鹿児島県志布志市の財政状況（2018年度）
鹿児島県志布志市の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
志布志市
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
ふるさと納税を主とした寄付金の増加や太陽光発電に対する固定資産税の増加等により基準財政需要額が増加し、前年度に比べ0.01ポイント上昇した。「行政改革アクションプラン」や行政評価を着実に実施し、市税をはじめとした自主財源の更なる確保に努め、行財政改革や事業内容の改善・見直しを進めることにより、選択と集中による歳出の抑制に取り組み、持続可能な財政運営を図る。
経常収支比率の分析欄
これまで事務事業の見直し、定員適正化計画に沿った人員削減など、経常的な歳出の抑制に努めてきた。今後、地方交付税の逓減は確実であるため、引き続き市税をはじめとする自主財源の確保に努め、事務事業の見直しを更に進めるとともに、全ての事務事業の優先度を厳しく点検し、経常経費の削減に取り組む。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均に比べ高くなっているのは、ふるさと納税事業の拡充に伴い、物件費の増加（前年度比７％）が、要因である。今後も引き続き職員適正化計画に基づいた人員の抑制に努め、公共施設の経常経費の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数については、類似団体の平均と比較して下回って推移している。今後も国及び近隣自治体の動向をふまえ、人事評価制度、各種手当等を検証し見直しを図るなど住民に理解される給与制度の運用及び給与水準の適正化を図る。※「ラスパイレス指数」は地方公務員給与実態調査に基づくものであるが、当該資料作成時点において、調査結果が未公表のため、前年度の数値を使用している。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員適正化計画に基づき、退職者の不補充及び新規採用職員の採用抑制を行ったことにより、過去５年間で21名減（平成25年度比-5.7％）している。今後も同計画に基づき類似団体平均水準程度を維持できるよう努める。
実質公債費比率の分析欄
単年度で見ると、標準財政規模が前年度比-0.01％減少となり、類似団体平均比率より高いため、今後も振興計画、過疎計画等に基づく計画的な事業実施による起債の運用に努め、交付税算入率の高い起債を積極的に活用するなど、財政の健全化を図る。
将来負担比率の分析欄
将来負担額について、地方債発行額より元利償還額が上回ったことから、地方債現在高が減少（前年度比-0.02％）し、また、退職手当支給予定額に係る一般会計負担見込額が減少（前年度比-0.,09％）した。一方、充当可能財源等のうち、財政調整基金等の基金額が増加（前年度比0.04％）したことから、比率が改善した。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう新規事業の実施について精査するなどし、地方債の発行を抑制するなど財政の健全化を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
退職者の不補充及び新規採用職員の採用抑制により、過去５年間で21名削減（平成25年度比-5.7％）しているが、類似団体平均水準に届いていない現状である。前年度と比べると、職員は３人減少し、結果として人件費の額は減少（前年度比-0.01％）した。今後も定員適正化計画を推進するとともに、各種手当や実施事業の見直しを図るなどして、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
ふるさと納税事業の拡充に伴い増加しているが、委託料等を見直すことにより数値が改善したと考えられる。類似団体平均水準も下回っており、今後も事務事業の整理合理化等により歳出の削減に努める。
扶助費の分析欄
主な要因として、平成29年度に完了した臨時福祉給付金支給事業の減額等により減少した。今後も単独補助費見直し並びに高齢者の健康増進及び健康診断等の疾病予防に係る施策を推進することで抑制を図る。
その他の分析欄
その他の費用については、類似団体平均水準を大きく下回っているが、前年度より増加（前年度比0.1ポイント）している。今後も現在の水準を維持できるよう努める。
補助費等の分析欄
前年度より減少（前年度比0.5ポイント）している。類似団体平均水準も下回っており、今後も事務事業の整理合理化等により歳出の削減に努める。
公債費の分析欄
主な要因として、普通交付税の合併算定替に伴う段階的縮減等により、財源が不足したため増加した。今後は起債償還のピークを迎えることから、普通建設事業の見直し等により新たな起債を抑制し、市債残高の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
類似団体平均水準を下回っており、前年度より減少（前年度比-1.0ポイント）しているが、依然として人件費及び扶助費については類似団体平均水準を上回っていることから、類似団体と同程度の水準となるよう、改善に取り組む。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は住民一人当たり182,843円となっており、類似団体と比較して高い水準となっている。これは、ふるさと納税制度を活用した寄附金を基金へ積み立てたことによるものである。民生費は住民一人当たり233,618円となっており、前年度より増加し、依然として類似団体の中でも一人当たりコストが上位の状況となっている。これは、本市振興計画の重点プロジェクト「健康づくり日本一の推進」及び「子育て日本一のまちづくり」に、取り組んできたことによるものである。保育所・認定こども園整備事業の実施を行い、事業費が増加した。衛生費は住民一人当たり37,775円となっており、類似団体と比較して低い水準となっている。これは、市におけるごみの再資源化日本一により、歳出のコスト削減によるものである。農林水産業費は住民一人当たり85,351円となっており、類似団体と比較して高い水準となっている。これは、活動火山周辺地域防災営農対策事業等により事業費が増加したことによるものである。商工費は住民一人当たり87,774円となっており、類似団体と比較して高い水準となっている。これは、ふるさと納税事業の拡充や企業誘致推進事業補助金等が増加したことによるものである。今後も事務事業の見直しや歳出の抑制を行い、住民一人当たりのコストを下げることで持続可能な財政運営を図る。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
物件費については、住民一人当たり146,017円となっており、類似団体の中でも一人当たりコストが上位の状況となっている。主な要因として、ふるさと納税事業の拡充が考えられる。扶助費も住民一人当たり149,105円となっており、類似団体の中でも一人当たりコストが上位の状況となっている。これは、本市振興計画の重点プロジェクト「健康づくり日本一の推進」及び「子育て日本一のまちづくり」に、取り組んできたことによるものである。普通建設事業費は住民一人当たり136,420円となっており、類似団体と比較して高い水準となっている。これは、社会資本整備総合交付金事業及び平成31年の東九州自動車道の開通に合わせて実施した関連する幹線道路、側道、附帯施設等周辺整備により普通建設事業費が増加したことによるものである。積立金は住民一人当たり111,268円となっており、類似団体と比較して高い水準となっている。これは、ふるさと納税制度を活用した寄附金を基金へ積み立てたことによるものである。今後も事務事業の見直しや歳出の抑制を行い、住民一人当たりのコストを下げることで持続可能な財政運営を図る。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
財政調整基金残高については取り崩しはなく、実質収支額は前年度と比較し、105百万円の減、標準財政規模に占める割合では0.02％の増となっている。実質単年度収支については単年度収支が昨年度と比較し、1.78ポイント減少である。今後は、引続き自主財源の確保に努めるとともに、事務事業の見直しや歳出の抑制を行い、財政の健全化に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
全ての会計において実質収支は黒字であり、実質赤字額は生じていない。今後も集中改革プランを着実に実施し、事務事業の見直しや歳出を抑制するとともに、自主財源の確保に取り組む。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
元利償還金の増加の主な要因としては防災行政無線同報系デジタル化整備事業の償還が始まり、増加した。よって、実質公債費比率の分子は増加が見込まれるため、起債の抑制等により財政の健全化に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
平成30年度は主に退職手当支給予定額に係る一般会計負担見込額が減少したこと及び充当可能財源等のうち、財政調整基金等の基金額が増加したことにより将来負担比率の分子の構造は前年度比1,027百万円の減となっている。今後も定員適正化計画の推進に伴う退職手当負担見込額の減、交付税算入率の高い起債の活用、基金の確保に努める。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）基金残高全体としては、前年度比155百万円の増となっている。財政調整基金残高については取り崩しはなかった。基金全体の増額要因は、ふるさと納税制度を活用した基金が増加したこと等であり、近年の増額傾向の原因も同様である。（今後の方針）設置法令及び条例に基づき、将来にわたり持続可能な財政運営を図れるよう基金の確保に努める。
財政調整基金
（増減理由）基金残高は、前年度比８百万円の増となっており、近年同様の傾向である。増額の要因は、預金利息を積み立てたことによるものである。（今後の方針）引き続き将来にわたり持続可能な財政運営を図れるよう基金の確保に努める。
減債基金
（増減理由）基金残高は、ほぼ横ばいである。（今後の方針）引き続き将来にわたり持続可能な財政運営を図れるよう基金の確保に努める。
その他特定目的基金
（基金の使途）ふるさと志基金：観光及び生活環境に関する事業，福祉に関する事業，教育文化に関する事業等地域づくり推進基金：地域の活性化に関する事業等施設整備事業基金：市の施設整備に関する事業等地域福祉基金：在宅福祉等の普及及び向上，健康づくり及び生きがいづくりの推進並びにボランティア活動の活発化等高齢者保健福祉の増進に関する事業等中山間ふるさと・水と土保全事業積立基金：中山間地における土地改良施設の機能の適正な発揮に関する事業等（増減理由）基金残高は、前年度比145百万円の増となってなっており、近年同様の傾向である。増額の要因は、ふるさと納税制度を活用した基金が増加したことや合併特例債を活用した基金積立てを行ったこと等によるものである。（今後の方針）今後も事務事業の見直しや歳出を抑制するとともに、自主財源の確保に取り組みながら、基金条例等の目的に基づき、必要に応じて事業充当を行う。加えて、引き続き将来にわたり持続可能な財政運営を図れるよう基金の確保に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本市では、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に沿って公共施設等の削減に努めている。公共施設等の老朽化については、有形固定資産減価償却率が類似団体等よりも低い水準にあるが、これは高規格道路建設に伴う市道整備等が要因であり、有形固定資産の総量は増加し、平成30年度末時点、有形固定資産減価償却率は40.3％となり、平成29年度決算より1.7％上昇している。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は平成30年度決算時点で516.8%となっており、全国平均並びに鹿児島県平均よりも低い水準にある。地方債の新規発生を抑制し、残高の圧縮に努めているほか、人件費の削減等にも努めていることが当該結果につながったものと考えられる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
本市では、地方債の新規発行を抑制し、残高の圧縮に努めているため、将来負担比率は類似団体よりも低い水準に抑えられている。また、有形固定資産減価償却率も類似団体よりも低い水準にある。本市の場合は、高規格道路建設に伴う市道整備の起債を行っているため、長期的に見た場合の公共施設等を含めた将来負担は高い水準になると予想される。今後も公共施設等総合管理計画並びに個別計画に沿った総量・更新費用の圧縮に努め老朽化対策を継続して行う。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
本市では、地方債の新規発行を抑制し残高の圧縮に努めているため、将来負担比率は類似団体よりも低い水準に抑えられている。一方、実質公債費比率はやや上昇傾向にあり、類似団体よりもやや高い水準にある。今後も公債費適正化に向けた取組を継続する。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、児童館、学校施設及び公民館である。児童館については、１つの施設しか無く、その施設の有形固定資産減価償却率が直接的に反映されるため、上昇率が大きくなっている。今後、老朽化が問題となるため、公共施設等総合管理計画推進委員会において個別施設計画を策定し、老朽化に対処していく。学校施設については、半数以上の施設で建築後30年以上を経過し、老朽化が問題となっているが、財政的な制約もあることから、公共施設等総合管理計画推進委員会において個別施設計画を策定し、老朽化に対処していく。公民館については、一部の施設を除き建築後30年以上を経過し、老朽化が問題となっていることから、公共施設等総合管理計画推進委員会において個別施設計画を策定し、老朽化に対処していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、体育館・プール、福祉施設、市民会館、保健センター・保健所及び庁舎である。体育館・プールについては、半数以上の施設で建築後30年以上を経過し、老朽化が問題となっているが、財政的な制約もあることから、公共施設等総合管理計画推進委員会において個別施設計画を策定し、老朽化に対処していく。福祉施設については、7棟中3棟は耐用年数を過ぎており、他の4棟も老朽化比率50～90％であるので、今後は、公共施設等総合管理計画推進委員会において個別施設計画を策定し、長寿命化を検討していく。市民会館については、10棟の建物が老朽化比率90％を超えているため、統廃合を考慮し、公共施設等総合管理計画推進委員会において個別施設計画を策定し、建て替え及び長寿命化を検討していく。庁舎については、両支所の主要な庁舎が老朽化しているため、公共施設等総合管理計画推進委員会において個別施設計画を策定し、長寿命化を検討していく。保健センター・保健所については、６棟中１棟は建築後40年以上を経過し老朽化しているため、公共施設等総合管理計画推進委員会において個別施設計画を策定し、建替え及び長寿命化を検討していく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、資産総額が前年度末から544百万円の減少となった。ただし、資産総額のうち償却資産の割合が81.0%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。また、負債総額が前年度から878百万円減少しているが、負債の減少額のうち最も金額が大きいものは、地方債の減少(△561百万円)である。今後も計画に沿った地方債の適正管理に努める。・全体財務書類では、資産総額は前年度末から622百万円減少し、負債総額は前年度末から954百万円減少した。資産総額は、特別会計に属する資産を計上していることにより、一般会計等に比べて13,684百万円多くなるが、負債総額も同じく4,610百万円多くなっている。・連結財務書類では、資産総額は前年度末から352百万円増加し、負債総額は前年度末から973百万円減少した。資産総額は、一部事務組合等の資産を負担割合に応じて計上していること等により、一般会計等に比べて17,303百万円多くなるが、負債総額も一部事務組合で起債した地方債等が要因となり、同様に5,501百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、経常費用は21,378百万円となった。今後も大きな金額の計上が予定されるのは社会保障給付の4,757百万円であり、純行政コストの23%を占めている。高齢者人口の高止まりに伴い当該支出は今後も現在の水準が見込まれることから、引き続きその他経費の縮減に努める。・全体財務書類では、一般会計等に比べて、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、経常収益が684百万円多くなっている一方、負担金や補助金を行政コスト計算書の補助金等に計上しているため、経常費用が8,046百万円多くなり、純行政コストは7,285百万円多くなっている。・連結財務書類では、一般会計等に比べて、一部事務組合等の事業収益を計上し、経常収益が1,322万円多くなっている一方、物件費が293百万円多くなっているなど、経常費用が13,428百万円多くなり、純行政コストは12,047百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、税収等や国県補助金等からなる財源(20,936百万円)純行政コスト(20,618百万円)を上回っており、本年度差額は318百万円となり、純資産残高は334百万円の変動となった。今後も引き続き、地方税の徴収業務の強化やふるさと納税制度の活用等による税収等の増加に努める。全体財務書類では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が7,284百万円多くなった。全体純資産変動計算書における本年度差額は316百万円となり、純資産残高は最終的に332百万円変動した。.・連結財務書類では、一部事務組合等の歳入等が案分の上で含まれることから、一般会計等と比べて財源が12,005百万円多くなった。連結純資産変動計算書における本年度差額は227百万円となり、純資産残高は最終的に1,325百万円変動した。
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、業務活動収支は2,371百万円であったが、投資活動収支については、固定資産の整備や基金の積立及び取崩を行った結果、△1,819百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△531百万円となっており、最終的な本年度末資金残高は前年度から21百万円変動し、666百万円となった。引き続き、地方債の適正管理に努める。・全体財務書類では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入等が特別会計の収入が含まれる一方、特別会計としての支出も含まれることから、業務活動収支は一般会計等より393百万円多い2,764百万円となっている。投資活動収支では、特別会計における基金積立などの資産形成等を実施したため、△2,108百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△590百万円となり、最終的な本年度末資金残高は前年度から67百万円変動し、2,387百万円となった。・連結財務書類では、一部事務組合等の収入の一部が業務収入に含まれる一方、人件費や物件費等も案分の上、含まれることから、業務活動収支は一般会計等より358百万円多い2,729百万円となっている。投資活動収支では、一部事務組合や第三セクターとしての基金積立などの資産形成等が行われているため、△2,233百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△603百万円となり、最終的な本年度末資金残高は前年度から14百万円変動し、2,897百万円となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
・住民一人当たり資産額は、合併前の自治体単位で整備された公共施設等があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多いと思われ、類似団体平均を上回っている。しかし、施設の老朽化を抱えながらも、施設の長寿命化更新も進めていることから、前年度末に比べて2.6万円増加している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、今後は公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。・歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回る結果となった。また、前年度と比較しても0.04年減少することとなった。・有形固定資産減価償却率については、類似団体より低い水準にある。しかし、公共施設等の老朽化とそれに対して行われている公共施設等の更新に伴い、前年度より1.7%上昇しており、今後も維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。また、その前提となる固定資産台帳についても、確認・調査を進めていく。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は、類似団体平均よりも低い水準にあるものの、2か年連続で増加しており、前年度から0.8%増加している。純資産の割合の増加は、将来世代の負担割合が減少することを意味しており、今後も世代間の負担バランスに配慮した、資産整備・起債を行う。・将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを検討するなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。特に、純行政コストのうち23%を占める社会保障給付が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因の一つと考えられる。高齢者人口の高止まり等により、社会保障給付が高い水準にあるため、健康づくり等の施策を推進し、社会保障給付の増加傾向に歯止めをかけるよう努める。
4.負債の状況
・住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、地方債の償還等と新たな起債の関係から、2か年連続で減少しており、前年度から1.4万円減少している。来年度以降も計画的な起債及び償還によって、地方債残高の縮小に努める。・基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた業務活動収支の黒字分を下回ったため、887百万円となっている。今後もなるべく基金の取り崩しや起債によらない行財政運営に努める。
5.受益者負担の状況
・受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。一方で前年度より減少しているが、これは主に経常収益が減少したことによる。受益者負担比率の適正割合を検討するとともに、経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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