公共下水道
末端給水事業
農業集落排水
国民宿舎ボルべリアダグリ
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財政力指数の分析欄指数としては、昨年とほぼ横ばいである。ふるさと納税を主とした寄附金の増加等により、基準財政需要額が増加している。「行政改革アクションプラン」や行政評価を着実に実施し、市税をはじめとした自主財源の更なる確保に努め、行財政改革や事業内容の改善・見直しを進めることにより、選択と集中による歳出の抑制に取り組み、持続可能な財政運営を図る。 | 経常収支比率の分析欄これまで事務事業の見直し、定員適正化計画に沿った人員削減など、経常的な歳出の抑制に努めてきた。今後、地方交付税の逓減は確実であるため、引き続き市税を始めとする自主財源の確保に努め、事務事業の見直しを更に進めるとともに、全ての事務事業の優先度を厳しく点検し、経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均に比べ高くなっているのは、ふるさと納税事業の拡充に伴い、物件費の増加が要因である。今後も引き続き定員適正化計画に基づいた人員の抑制に努め、公共施設の経常経費の削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数については、類似団体の平均と比較して下回って推移している。今後も国及び近隣自治体の動向を踏まえ、人事評価制度、各種手当等を検証し見直しを図るなど住民に理解される給与制度の運用及び給与水準の適正化を図る。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員適正化計画に基づき、退職者の不補充及び新規採用職員の採用抑制を行ったことにより、過去５年間で１０名減（平成２６年度比－５．７％）している。今後も、同計画に基づき、類似団体平均水準程度を維持できるよう努める。 | 実質公債費比率の分析欄単年度で見ると、標準財政規模が前年度比－０．０１％となり、類似団体平均比率より高いため、今後も振興計画、過疎計画等に基づく計画的な事業実施による起債の運用に努め、交付税算入率の高い起債を積極的に活用するなど、財政の健全化を図る。 | 将来負担比率の分析欄将来負担額について、地方債発行額より元利償還金が上回ったことから、地方債現在高が減少（前年度比－０．０３％）し、また、退職手当支給予定額に係る一般会計負担見込額が減少（前年度比－０．０８％）した。一方、充当可能財源等のうち、ふるさと志基金等の基金額が増加（前年度比０．０５％）したことから、比率が改善した。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう新規事業の実施について精査するなどし、地方債の発行を抑制するなど財政の健全化を図る。 |
人件費の分析欄退職者の不拡充及び新規採用職員の採用抑制により、過去５年間で１０名削減（平成２６年度比－５．７％）しているが、類似団体平均に届いていない状況である。前年度と比較すると、職員は４名減少し、結果として減少（前年度比０．０１％）した。今後も定員適正化計画を推進するとともに、各種手当や実施事業の見直しを図るなどして、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄塵芥処理に係る委託料等の増加により数値が増加したと考えられる。類似団体平均水準は下回っており、今後も事務事業の整理合理化等により歳出の削減に努める。 | 扶助費の分析欄主な要因として、保育所運営事業の充当額に伴い増加した。今後も単独補助費見直し並びに高齢者の健康増進及び健康診断等の疾病予防に係る施策を推進することで抑制を図る。 | その他の分析欄その他の費用については、類似団体平均を大きく下回っているが、前年度と比較すると増加（前年度比０．４％）している。今後も現在の水準を維持できるように努める。 | 補助費等の分析欄数値としては、昨年とほぼ横ばいである。類似団体平均は下回っており、今後も事務事業の整理合理化等により歳出の削減に努める。 | 公債費の分析欄主な要因として、普通建設事業等が増加していた年の償還開始により増加した。今後は起債償還のピークを迎えることから、普通建設事業の見直し等により、新たな起債を抑制し、健全な市債の運営に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均水準を下回っており、前年度より増加（前年度比３．１％）している。人件費及び扶助費については、類似団体平均水準を上回っていることから、類似団体と同程度の水準となるよう、改善に取り組む。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、住民１人当たり２０８，８３７円となっており、類似団体と比較すると高い水準となっている。これは、ふるさと納税制度を活用した寄附金を基金へ積み立てたことによるものである。民生費は、住民１人当たり２４５，８６８円となっており、依然として類似団体の中でも１人当たりコストが上位の状況となっている。これは、本市が高齢者の増加と子育て支援の充実に重点的に取り組んできたことによるものであり、保育所・認定こども園整備事業の実施を行い、事業費が増加した。衛生費は、住民１人当たり３７，１０２円となっており、類似団体と比較して低い水準となっている。これは、市におけるごみの再資源化日本一により、歳出コスト削減によるものである。農林水産業費は、住民１人当たり５４，６７４円となっており、類似団体と比較すると高い水準となっているのは、基幹産業である農業の取組を充実させているからである。昨年度と比較して減少したのは、大型補助事業の減による影響である。商工費は、住民１人当たり９２，３８２円となっており、類似団体と比較して高い水準となっている。これは、ふるさと納税事業の拡充や工場誘致推進事業等が増加したことによるものである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄物件費については、住民１人当たり、１５５，６５８円となっており、類似団体の中でも一人当たりコストが上位の状況となっている。主な要因として、ふるさと納税事業の拡充が考えられる。扶助費も住民１人当たり、１４９，５３８円となっており、類似団体の中でもコストが上位となっている。これは、本市が高齢者の増加と子育て支援の充実に重点的に取り組んできたことによるものである。普通建設事業費は住民一人当たり１１１，９２８円となっており、類似団体と比較すると高い水準となっている。これは、社会資本整備総合交付金事業及び小・中学校空調機整備事業等により普通建設事業が増加したことによる。積立金は住民一人当たり１３３，３５７円となっており、類似団体と比較すると高い水準となっている。これは、ふるさと納税制度を活用した寄附金を基金へ積み立てたことによるものである。今後も事務事業の見直しや歳出の抑制を行い、住民１人当たりのコストを下げることで持続可能な財政運営を図る。 |
基金全体（増減理由）基金残高全体としては、全年度比336百万円の増となっている。財政調整基金残高については46百万円取り崩した。基金全体の増額要因は、ふるさと納税制度を利用した基金が増加したこと等であり、近年の増額傾向の原因も同様である。（今後の方針）設置法令及び条例に基づき、将来にわたり持続可能な財政運営を図れるように基金の確保に努める。 | 財政調整基金（増減理由）基金残高は、前年度比46百万円の減となっており、取り崩した。減額の要因は、預金利息の低下によるものである。（今後の方針）引き続き将来にわたり、持続可能な財政運営を図れるよう基金の確保に努める。 | 減債基金（増減理由）基金残高は、前年度比11百万円の減となっており、取り崩した。減額の要因は、預金利息の積立額に対して、臨時財政特例債償還費用が上回ったためである。（今後の方針）引き続き将来にわたり、持続可能な財政運営を図れるよう基金の確保に努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）ふるさと志基金：観光及び生活環境に関する事業、福祉に関する事業、教育文化に関する事業等地域づくり推進基金：地域の活性化に関する事業等施設整備事業基金：市の施設整備に関する事業等地域福祉基金：在宅福祉等の普及及び向上、健康づくり及び生きがいづくりの推進並びにボランティア活動の活発化等高齢者保健福祉の増進に関する事業等中山間ふるさと基金：中山間地における土地改良施設の機能の適正な発揮に関する事業等（増減理由）基金残高は、前年度比393百万円の増となっており、近年同様の傾向である。増額の要因は、ふるさと納税制度を活用した基金が増加したことや、合併特例債を活用した基金積立を行ったこと等によるものである。（今後の方針）今後も事務事業の見直しや歳出を抑制するとともに、自主財源の確保に取り組みながら、基金条例等の目的に基づき、必要に応じて事業充当を行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄本市では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画に沿って公共施設等の削減に努めている。公共施設等の老朽化については、有形固定資産減価償却率が類似団体等よりも低い水準にあるが、これは高規格道路建設に伴う市道整備等が要因であり、有形固定資産の総量は増加している他、令和元年度末時点、有形固定資産減価償却率は４１．９％となり、平成３０年度決算より１．６％上昇している。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は令和元年度決算時点で５４４．３％となっており、全国平均並びに鹿児島県平均よりも低い水準にある。地方債の新規発生を抑制し、残高の圧縮に努めているほか、人件費の削減等にも努めていることが当該結果につながったものと考えられる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析本市では、地方債の新規発行を抑制し、残高の圧縮に努めているため、将来負担比率は類似団体よりも低い水準に抑えられている。また、有形固定資産減価償却率も類似団体よりも低い水準にある。本市の場合は、高規格道路建設に伴う市道整備のため起債を行っているため、長期的に見た場合の公共施設等を含めた将来負担は高い水準になると予想される。今後も公共施設等総合管理計画並びに個別計画に沿った総量・更新費用の圧縮に努め老朽化対策を継続して行う。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析本市では、地方債の新規発行を抑制し残高の圧縮に努めているため、将来負担比率は類似団体よりも低い水準に抑えられている。一方、実質公債費比率はやや上昇傾向にあり、類似団体よりもやや高い水準にある。今後も公債費適正化に向けた取組を継続する。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、学校施設及び公民館である。学校施設については、半数以上の施設で建築後３０年以上を経過し、老朽化が問題となっているが、財政的な制約もあることから、令和２年度に策定した公共施設等個別施設計画を基に老朽化に対処していく。児童館については、１つの施設しか無く、その施設の減価償却率がダイレクトに反映されるため、上昇率が大きくなっている。今後、老朽化が問題となるため、公共施設等個別施設計画を基に老朽化に対処していく。公民館については、一部の施設を除き建築後３０年以上を経過し、老朽化が問題となっていることから、公共施設等個別施設計画を基に老朽化に対処していく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、体育館・プール、福祉施設、市民会館、保健センター・保健所及び庁舎である。体育館・プールについては、半数以上の施設で建築後３０年以上を経過し、老朽化が問題となっているが、財政的な制約もあることから、令和２年度に策定した公共施設等個別施設計画を基に老朽化に対処していく。福祉施設については、７棟中３棟は耐用年数を過ぎており、他の４棟も老朽化比率５０～９０％であるので、今後は、公共施設等個別施設計画を基に長寿命化を検討していく。市民会館については、１０棟の建物が老朽化比率９０％を超えているため、統廃合を考慮し、公共施設等個別施設計画を基に建て替え及び長寿命化を検討していく。庁舎については、両支所の主要な庁舎が老朽化しているため、公共施設等個別施設計画を基に長寿命化を検討していく。保健センター・保健所については、６棟中１棟は建築後４０年以上を経過し老朽化しているため、公共施設等個別施設計画を基に建替え及び長寿命化を検討していく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等の資産総額は、前年度末から673百万円の減少となった。資産総額のうち物品を除いた償却資産の割合が80.8%となっている。令和元年度中は校舎普通教室へのエアコン導入の他、安楽大橋に係る工事が主に行われている。住民生活の利便性のために各種の事業を行うが、特に償却資産は徐々に老朽化することから適正なタイミングの維持補修等を行うことで、少しでも長く施設等を利用できるよう努める。一般会計等の負債総額は、前年度から947百万円減少しているが、負債の減少額のうち最も金額が大きいものは、地方債の減少(-660百万円)である。今後も将来の公債費負担を踏まえた計画的な起債等、地方債の適正管理に努める。全体貸借対照表では、資産総額は前年度末から878百万円減少し、負債総額は前年度末から870百万円減少した。さらに連結対照表における資産総額は、前年度末から505百万円減少し、負債総額は前年度末から550百万円減少した。本市特別会計はもちろんのこと、連結対象団体でも償却資産が多数あり、それらの老朽化も進むと見込まれることから、とりわけ特別会計についても公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づいた計画的な公共施設等マネジメントを進める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等行政コスト計算書の経常費用は21,376百万円となった。今後も大きな金額の計上が予定されるのは社会保障給付(4,701百万円、前年度比56百万円)であり、純行政コストの22.5%を占めている。高齢者人口割合の高止まりに伴い当該支出は今後も高い水準が見込まれることから、引き続き社会保障給付以外の経費削減に努める全体行政コスト計算書では、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、一般会計等に比べて経常収益が638百万円増加している一方、負担金や補助金を行政コスト計算書の補助金等に計上しているため移転費用も7,031百万円多くなり、最終的な純行政コストは一般会計等と比べて7,749百万円多くなっている。一部事務組合等を加えた連結行政コスト計算書では、一部事務組合等の事業収益を計上しているため、一般会計等に比べて経常収益が1,555百万円増加した一方、人件費や物件費をはじめとした経常費用も13,802百万円多くなり、最終的な純行政コストは一般会計等と比べて12,272百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等純資産変動計算書では純資産残高は最終的に274百万円の変動となった。今後も引き続き、地方税の徴収業務の強化やふるさと納税制度の活用等による税収等の増加に努める。また全体純資産変動計算書では、純資産残高は最終的に-8百万円変動した他、連結純資産変動計算書では純資産残高は最終的に45百万円変動した。本市ではふるさと納税による寄附金収入が貴重な自主財源として、税収等に計上されているため、今後もふるさと納税制度の積極的なPRを進める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等資金収支計算書における最終的な本年度末資金残高は、前年度から-338百万円変動し328百万円となった。業務活動収支は1,518百万円となっているものの、投資活動収支については固定資産の整備や基金の積立及び取崩を行った結果-1,195百万円となったほか、財務活動収支は地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから-661百万円となった。業務活動収支がプラスである一方、投資活動収支及び財務活動収支がマイナスであることから、業務活動収支における収入を以て基金をはじめとした資産形成や、地方債の償還がされた形になっている。全体資金収支計算書では、最終的な本年度末資金残高は前年度から-271百万円変動し2,183百万円となった。また、連結資金収支計算書では、最終的な本年度末資金残高は前年度から-69百万円変動し2,828百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、類似団体平均を上回っている。また、減価償却等を理由に資産総額は減少したものの、それ以上のペースで人口が減少したため住民一人当たりの資産総額は1.4万円増加している。とりわけ住民一人当たり償却資産の額が増加した場合は、将来的な更新費用の住民負担が懸念されるため、公共施設等総合管理計画に基づき、今後は公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回る結果となった。また前年度と比較すると、-0.05年減少した。有形固定資産減価償却率については、類似団体より低い水準にある。ただし、1年分の減価償却が進んだことにより前年度より1.6ポイント上昇している。類似団体よりも低い水準となっているのは、高規格道路建設に伴う工作物の整備が主な要因と考えられる。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均よりも低いが、前年度から0.9ポイント増加している。経常的な経費の見直しのほか税収等の確保に向けた取り組みを進める。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。新規に発行する地方債の抑制を引き続き行う等、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。特に、純行政コストのうち22.5%を占める社会保障給付が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因の一つと考えられる。社会保障給付が高い水準にあるためその抑制に向けた各種の取り組みを進めるほか、BPRやDXの導入等で業務を見直し人件費や物件費の抑制に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、地方債残高は減少していることから前年度から見ると1.9万円減少している。来年度以降も計画的な起債及び償還によって、地方債残高の圧縮に努める。基礎的財政収支は815百万円となっており類似団体よりも上回っている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体よりも低くなっているが、経年で見るとわずかに増加している。引き続き経常費用の削減に努めるほか、使用料及び手数料についても適正な受益者負担の在り方について検討を進める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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