福岡県東峰村の財政状況（2014年度）
福岡県東峰村の財政状況について、2014年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2014年度）
財政比較分析表（2014年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成26年度末39.2％）に加え、事業所等の減少傾向にあり、所得も伸び悩む傾向にあるため、全国平均・福岡県平均を大きく下回る数値で推移している。今後も歳出削減（物件費の抑制や補助費等の見直し）や定数管理、給与の適正化等による行政改革を図り、効率化につとめ財政の健全化を推進する。
経常収支比率の分析欄
公債費償還のピーク（平成21年度）を過ぎ、また、事業の選別等による起債の抑制を行なうことにより、比率が100を超過するなどしていた合併当初と比較すると改善の傾向がみられる。今後も引き続き、人件費や公債費について上昇を抑えるべく注視していく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
全国平均、福岡県平均のいずれをも上回っている。人件費については、職員数の適正化に努め、平成26年度末で合併当初の16.4％の削減を達成しているところだが、その一方で人口が年々減少していることが影響を及ぼしている。今後も引き続き職員数の適正化や物件費の抑制策について検討を重ねていく必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
全国町村平均を3.0上回る状況にある。このことについては、他団体と比較して職員数が少なく、年齢層に偏在性があることが要因であると考えられるが、地域の状況等を踏まえた給与の在り方についての検討を行なう。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成17年度から26年度までの間に職員数は11名減少し、16.4％の削減となったところであるが、人口千人あたり職員数については、ほぼ横ばいの状況である。これは人口が職員の削減率とほぼ同程度の減少がみられるためである。（平成17年度2,846人→平成26年度2,448人、-17.3％）今後も住民サービスの低下を招くことのない水準を維持しながら人口規模に見合った職員数についての検討を行なっていく。
実質公債費比率の分析欄
実質公債比率については、償還期間が短い合併特例事業債及び過疎対策事業債の残高が全体残高の39.2％を占めており毎年の償還額が比較的多額になっていることが比率を押し上げる要因だと考えられる。比率数値については年々減少しているが、依然として全国平均や福岡県平均と比較すると高い状況にある。今後も事業の選別等により起債の抑制により、適正水準まで引き下げることに努める。
将来負担比率の分析欄
平成17年度から26年度までの間の11名（-16.4％）の職員の削減や既発債の償還額が減少の傾向にあることにより平成23年度決算でマイナス比率に移行し、それ以降発生していない。今後も後世への負担を削減するよう、公債費等義務的経費の削減に努め、財政の健全化を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2014年度）
人件費の分析欄
平成23年度以降減少の傾向にあったが、平成26年度については増加がみられる。これについては、平成25年度限りの給与削減措置の終了や、期末・勤勉手当支給率の改定によるものである。今後も引き続き計画的な定数管理や給与の適正化についての検討を行なっていく。
物件費の分析欄
全国平均や福岡県平均を下回っている状況ではあるが、財政の健全化・安定化に向けて経費抑制の意識を浸透させていく必要がある。また、今年度策定予定の公共施設等総合管理計画により、公共施設等の利活用についても検討の上、支出の減少、収入の確保を図り財源の安定化に努めていく。
扶助費の分析欄
全国平均や福岡県平均よりも低い数値で推移している状況である。扶助費については、住民の生活や福祉をまもる要素が色濃いため、単独事業で実施するものについては、内容の十分な精査を行なっていく。
その他の分析欄
その他に係る数値は、全国平均や福岡県平均を下回っている。しかし、今後の特別会計等の経営状況次第では、繰出金の増加も十分想定されるものである。それによる費用増を抑制するために、適正な受益者負担額を求めていくことに努める。
補助費等の分析欄
福岡県平均を下回り、全国平均と同率となっている。今後も補助の交付を受けた団体等が適正な事業実施を進めているか等の審査・検証をすすめ、必要性に疑問等ある場合、随時整理を行なっていく。
公債費の分析欄
償還期間が短い合併特例事業債及び過疎対策事業債の残高が全体残高の39.2％を占め、単年度における償還額が高い傾向にある。実質公債比率については年々減少しているが、依然全国平均や福岡県平均より高い傾向にあるため、今後も新たな起債については十分な検討のうえ実施するものとし、適正な公債費水準まで引く下げるよう努める。
公債費以外の分析欄
近年、増加の傾向にある。要因として、平成24年度～25年度の災害復旧事業の増や、小石原川ダム建設に伴う水源地域整備事業の増の他、公債費比率の減による相対的な増加と考えられる。
実質収支比率等に係る経年分析（2014年度）
分析欄
近年の経済対策関連交付金事業により各種事業に取り組むことができ、また事業に対しての起債や基金取り崩しを行なうこと無く、決算剰余金について財政調整基金に積立てを行なってきたところである。今後は、最も大きな財源である普通交付税について国勢調査人口の減少や合併算定替の段階的削減による減額が見込まれる等、一般財源の確保が厳しくなるため、国の財政判断や市況等景気の状況に対し、一層の注視が必要である。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2014年度）
分析欄
実質連結赤字比率については毎年度黒字額が発生し、国民健康保険事業についても平成24年度決算以降赤字が解消されているが、これは一般会計からの繰出金の増加によるものである。今後の状況次第では繰出金がさらに増加することが予想され、必要に応じた受益者負担のあり方を検討することが求められる。また、一般会計においても実質収支比率と同様に今後は普通交付税を含めた一般会計の確保は厳しくなると見込まれるため、今後の状況を注視していく必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
実質公債費比率については、平成18年度決算時の21.9に対し、平成26年度決算では10.4と大幅に改善したかに見えるが、依然として全国平均や福岡県平均を上回った数値での推移である。このことについて、償還期間が短く単年度償還額が高額になりがちな合併特例事業債及び過疎対策事業債の残高が全体残高の39.2％を占めていることが要因であると考えられる。今後、事業の選別による起債の抑制等により公債依存の財政運営を見直し、実質公債費比率を全国平均・福岡県平均以下に引き下げることに努める。
将来負担比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
年々減少の傾向にあった将来負担比率は、合併特例事業債や過疎対策事業債の償還額の減少や新たな起債の抑制傾向により、平成23年度にマイナス比率に移行し、それ以降比率は増加の傾向にある。今後も後世への負担を軽減するために、起債の抑制や基金の適正運用を行なうことにより引き続いてのマイナス比率の確保に努めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
福岡県東峰村の2014年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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