鹿児島県志布志市の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

人口の減少や基幹産業（畜産及び養鰻）の不振による法人関係税の減収などから、類似団体と比較して税収等の自主財源が少なく、類似団体の平均を下回っている。「集中改革プラン」や行政評価を着実に実施し、市税をはじめとした自主財源の確保に努め、行財政改革や事業内容の改善・見直しを進めることにより、選択と集中による歳出の抑制に取り組み、持続可能な財政運営を図る。

経常収支比率の分析欄

これまで事務事業の見直し、定員適正化計画に沿った人員削減を図るなど、経常的な歳出の抑制に努めてきた。今後、地方交付税の逓減は確実であるため、引き続き市税をはじめとする自主財源の確保に努め、事務事業の見直しを更に進めるとともに、すべての事務事業の優先度を厳しく点検し、経常経費の削減に取り組む。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均に比べ高くなっているのは、ふるさと納税事業の拡充に伴い、物件費の増加（前年度比１８．１％）が、要因である。今後も引き続き職員適正化計画に基づいた人員の抑制に努め、公共施設の経常経費の削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度と比較した場合、指数は０．６ポイント悪化したが、類似団体平均数値を下回った。今後も国及び近隣自治体の動向をふまえ、人事評価制度、各種手当等を検証し見直しを図るなど住民に理解される給与制度の運用及び給与水準の適正化を図る。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

退職者の不補充及び新規採用職員の採用抑制により定員適正化計画に基づき、過去５年間で２２名削減（平成２２年度比－６．２％）しているが、人口減の影響から単年度で比較するとわずかに増加している。今後も同計画に基づき類似団体平均水準程度を維持できるよう努める。

実質公債費比率の分析欄

単年度で見ると、標準財政規模が前年度比０．５％増加したが、３か年平均では前年度同様の割合で推移している。類似団体平均比率と同等だが、今後も振興計画、過疎計画等に基づく計画的な事業実施による起債の運用に努め、交付税算入率の高い起債を積極的に活用するなど、財政の健全化を図る。

将来負担比率の分析欄

将来負担額について、主に債務負担行為に基づく支出予定額及び退職手当支給予定額に係る一般会計負担見込額が減少し、一方、充当可能財源等のうち、財政調整基金等の基金額が増加したことから、比率が改善した（前年度比－８．８％）が、類似団体の平均を上回っている。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう新規事業の実施について精査するなどし、地方債の発行を抑制するなどし財政の健全化を図る。

人件費の分析欄

退職者の不補充及び新規採用職員の採用抑制により定員適正化に基づき、過去５年間で２２名削減（平成２２年度比－６．２％）しているが、類似団体平均水準に届いていない現状である。今後も同計画を推進するとともに、各種手当や実施事業の見直しを図るなどして、人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

ふるさと納税事業の拡充に伴い増加しているが、委託料等を見直すことにより数値が改善したと考えられる。類似団体平均水準も下回っており、今後も事務事業の整理合理化等により歳出の削減に努める。

扶助費の分析欄

主な要因として、子どものための教育・保育給付事業に伴い、１ポイント悪化した。類似団体平均水準も上回っており、扶助費における生活保護費の占める割合が大きいことが原因である。今後も単独補助費見直し並びに高齢者の健康増進及び健康診断等の疾病予防に係る施策を推進することで抑制を図る。

その他の分析欄

その他の費用については、類似団体平均水準を大きく下回っているものの、各特別会計への繰出金の増等、維持補修費を含めた全体で数値は若干悪化している。今後も経常経費の削減により、現在の水準を維持できるよう努める。

補助費等の分析欄

事業完了に伴う歳出の減額や集中改革プランによる市単独補助金等の整理合理化により、前年度及び類似団体平均水準より良い値となっている。今後も事務事業評価基準等において補助金及び補助事業の見直し等により、現在の水準を維持するよう努める。

公債費の分析欄

特に大きな変動理由がないことから昨年度と同水準で推移している。今後は起債償還のピークを迎えることから、普通建設事業の見直し等により新たな起債を抑制し、市債残高の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

前回と比較し数値大きな変化は見られないが、依然として人件費及び扶助費については類似団体平均水準を上回っていることから、類似団体と同程度の水準となるよう、改善に取り組む。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体と比較して同水準であるが、将来負担比率は高くなっている。地方債の新規発行の抑制とともに、退職手当支給予定額の減少やその他特定目的基金などを活用することで、年次的に将来負担比率の低下に努めている。