福岡県東峰村の財政状況（最新・2024年度）
福岡県東峰村の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
令和6年度の財政力指数は前年度同数となり、増減はなかった。事業の選別等による起債の抑制を行うことにより、比率が100を超過していた合併当初と比較すると改善している。今後も引き続き、人件費や公債費について上昇を抑えることに努める。
経常収支比率の分析欄
令和6年度は、全国平均、福岡県平均のいずれをも下回る結果となった。経常収支比率が増加した主な原因として、人件費、公債費、物件費の増が考えられる。人件費については給与表の改定に伴い職員給が増加したこと、公債費については令和3年度借入に係る元金償還開始に伴い増加したこと、物件費についてはＤＸ推進拠点施設や宿泊施設等、新規にオープンした施設の運営コストが増加したことなどが理由として挙げられる。今後の方針として、特に公共施設については、平成初期に建設された施設が多く、運用経費のほか、今後の維持管理費の増加が見込まれることから公共施設等総合管理計画により適正に管理・運営することが必要である。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
全国平均、福岡県平均のいずれをも上回っている。人件費については給与表の改定に伴い職員給が増加したこと、物件費についてはＤＸ推進拠点施設や宿泊施設等、新規にオープンした施設の運営コストが増加したことなどが増加理由として挙げられる。今後も引き続き職員数の適正化や物件費の抑制策について検討を重ねていく必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は92.6で前年度比で4.2減となった。これは、若年層の採用者数が増加したこと、また、経験年数の階層（特に大卒の35年以上、25年～30年、10年～15年、7年～10年の階層）の変動が要因として考えられる。依然として他団体と比較して職員数が少なく年齢層に偏在性があることも要因だと考えられる。今後も地域の状況等を踏まえ給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体内平均値を下回り、前年度比で2.95人の増となっている。本村の人口は年間約50人のペースで減少しており、減少率が著しいため、人口1,000人当たりの職員数の増加の要因になっているものと考えられる。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率については、前年度比で0.5％の増となった。これは令和3年度の借入に係る元金償還開始に伴い公債費が増加したことが考えられる。平成30年度まで減少傾向であった実質公債費比率は、平成29年九州北部豪雨災害以降の度重なる災害復旧事業債の起債により増加傾向であり、令和5年豪雨災害の復旧事業債の償還金の影響により今後も増加が見込まれるため、起債の抑制を図ることに努める。
将来負担比率の分析欄
全国平均や類似団体平均を下回ってはいるものの、財政の健全化・安定化に向けて、支出額の多い経費を中心に、抑制の意識を浸透させていく必要がある。また、公共施設等総合管理計画により、公共施設等の利活用についても検討のうえ、支出の減少、収入の確保を図り、財源の安定化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
人件費は、前年度比で2.9％の増であるが、これは給与表改定に伴い、職員給が増加したためである。人件費は経常収支比率の中でも大きなウェイトを占めるため、今後も引き続き計画的な定員管理や給与の在り方についての検討を行っていく。
物件費の分析欄
全国平均や類似団体平均を下回ってはいるものの、財政の健全化・安定化に向けて、支出額の多い経費を中心に、抑制の意識を浸透させていく必要がある。また、公共施設等総合管理計画により、公共施設等の利活用についても検討のうえ、支出の減少、収入の確保を図り、財源の安定化に努める。
扶助費の分析欄
児童手当や障害者自立支援給付費等の増により前年度比0.8％増となった。今後も社会保障等へのニーズは高まっていくものと思われるので、財源の確保についての検討が求められる。
その他の分析欄
その他に係る数値は、令和5年度まで類似団体平均・全国平均・福岡県平均をいずれも下回っていたが、令和6年度は微減となっている。今後の特別会計の経営状況次第では、繰出金の増加も十分想定されるものである。それによる費用増を抑制するために、適正な受益者負担を検討し求めていくものとする。
補助費等の分析欄
補助費に係る数値は、類似団体平均・全国平均を下回り・福岡県平均を上回っている。今後も補助の交付を受けた団体等が適正な事業実施を進めているか等の審査や検証を進め、必要性に疑問等ある場合、随時整理を行うことに努める。
公債費の分析欄
公債費は、前年度比で1.5％の増となった。これは令和3年度の借入に係る元金償還開始に伴い公債費が増加したことが考えられる。公債費については、平成29年九州北部豪雨災害以降の度重なる災害復旧事業債の起債により増加傾向であり、令和5年豪雨災害の復旧事業債の償還金の影響により今後も増加が見込まれるため、起債の抑制を図ることに努める。
公債費以外の分析欄
令和元年度から減少傾向に転じたが、令和6年度は増加している。要因として、人件費・補助費等の増によるものと考えられる。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人あたり2,630千円となっている。総務費については、ふるさと基金への積立金の減（-109,124千円）、すこやか子育て基金への積立金の減（-36,000千円）、ふるさと納税事業費の減（-31,688千円）により増加したものである。民生費については、障害者自立支援給付費の減（-5,544千円）、価格高騰緊急支援給付事業の増（13,110千円）により増加している。衛生費については、災害家屋等解体撤去補助事業の減（-13,794千円）、災害廃棄物処理委託事業の減（-19,781千円）により減少している。災害復旧費については、令和5年豪雨災害の復旧事業費の増（82,995千円）により増加している。公債費については、平成29年九州北部豪雨以降、度重なる災害に係る災害復旧事業債等の元利償還開始に伴い増加している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人あたり2,630千円となっている。主な構成項目の一つである人件費については住民一人あたり389千円（前年度比40千円増）となっている。人件費については人口が年々減少していることが影響を及ぼしている（人口の規模に対して減少の影響を大きく受けるため）。災害復旧事業費については、住民一人あたり403千円（前年度比62千円増）となっている。H29発生災害による災害復旧事業が収束していたところへ、R5年度発生の豪雨災害により、前年度に引き続き災害復旧事業費がかさんだことが一因としてある。物件費については、住民一人あたり631千円（前年度比46千円増）となっている。これは、DX推進拠点施設や宿泊施設等、新規にオープンした施設の運営経費による増加が一因として考えられるまた、扶助費については住民一人あたり144千円であり、前年度比1千円と微増となっている。公債費については246千円（前年度比32千円増）となり、令和3年度の借入に係る元金償還開始に伴い公債費が増加したことが考えられる。実質公債費比率は、平成29年九州北部豪雨災害以降の度重なる災害復旧事業債の起債により増加傾向であり、令和5年豪雨災害の復旧事業債の償還金の影響により今後も増加が見込まれるため、起債の抑制を図っていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金の残高について、取崩しにより年々減少しているものの、今後も適切な財源確保と歳出の精査を継続していく。実質収支については黒字決算となったが、実質単年度収支は赤字決算となっている。今後、人口減少等による普通交付税交付額の減少が見込まれると思われ、その状況により一層備えた財政運営が求められる。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
実質連結赤字比率については、毎年度黒字決算となっているが、これは一般会計からの繰出金の増加によるものである。今後の状況次第では繰出金要件等がさらに厳しくなることもあり、必要に応じた受益者負担の在り方を検討することが求められる。また、一般会計においても実質収支比率と同様に今後は普通交付税を含めた一般財源の確保は厳しくなると見込まれるため、今後の状況を注視していく必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
実質公債費比率については、令和5年度決算では7.0、令和6年度決算では7.5となり、平成29年度から度重なり続く災害復旧による起債の影響が顕著となっている。今後、平成29年度から続く災害を要因とする災害復旧事業債と令和5年度豪雨災害を要因とする災害復旧事業債及び旧合併特例事業債・過疎対策事業債に係る元利償還額の増加が見られており、今後も継続して起債の抑制等を行い、後世に負担を残さない財政運営に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
年々減少の傾向にあった将来負担比率は、度重なる災害による災害復旧事業債の新規発行、過疎対策事業債の新規発行等により地方債の現在高が増加し、基準財政需要額算入見込額の増など、相対的に平成23年度決算時以降マイナス比率の状態が継続している。今後も後世への負担を軽減するために起債の抑制や基金の適正運用を行う事により引き続いてのマイナス比率の確保に努める。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）寄附金を財源とし、自然環境の保全、医療・福祉、産業の振興等の事業に充てるためのふるさと基金として134百万円を積み立て、191百万円取り崩し、公共施設の施設改修のため、65百万円を取り崩した。その他地域振興推進のため、36百万円を取り崩した等により基金全体としては前年度比で212百万円の減となった。（今後の方針）財政調整基金については、少子高齢化に伴う社会保障関係経費の増大、大規模災害への備えを踏まえて計画的な運用に努める。減債基金については、経済情勢の著しい変動等に備えて計画的な運用に努める。その他特定目的基金については、其々の目的に応じた計画的な運用に努める。
財政調整基金
（増減理由）基金運用益を2.9百万円積み立て、50百万円を取り崩した。（今後の方針）平成17年の合併当時2,749人だった人口は、令和6年度末には1,749人となり、この20年間で1,000人減少している。普通交付税の算定基礎となる人口が減少することに伴い、今後も普通交付税の減少が見込まれる。また、少子高齢化に伴う社会保障関係経費の増大や大規模災害への備えを踏まえた計画的な運用に努める必要がある。
減債基金
（増減理由）基金運用益を0.4百万円積み立てたことにより令和6年度末現在高が133百万円となった。（今後の方針）経済情勢の著しい変動等により財源が著しく不足する場合や償還期限の満了に伴う地方債の償還額が他年度と比べて著しく多額となる年度において当該年度の地方債を償還する場合、償還期限を繰り上げて地方債を償還する場合、地方債のうち地方税の減収補てんまたは財源対策のため発行されたものを償還する場合に限り、その財源に充てることができるため、それに備えて計画的な運用に努める。
その他特定目的基金
（基金の使途）・合併振興基金：合併に伴う地域の振興及び住民の一体感醸成のため。・施設改修等基金：公共施設の改修等に要する経費。・すこやか子育て基金：村の子どもが健やかに生まれ育つ環境づくりの推進を図るため。・水源かん養基金：水源地域における水源かん養機能の向上及び水源保全を図る事業に要する経費。・振興開発事業基金：地域づくり事業の円滑な執行を図るため。（増減理由）・スクールバス買替資金充当基金：スクールバス買替に要する資金に充当するため3.0百万円を取り崩した。・農業振興基金（旧中山間地域活性化基金）：東峰村の農業及び農村の振興を図るため6百万円を取り崩した。・振興開発事業基金：地域づくり事業の円滑な執行を図るため7百万円を取り崩した。・合併振興基金：合併に伴う地域の振興及び住民の一体感醸成のため36百万円を取り崩した。・施設改修基金：公共施設の施設改修のため65百万円を取り崩した。・森林環境譲与税基金：森林の整備及びその促進に関する施策の財源に充てるため17百万円を積み立て、19百万円を取り崩した。・義援金基金：災害等による被災者支援等に充てるため12百万円積み立て、0.5百万円を取り崩した・ふるさと基金：寄附金を財源とし、自然環境の保全、医療・福祉、産業の振興等の事業に充てるため134百万円積み立て、191百万円取り崩した。・すこやか子育て基金：子育て支援の事業に要する経費に充てるため44百万円を積み立て、27百万円を取り崩した。・水源かん養基金：水源保全を図る事業に要する経費に充てるため5百万円を取り崩した。（今後の方針）・合併振興基金については、果実分を含め新村計画による事業に充当する。その他目的基金については、其々計画的な運用に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率については、類似団体64.3％に対し、当該団体は59.6％と若干下回っている状況にある。事業用資産については、今ある施設の7割程度が耐用年数を迎えている状況であり、計画的な施設の維持補修、更新、縮小、解体等の検討が必要である。また、今後の維持管理に係る費用に対する貯蓄も同時に検討する必要がある。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は前年度と比べ横ばいではあるものの6.1％の増となり、類似団体との比較でも下回る結果となっている。これはH29の豪雨災害復旧事業に係る地方債の現在高の増加による影響が大きく、復旧は急務であるが、今後も事業精査による新たな起債の抑制と基金の計画的な運用に努める必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率については、H29年度に起こった災害以降、未整備だった固定資産台帳を令和4年度から整備したため、前年度との比較が可能となった。その結果、前年度比で＋1.7ポイントとなり、類似団体内平均値との比較では下回っている状況である。本村は平成の初頭に建設された公共施設が多数あり、その多くで老朽化が進行していることから、本数値を今後の施設の維持管理計画に役立てたい。今後の施設の老朽化対策に活用していくものである。将来負担比率については、基準財政需要額算入見込み額の増など、相対的に平成23年度決算時以降マイナス比率の状態が継続している。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
年々減少の傾向にあった将来負担比率は、H29以降の災害復旧事業債の新規発行、ほうしゅ楽舎再建築に係る過疎対策事業債の新規発行等により地方債の現在高が増加したが、基準財政需要額算入見込額の増加など、相対的に平成23年度決算時以降マイナス比率の状態が継続している。実質公債費比率については、平成18年度決算時の21.9に対し、令和4年度決算では6.5と大幅に改善しているものの、昨年度比では＋0.5ポイント増となった。これは、H29以降の災害復旧事業債、過疎対策事業債及び旧合併特例事業債に係る元利償還額の増加によるものであるが、今後も継続して起債の抑制等を行い、後世に負担を残さない財政運営に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率の項目にて全国平均または県平均を上回っている。特に「公民館」や「認定こども園・幼稚園・保育所」においては、県平均や全国平均を大幅に上回っており、建設から相当の年数が経過していることから老朽化が顕著である。「公民館」については多くの住民が利用する施設であり、「認定こども園・幼稚園・保育所」については子どもは減少しているものの現在も一定数の利用があることから、建て替えや改修等の検討が必要である。また、県営住宅については、東峰村公営住宅等長寿命化計画（第2期）に基づいて、耐用年数を過ぎている物件については除却をし、順次住宅を建設しているためこのような結果になったものと考えられる。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率の項目にて全国平均または県平均を上回っている。中でも、「保健センター・保健所」についてはH14年に建築されており、法定耐用年数が近づいており、経年による老朽化が進行している。入浴施設なども完備し、村内外問わず利用される施設であり、また指定緊急避難所でもあるため、今後改修等も視野に入れて検討を行う必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が17,893百万円となり前年度末から388百万円減少(2.1%)となった。減少の要因としては、資産の大部分を占める有形・無形固定資産が減少したためで、令和5年度は、旧小石原小学校の周辺環境整備(28百円)やインフラ整備(184百万円)を行っているが、資産価値の目減り分である減価償却費が整備額を超えて発生しているため、有形・無形固定資産全体では前年度比で181百万円の減少となっている。その他の要因としては、財政調整基金(149百万円減)や施設改修基金(55百万円減)などの基金の減少により資産額が減少している。また、負債については、総額が4,998百万円となり前年度末から37百万円増加(+0.7%)となった。主な増加要因としては、災害復旧事業債(118百万円)などの地方債の発行によるものである。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、純経常行政コストは3,134百万円となり、前年度比250百万円の増加(+8.7%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は2,437百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は833百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額の大きいものは減価償却や維持管理費を含む物件費等(1,790百万円、前年度比+157百万円)であり、純行政コストの47.7%を占めている。今後、施設の老朽化による除却や集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等において、税収等の財源(3,244百万円、前年度比+234百万円)が純行政コスト(3,751百万円)を下回っており、本年度差額は▲507百万円となり、純資産残高は12,895百万円(前年度比425百万円)となった。主な要因として、災害復旧事業に係る国庫補助金(148百万円)の増加や日田彦山線沿線振興に係る県補助金(35百万円)の増加、寄付金(前年度比▲31百万円)の減少が考えられる。
4.資金収支の状況
一般会計等において、災害復旧事業費支出が403百万円増加したことなどから業務活動収支は242百万円となった。また、税収等については91百万円の増加し、公共施設等整備費支出が297百万円減少したことや基金積立金支出が334百万円減少したことなどから投資活動収支は▲275百万円(前年度比+522百万円)となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことなどから51百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から+26百万円増化となり、19百万円となった。行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額については、前年度よりも増加し、類似団体平均値を上回る結果となった。また、人口減は続いており、人口減少に伴い一人当たりの資産額が増加している。歳入額対資産比率については、類似団体平均を若干下回る結果となった。令和5年度は、旧小石原小学校の周辺環境整備やインフラ整備を行っているが、資産価値の目減り分である減価償却費が整備額を超えて発生しているため、資産全体では減少となっている。その他の要因としては、財政調整基金や施設改修基金などの基金の減少により資産額が減少している。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値と比較すると低い傾向にあるが、事業用資産については、今ある施設の約7割が耐用年数を迎えている状況であり、計画的な維持修繕、更新、縮小、解体の検討が必要である。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を下回っており、財政状況としてはやや悪い状態にある。昨今の人件費や物件費の高騰のほか、災害復旧事業に係る公債費の増加等により、本村は経常収支比率が高い傾向にある。そのため、業務効率化による人員配置の見直しや委託費の適正化等による経費の削減を図るとともに、使用料・手数料の見直しや、ふるさと納税の寄付金増加の取組みなどにより自主財源の確保に務め、財政健全化を図っていく必要がある。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、前年度比37百万円増の204百万円となっている。主な増加要因としては、災害復旧費の増加や物価高騰による物価高騰対応重点支援交付金などのコスト増加が考えられる。経常費用は経年で増加傾向にあり、事業の多様化や物価高騰の影響など今後も注視が必要な状況にある。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っている。災害復旧事業債が増加している一方で、人口は減少しているため、住民一人当たりの負債額は増加傾向にある。負債については、前年度比37百万円の増加となっており、その要因としては、災害復旧事業債などの地方債の発行が挙げられる。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、前年比1.2%の減となり、かつ類似団体平均を下回っている状況である。経常費用については、前年度比223百円の増加となり、その要因としては災害復旧費の増加や物価高騰による物価高騰重点支援交付金等のコスト増加が一因となっている。また、経常費用は経年で増加傾向にあり、今後も事業の多様化や物価高騰の影響を受け経常経費の増加が懸念されるため、引き続き注視する必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
福岡県東峰村の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。