公共下水道
末端給水事業
農業集落排水
国民宿舎ボルべリアダグリ
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財政力指数の分析欄人口の減少や３０％を超える高齢化率（２６年度末３１．８％）、類似団体と比較して税収等の自主財源が少ないことから、類似団体の平均を下回っている。「集中改革プラン」や行政評価を着実に実施し、市税をはじめとした自主財源の確保に努め、行財政改革や事業内容の改善、選択と集中による歳出の抑制に取り組み、持続可能な財政運営を図る。 | 経常収支比率の分析欄事務事業の見直し、定員適正化計画に沿った人員削減を図るなど、経常的な歳出の抑制に努めた。今後、地方交付税の逓減は確実であるため、引き続き市税をはじめとする自主財源の確保に努め、事務事業の見直しを更に進めるとともに、すべての事務事業の優先度を厳しく点検し、経常経費の削減に取り組む。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄定員適正化計画に基づき人員削減に努めている（前年度比－１．８％）が、物件費で経常的な臨時職員の賃金等の増（前年度比１９％）や経常的な委託料の増（前年度比６％）など増加し、結果として数値が悪化した。今後も引き続き職員適正化計画に基づいた人員の抑制に努め、経常経費の削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度と比較した場合、平成２６年度退職者を考慮すると指数は０．３ポイント改善し、類似団体平均数値を下回った。今後も国及び近隣自治体の動向をふまえ、各種手当等を検証し見直しを図るなど住民に理解される給与制度の運用及び給与水準の適正化を図る。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄退職者の不補充及び新規採用職員の採用抑制により定員適正化計画（第１次：平成１８～平成２２の５年間で４６人削減、第２次：平成２３～平成２７の５年間で２４人削減）を４人上回るペースで減少しているが、人口減の影響から単年度で比較するとわずかに増加している。今後も同計画に基づき類似団体平均水準程度を維持できるよう努める。 | 実質公債費比率の分析欄単年度で見ると、標準財政規模が前年度比－１．１％したこと等により若干数値が悪化しているが、３か年平均では前年度同様の割合で推移している。類似団体平均比率は下回っているが、今後も振興計画、過疎計画等に基づく計画的な事業実施による起債の運用に努め、交付税参入率の高い起債を積極的に活用するなど、財政の健全化を図る。 | 将来負担比率の分析欄将来負担額について、主に債務負担行為に基づく支出予定額及び退職手当支給予定額に係る負担見込額が減少し、比率が改善したが、類似団体の平均を上回っている。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう新規事業の実施について精査するなどし、地方債の発行を抑制するなどし財政の健全化を図る。 |
人件費の分析欄退職者の不補充及び新規採用職員の採用抑制により定員適正化計画（第１次：平成１８～平成２２の５年間で４６人削減、第２次：平成２３～平成２７の５年間で２４人削減）を４人上回るペースで減少している。さらに退職手当負担金の減（５．９％）により改善した。今後も同計画を推進するとともに、実施事業の見直しを図るなどして、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄臨時職員に係る賃金の増、事務執行に係る委託料の増、電算機本体及び周辺機器賃借料の増等に伴い数値が悪化したと考えられる。類似団体平均水準は下回っているが、年々数値が悪化していることから、今後も事務事業の整理合理化等により歳出の削減に努める。 | 扶助費の分析欄障害者自立支援給付事業及び保育所運営費が増加したが、生活保護費等が減少したことから、０．４ポイント改善した。ただし類似団体平均水準を上回っていることに変わりはなく、扶助費における生活保護費の占める割合が大きいことが原因である。今後も単独補助費見直し並びに高齢者の健康増進及び健康診断等の疾病予防に係る施策を推進することで抑制を図る。 | その他の分析欄その他の費用については、類似団体平均水準を大きく下回っているものの、各特別会計への繰出金の増等、維持補修費を含めた全体で数値は若干悪化している。今後も経常経費の削減により、現在の水準を維持できるよう努める。 | 補助費等の分析欄事業完了に伴う歳出の減額や集中改革プランによる市単独補助金等の整理合理化により、前年度及び類似団体平均水準より良い値となっている。今後も事務事業評価基準等において補助金及び補助事業の見直し等により、現在の水準を維持するよう努める。 | 公債費の分析欄特に大きな変動理由がないことから昨年度と同水準で推移している。今後は起債償還のピークを迎えることから、普通建設事業の見直し等により新たな起債を抑制し、市債残高の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄前回と比較し数値大きな変化は見られないが、依然として人件費及び扶助費については類似団体平均水準を上回っていることから、類似団体と同程度の水準となるよう、改善に取り組む。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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