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均水準に比べて高くなっているのは、ふるさと納税事業の拡充に伴う物件費の増加が要因である。今後も引き続き定員適正化計画に基づいて人員の抑制に努め、公共施設の経常経費の削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は、類似団体の平均と比較して下回って推移している。今後も国及び近隣自治体の動向を踏まえ、人事評価制度、各種手当等を検証し、見直しを図るなど住民に理解される給与制度の運用及び給与水準の適正化を図る。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員適正化計画に基づき、退職者の不補充及び新規採用職員の採用抑制を行ったことにより、過去５年間で比較するとほぼ横ばいである。今後も、同計画に基づき、類似団体平均水準程度を維持できるように努める。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体平均水準より高いため、今後も振興計画、過疎計画等に基づく計画的な事業実施による起債の運用に努め、交付税算入率の高い起債を積極的に活用するなど、財政健全化を図る。 | 将来負担比率の分析欄将来負担額について、地方債発行額より元利償還金が上回ったことから、地方債現在高が減少した。今後も後世への負担を少しでも軽減するような新規事業の実施について精査するなどし、地方債の発行を抑制するなど財政の健全化を図る。 |
人件費の分析欄定員適正化計画に基づき、過去５年間で職員数は減少した。前年度と比較すると、職員数は１名増加したが類似団体平均及び県平均と比べて低い水準となった。今後も定員適正化計画を推進するとともに、各種手当や実施事業の見直しを図るなどして、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄ふるさと納税事業の拡充に伴い増加しており、総務費の委託料等の増額及び役務費の手数料、マイナンバーカード推進事業に伴う郵送料の増額による数値の増と考えられる。類似団体平均は下回っており、今後も事務作業の整理合理化等により歳出の削減に努める。 | 扶助費の分析欄昨年度に比べ、自立支援医療事業及び生活保護扶助費等の充当額に伴い増加し（前年度比１．９ポイント増）、類似団体平均を上回っている。今後も増加が見込まれる単独補助費の見直し並びに高齢者の健康増進及び健康診断等の疫病予防に係る施策を推進し、扶助費の抑制に努める。 | その他の分析欄その他は、類似団体平均水準を下回っているが、前年度より増加（前年度比０．２ポイント増）している。今後も現在の水準を維持できるよう努める。 | 補助費等の分析欄補助費は、昨年度と比較すると増加（前年度比０．６ポイント増）しているが、類似団体平均水準は下回っている。今後も事務事業の整理合理化及び見直し等により経費の縮減に努める。 | 公債費の分析欄公債費は、前年度と比較すると増加傾向にあり（前年度比１．６ポイント増）、類似団体平均を上回っている。今後は、普通建設事業の見直し等により、新たな市債発行を抑制し、交付税算入率の高い有利な市債の発行に努めるなど、健全な市債運営を図る。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均水準を大きく下回っているが、前年度より大幅に増加（５．４ポイント増）している。依然として扶助費については、類似団体平均水準を上回っていることから、類似団体と同程度の水準となるよう改善に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、住民一人当たり３１６，３３０円となっており、類似団体と比較すると高い水準となっている。これは、ふるさと納税制度を活用した寄附金を基金へ積み立てたことによるものである。民生費は、住民一人当たり２４９，６５８円となっており、昨年度と比較すると減少したものの、類似団体と比較すると依然として一人当たりコストが上位の状況となっている。これは、本市が高齢者の増加と子育て支援の充実に重点的に取り組んできたことによるもの及び新型コロナウイルス感染症関連の給付金事業等の増加によるものである。衛生費は、住民一人当たり４４，１７８円となっており、類似団体と比較すると低い水準となっている。これは、市におけるごみの再資源化に重点的に取り組んできたことによるものであり、歳出コスト削減を図っている。農林水産業費は、住民一人当たり７３，９７１円となっており、類似団体と比較すると高い水準になっているのは、市の基幹産業である農業の取組を充実させているためである。商工費は、住民一人当たり１４６，５１２円となっており、類似団体と比較すると高い水準になっている。これは、ふるさと納税事業の拡充及び新型コロナウイルス感染症対策事業が増加したことによるものである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄物件費は住民一人当たり２１０，９１５円となっており、類似団体の中でも一人当たりコストが上位の状況となっている。主な要因として、ふるさと納税事業の事業拡充が考えられる。扶助費は、住民一人当たり１６１，３３０円となっており、類似団体の中でも一人当たりコストが上位の状況となっている。これは本市が高齢者の増加と子育て支援の充実に重点的に取り組んできたことによるもの及び新型コロナウイルス感染症関連の給付金事業等の増加によるものである。普通建設事業は、住民一人当たり１１３，６９２円となっており、類似団体と比較すると依然として高い水準となっている。活動火山周辺地域防災営農対策事業や運動公園体育館改修事業等により普通建設事業が増加したことによる。積立金は、住民一人当たり２３９，０６２円となっており、類似団体と比較すると高い水準となっている。これは、ふるさと納税制度を活用した寄附金を基金へ積み立てたことによるものである。今後も事務事業の見直しや歳出の抑制を行い、住民一人当たりのコストを下げることで持続可能な財政運営を図る。 |
基金全体（増減理由）令和４年度末の基金残高は、基金残高全体としては、約118億円となっており、前年度比1,931百万円の増となっている。財政調整基金の取り崩しはなかった。基金全体の増額要因は、ふるさと納税制度を活用したふるさと志基金が増加したことが主な要因であり、近年の増加傾向の原因も同様である。（今後の方針）設置法令及び条例に基づき、将来にわたり持続可能な財政運営を図れるように基金の確保に努める。 | 財政調整基金（増減理由）令和４年度末の基金残高は、約28億円となっており、預金利息を積み立てたことにより、前年度比４百万円の増となっている。（今後の方針）景気後退による市税等の大幅な減収や、大規模災害の発生などの不測の事態に備えるため、財政運営上の数値目標としている財政調整基金が標準財政規模の20％を下回らないよう、これまで同様に予算編成や事業執行の精査を徹底し、今後も引き続き将来にわたり持続可能な財政運営を図れるよう基金の確保に努める。 | 減債基金（増減理由）令和４年度の基金残高は、約５億円となっており、取り崩しをおこなったため、前年度比17百万円の減となっている。減額の要因は、預金利息の積立額に対して、取崩額が上回ったためである。（今後の方針）引き続き将来にわたり、持続可能な財政運営を図れるよう基金の確保に努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）ふるさと志基金：観光及び生活環境に関する事業、福祉に関する事業、教育文化に関する事業施設整備事業基金：市の施設整備に関する事業等地域づくり推進基金：地域の活性化に関する事業等地域福祉基金：在宅福祉等の普及及び向上、健康づくり及び生きがいづくりの推進並びにボランティア活動の活発化等高齢者保健福祉の増進に関する事業等企業版ふるさと納税基金：地方創生の更なる充実に資する事業等（増減理由）基金残高は、前年度比1,931百万円の増となっており、近年同様増加傾向にある。総額の要因は、独自の行財政改革、ふるさと納税寄附の増加、合併特例債を活用した基金積立を行ったこと等によるものである。（今後の方針）今後も事務事業の見直しや歳出を抑制するとともに、自主財源の確保に取り組みながら、基金設置条例等の目的に基づき、必要に応じて事業充当を行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄本市では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画に沿って公共施設等の削減に努めており、公共施設等の老朽化については、有形固定資産減価償却率が類似団体等よりも低い水準にある。しかしながら、令和４年度末時点で有形固定資産減価償却率は前回から１．５％上昇し、４５．６％となった。公共施設の適正化に努める。 | 債務償還比率の分析欄債務償却比率は令和４年度決算時で２７４．６％となっており、全国平均及び鹿児島平均より低い水準にある。地方債の新規発生を抑制し、残高の圧縮に努めているほか、人件費の削減等にも努めていることが当該結果につながったものと考えられる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析本市では、地方債の新規発行を抑制し、残高の圧縮に努めているため、将来負担比率は類似団体よりも低い水準に抑えられている。また、有形固定資産減価償却率も類似団体よりも低い水準にある。本市の場合は、高規格道路建設に伴う市道整備の起債を行っているため、長期的に見た場合の公共施設等を含めた将来負担は高い水準になると予想される。今後も公共施設等総合管理計画並びに個別計画に沿った総量・更新費用の圧縮に努め老朽化対策を継続して行う。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析本市では、地方債の新規発行を抑制し残高の圧縮に努めているため、将来負担比率は類似団体よりも低い水準に抑えられている。一方、実質公債費比率は類似団体よりもやや高い水準にある。今後も公債費適正化に向けた取組を継続する。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、学校施設、児童館、公民館である。学校施設については、半数以上の施設で建築後３０年以上を経過し、老朽化が問題となっているが、財政的な制約もあることから、令和２年度に策定した公共施設等個別施設計画を基に老朽化に対処していく。児童館については、１施設あり、木造建築のため減価償却率が高くなってる。公共施設等個別計画で現状維持～民営化の検討を行っていく。公民館については、一部の施設を除き建築後３０年以上を経過し、老朽化が問題となっていることから、公共施設等個別計画を基に老朽化に対処していく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、体育館・プール、福祉施設、保健センター・保健所及び庁舎である。体育館・プールについては、半数以上の施設で建築後３０年以上を経過し、老朽化が問題となっているが、財政的な制約もあることから、令和２年度に策定した公共施設等個別施設計画を基に老朽化に対処していく。福祉施設については、ほとんどの施設で耐用年数を過ぎていたり、老朽化率が８０％～９５％なので、今後は公共施設等個別施設計画を基に長寿命化を検討していく。保健センター・保健所については、基本経過年数が３１年以上経過した建物については、大規模改修の時期を見極めながら、維持修繕等で対応していく。庁舎については、ほとんどの施設で耐用年数を過ぎているため、劣化診断結果を基に補修計画を策定し、本庁舎機能移転計画に基づいた上で長寿命化または機能移転などの方針を検討する。一般廃棄物処理施設については、一部事務組合として運用しているが、施設及び設備の老朽化が進んでいるため、関連自治体と協力の上大規模改修の時期を見極めながら、維持修繕等で対応していく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,264百万円の増加(1.5%)となった。ただし、資産総額のうち有形償却資産の割合が74.1%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の)支出が見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。令和4年度は運動公園体育館の改修は行ったものの、1億円以上の新規施設の建設は行われていない。一般会計等においては、負債総額が前年度から▲920百万円(▲3.8%)となっているが、これは地方債の償還による減少が大きい(▲900百万円)。今後も計画に沿った地方債の適正管理に努める。特別会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から1,182百万円増加(1.2%)し、負債総額は前年度末から1,104百万円(▲3.9%)となった。資産総額は、特別会計に属する資産を計上していることから、一般会計等に比べて13,976百万円多くなるが、負債総額も水道事業等の債務を連結するため4,161百万円多くなっている。連結では、資産総額は前年度末から1,085百万円増加(1.1%)し、負債総額は前年度末から▲1,118百万円(▲3.8%)となった。資産総額は、一部事務組合や第三セクター等が連結されるため、一般会計等に比べて17,563百万円多くなるが、負債総額も5,261百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は22,980百万円となった。今後も大きな金額の計上が予定されるのは社会保障給付(4,869百万円)である。前年度より▲639百万円となったものの、社会保障給付は依然として純行政コストの21%を占めている。高齢者人口の増加に伴い当該支出は今後も高止まりが見込まれることから、引き続きその他経費の縮減に努めるが、「ふるさと納税事業」の拡充による物件費の増もあるため個別の要因に留意する。全体では、一般会計等に比べて、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、経常収益が657百万円多くなっている一方、負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が6,785百万円多くなり、純行政コストは7,272百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、一部事務組合等の事業収益を計上し、経常収益が1,465万円多くなっている一方、物件費等の経常費用が13,249百万円多くなり、純行政コストは11,837百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、財源(25,116百万円)が純行政コスト(23,129百万円)を上回っており、本年度差額は1,986百万円となり、純資産残高は2,184百万円の増加となった。引き続き地方税の徴収業務の強化やふるさと納税制度の活用等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が7,374百万円多くなっており、本年度差額は2,089百万円となり、純資産残高は2,287百万円の増加となった。連結では、一部事務組合等の歳入が案分の上で含まれることから、一般会計等と比べて財源が11,833百万円多くなっており、本年度差額は1,983百万円となり、純資産残高は2,203百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は▲2,421百万円であったが、投資活動収支については、基金の積立等の支出があったが、収入が上回ったため、3,523百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲906百万円となっており、本年度末資金残高は前年度か196百万円増加し902百万円となった。特定目的基金の積み立てを行えた他、地方債の償還は進んでおり、財政的なリスクは減少したと考えられる。全体では、国民健康保険税や介護保険料の税収等収入等が特別会計の収入に含まれる一方、特別会計としての支出も含まれることから、業務活動収支は▲1,860百万円となっている。投資活動収支では、特別会計における基金積立等を実施したが,収入が上回ったため、3,179百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲1,043百万円となり、本年度末資金残高は前年度から275百万円増加し2,882百万円となった。連結では、部事務組合等の収入の一部とともに人件費や物件費等も増加することから、業務活動収支は▲1,810百万円となっている。投資活動収支は、一般会計等から連絡に至るまでの資産形成等が計上されており3,087百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから▲1,066百万円となり、最終的な本年度末資金残高は前年度から211百万円増加し3,397百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、合併前に旧町毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多いこと、特定目的基金の積み立て等から、類似団体平均を上回っている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、今後は公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回る結果となった。しかし、前年度と比較すると、資産の増加及び歳入の減少もあり歳入額対資産比率は0.1年増加することとなった。有形固定資産減価償却率については、高度経済成長期に整備された資産が多く、徐々に更新時期を迎えつつある現状があるものの、類似団体より低い水準にある。しかし、公共施設等の老朽化とそれに対して行われている公共施設等の更新に伴い、前年度より1.5%上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、令和4年度に初めて類似団体平均を上回った。純行政コストが税収等の財源を下回ったことから純資産が増加し、昨年度から1.5%増加している。純資産比率の増加は、過去及び現世代が将来世代も利用可能な資源が形成されたことを意味する。引き続き、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、令和4年度に初めて類似団体平均を下回った。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、地方債の償還が進んだことが要因と考えられる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っているが、本市の場合はふるさと納税事業の拡充により物件費が他団体よりも高い水準にあることが、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因の一つと考えられる。物件費については、収入を伴うものであるため増加の問題はないが、資格審査等の適正化や各種手当への独自加算等の見直しを進め、社会保障給付の増加傾向に歯止めをかけるよう努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、前年度から2.1万円の減少となった。本市人口は減少しているため、それ以上の割合で地方債残高の圧縮が進んだことが要因と考えられる。来年度以降も計画的な起債及び償還によって、地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、業務活動収支で発生した赤字が投資活動収支の黒字によって補填されたため、3,123百万円となっている。類似団体平均を上回っている他、プラスの状態が続いているため、基金の取り崩しや起債に頼らない安定的な財政運営ができていると考えられる。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体よりも低くなっている。基礎的財政収支としてはプラスの状態が続いている他、経常収支比率も改善しているものの、将来的な受益者負担の適性化に向け、公共施設に対するコストや収益の把握等に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,