福岡県東峰村の財政状況（2018年度）
福岡県東峰村の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成30年度末42.7％）に加え所得も伸び悩む傾向にあり、全国平均、福岡県平均を大きく下回る数値で推移している。今後も歳出削減（物件費の抑制や補助費等の見直し）や定数管理等による行財政のスリム化を図り効率化に努める。
経常収支比率の分析欄
公債費償還のピークを過ぎ、また、事業の選別等による起債の抑制を行うことにより、比率が100を超過していた合併当初と比較すると改善している。今後も引き続き、人件費や公債費について上昇を抑えることに努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
全国平均、福岡県平均のいずれをも上回っている。人件費については職員数の適正化に努め、平成17年度から30年度までの間に7名（12.1％）の職員の削減（再任用職員・任期付職員を含む）を行っているところだが、その一方で人口が年々減少していることが影響を及ぼしている。今後も引き続き職員数の適正化や物件費の抑制策について検討を重ねていく必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
平成30年度は平成29年度数値を引用。なお、平成30年度類似団体関係数値（平均値、最大値及び最小値、順位）は、平成30年度の選定団体によるもの。ラスパイレス指数が94.2（対前年度比-3.0）となり、類似団体平均を0.8下回り、全国町村平均をも2.1下回っている。このことについては、平成29年度から平成30年度にかけて高齢者の任期付職員の採用が要因となっているとともに、以前として他団体と比較して職員数が少なく年齢層に偏在性があることもその要因だと考えられる。地域の状況等を踏まえ給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成30年度は次の数値を引用（職員数：58名、人口：2,128人）。平成17年度から30年度までの間に職員は7名減少（再任用・任期付職員を含む）、12.1％の削減となったところであるが、人口千人あたり職員数については、類似団体平均を上回っている状況である。東峰村定員管理計画（H27～H36）に基づき「現状維持52人」としているが、平成29年度から災害復旧事業に従事する任期付職員の増が見られる。今後も災害復旧・復興を含め、住民サービスの低下を招くことのない水準を維持しながら、人口規模にあった職員数についての検討を行っていく。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率については、償還期間が短い合併特例事業債及び過疎対策事業債の残高が全体残高の44.8％を占めており毎年の償還額が比較的多額になっていることが比率を押し上げる要因だと考える。今後も事業の選別等により起債の抑制を図ることに努める。
将来負担比率の分析欄
事業の選別による起債の抑制や、既発債の償還額が減少の傾向にあること、平成17年度から30年度までの間に7名（12.1％）の職員の削減（再任用職員・任期付職員を含む）などにより、平成23年度決算時以降マイナス比率の状態が継続している。今後も後世への負担を増やさないよう、公債費等義務的経費の削減に努め、財政の健全化を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
人件費については、給与表や期末・勤勉手当の改定等を踏まえても大きい変動は見られないので相対的な抑制の傾向にあると考える。今後も引き続き計画的な定員管理や給与の在り方についての検討を行っていく。
物件費の分析欄
全国平均や福岡県平均を下回ってはいるものの、財政の健全化・安定化に向けて、支出額の多い経費を中心に、抑制の意識を浸透させていく必要がある。また、公共施設等総合管理計画により、公共施設等の利活用についても検討のうえ、支出の減少、収入の確保を図り、財源の安定化に努める。
扶助費の分析欄
児童数の減少に伴う保育所運営費の減や、高齢化の進行による高齢者福祉費の増、障害者福祉費の受給者増などにより昨年並みとなった。今後も社会保障等へのニーズは高まっていくものと思われるので、財源の確保についての検討が求められる。
その他の分析欄
その他に係る数値は、全国平均や福岡県平均を下回っている。しかし、今後の特別会計の経営状況次第では、繰出金の増加も十分想定されるものである。それによる費用増を抑制するために、適正な受益者負担を検討し求めていくものとする。
補助費等の分析欄
補助費に係る数値は、福岡県平均や全国平均を上回っているが、今後も補助の交付を受けた団体等が適正な事業実施を進めているか等の審査や検証を進め、必要性に疑問等ある場合、随時整理を行うことに努める。
公債費の分析欄
償還期間が短い合併特例事業債及び過疎対策事業債の起債残高が全体の44.8％を占め、単年度における償還額が高い傾向にある。公債費が占める割合は、年々減少傾向であったが、平成26年度から平成28年度起債の過疎対策事業債等の元利償還開始に伴い増加に転じている。依然として全国平均や福岡県平均よりも低く、今後も新たな起債を抑制することにより適正な水準を目指していくことが求められる。
公債費以外の分析欄
近年、増加の傾向がみられる。要因としてH29九州北部豪雨、H30西日本豪雨に伴う災害復旧事業の増、小石原川ダム建設に伴う水源地域整備事業の増、特別会計に対する繰出金の増の他、公債費の比率の減による相対的な増加と考えられる。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人あたり2,258千円となっている。民生費については、扶助費においてH29災害援助費の減により減少に転じたが、依然として児童数の減少による児童福祉費の減や高齢化の進行による高齢者福祉費の増、障害者福祉費の受給者増により増加がみられる。今後も民生費については増加の傾向にあると見込まれるため、財源の確保についての検討が求められる。土木費については、公営住宅小石原上町団地整備事業の減、定住促進住宅中原団地整備事業の増により相対的に増加したものである。今後、定住促進住宅中原団地整備事業の継続実施が見込まれている。衛生費については、H29災害等廃棄物処理業務委託費の減、H29災害等廃棄物処理に係る補助金の減、また簡易水道事業特別会計への繰出金の減により大幅に減少したものである。災害復旧費については、歳出総額の39.5％を占める。これはH29九州北部豪雨及びH30西日本豪雨による大規模災害に係る公共土木施設、農地・農業用施設、林道施設等の災害復旧事業費が急増したものである。公債費については、償還期間が短い合併特例事業債及び過疎対策事業債の残高が全体の44.8％を占め、単年度における償還額が高額になり実質公債費比率を高める要因となっている。元利償還額は年々減少傾向にあったが、H26許可からH28許可過疎対策事業債等の元利償還開始に伴い増加に転じている。類似団体内順位は依然として高い傾向にあるため、今後も新たな起債を抑制することにより、適正な水準を目指す。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人あたり2,258千円となっている。主な構成項目の一つである人件費については住民一人あたり291千円となっている。人件費については職員数の適正化に努め、平成17年度から30年度までの間に7名（12.1％）の職員の削減（再任用・任期付職員を含む）を行っているところだが、その一方で人口が年々減少していることが影響を及ぼしている。物件費については、H29災害復旧関連の物件費の減により減少に転じたが、依然として増加傾向にある。今後については、公共施設等総合管理計画による適正な維持管理の実施や、各種施設照明のＬＥＤ化により、需用費や委託料等の削減に取り組む。扶助費については、H29災害援助費の減により減少に転じたが、依然として児童数の減少による保育所運営費の減や高齢化の進行による高齢者福祉費の増、障害者福祉費の受給者増による上昇がみられる。今後も社会保障費は増加の傾向にあると見込まれるため、財源の確保についての検討が求められる。公債費については、償還期間が短い合併特例事業債及び過疎対策事業債の残高が全体の44.8％を占め、単年度における償還額が高額になり実質公債費比率を高める要因となっている。元利償還額は年々減少傾向にあったが、H26許可からH28許可過疎対策事業債等の元利償還開始に伴い増加に転じている。類似団体内順位は依然として高い傾向にあるため、今後も新たな起債を抑制することにより、適正な水準を目指す。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
H29九州北部豪雨及びH30西日本豪雨災害に係る災害復旧等の臨時財政需要があったため、実質単年度収支は昨年度比+13.07ポイントの赤字決算となっているが、財政調整基金の取崩しにより、実質収支は黒字決算となっている。今後、人口減少等による普通交付税交付額の減少が見込まれると思われ、その状況に備えた財政運営が求められる。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
実質連結赤字比率については、毎年度黒字決算となっているが、これは一般会計からの繰出金の増加によるものである。今後の状況次第では繰出金がさらに増加することも予想され、必要に応じた受益者負担の在り方を検討することが求められる。また、一般会計においても実質収支比率と同様に今後は普通交付税を含めた一般財源の確保は厳しくなると見込まれるため、今後の状況を注視していく必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
実質公債費比率については、平成18年度決算時の21.9に対し、平成30年度決算では5.5と大幅に改善したかに見えるが、全国平均6.1より少し上回ったに過ぎない。今後、H29・H30災害復旧事業債に係る元利償還額の増加が懸念されるが、今後も継続して起債の抑制等を行い、後世に負担を残さない財政運営に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
年々減少の傾向にあった将来負担比率は、H29・H30災害復旧事業債の新規発行、定住促進住宅中原団地整備に係る旧合併特例事業債の新規発行等により地方債の現在高が増加したが、充当可能基金の減、基準財政需要額算入見込額の増など、相対的に平成23年度決算時以降マイナス比率の状態が継続している。今後も後世への負担を軽減するために起債の抑制や基金の適正運用を行う事により引き続いてのマイナス比率の確保に努める。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）H29九州北部豪雨及びH30西日本豪雨に係る災害復旧事業のため財政調整基金から150百万円を取り崩したこと、小石原川ダム水源地域振興整備事業に要する経費に充てるため小石原川ダム水源地域振興整備事業基金に170百万円を積み立て、17百万円を取り崩したこと、水源保全を図る事業に要する経費に充てるため水源かん養基金に13百万円を積み立て、23百万円を取り崩したこと等により、基金全体としては96百万円の減となった。（今後の方針）財政調整基金については、今後見込まれる普通交付税の更なる減少、少子高齢化に伴う社会保障関係経費の増大、大規模災害への備えを踏まえて計画的な運用に努める。減債基金については、経済情勢の著しい変動等に備えて計画的な運用に努める。その他特定目的基金については、其々の目的に応じた計画的な運用に努める。
財政調整基金
（増減理由）H29九州北部豪雨及びH30西日本豪雨に係る災害復旧事業のため財政調整基金から150百万円取崩しを行い、災害復旧・復興に向けて財政運営を行った。基金運用益分については、2百万円を積み立てた。（今後の方針）普通交付税について、平成18年度(1,173百万円)以降では平成22年度(1,463百万円)をピークに減少傾向にあり、合併算定替が終了し一本算定となっていることから普通交付税の減少が更に見込まれる。また、少子高齢化に伴う社会保障関係経費の増大や大規模災害への備えを踏まえて計画的な運用に努める。
減債基金
（増減理由）基金運用益分については、0.2百万円を積み立てた。（今後の方針）経済情勢の著しい変動等により財源が著しく不足する場合や償還期限の満了に伴う地方債の償還額が他年度と比べて著しく多額となる年度において当該年度の地方債を償還する場合、償還期限を繰り上げて地方債を償還する場合、地方債のうち地方税の減収補てんまたは財源対策のため発行されたものを償還する場合に限り、その財源に充てることができるため、それに備えて計画的な運用に努める。
その他特定目的基金
（基金の使途）・合併振興基金：合併に伴う地域の振興及び住民の一体感醸成のため。・小石原川ダム水源地域振興整備事業基金：筑後川水系小石原川ダムに係る東峰村の水源地域の振興整備事業に要する経費。・水源かん養基金：水源地域における水源かん養機能の向上及び水源保全を図る事業に要する経費。・農業振興基金(旧中山間地域活性化基金)：東峰村の農業及び農村の振興を図るため。・生き・活き基金：各分野の指導者・後継者の育成と、豊かで活力ある地域づくりに貢献する創造性豊かな人材を育成するため。（増減理由）・小石原川ダム水源地域振興整備事業基金：小石原川ダムに係る水源地域整備事業に要する経費に充てるため170百万円を積み立て、17百万円を取り崩した。・水源かん養基金：水源保全を図る事業に要する経費に充てるため13百万円を積み立て、23百万円を取り崩した。・施設改修基金：公共施設の施設改修のため41百万円を取り崩した。・災害対策基金：災害復旧対策、復興対策を円滑に推進するため34百万円を取り崩した。・すこやか子育て基金：子育て支援の事業に要する経費に充てるため2百万円を積み立て、2百万円を取り崩した。・スクールバス買替資金充当基金：スクールバス買替に要する資金に充当するため百万円を積み立てた。・その他目的基金に基金運用益分3百万円を積み立て、36百万円を取り崩した。（今後の方針）・合併振興基金については、当面は果実分を新村計画による事業に充当する。その他目的基金については、其々計画的な運用に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還比率の分析欄
将来負担額3,367百万円（前年度比+306百万円）に対し、充当可能財源2,546百万円（前年度比-98百万円）となったため、債務償還比率は198.3%となった。これは、H29・H30災害復旧事業債の新規発行、定住促進住宅中原団地整備に係る旧合併特例事業債の新規発行等により地方債の現在高が増加したためである。今後も事業精査による新たな起債の抑制と基金の計画的な運用に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
年々減少の傾向にあった将来負担比率は、H29・H30災害復旧事業債の新規発行、定住促進住宅中原団地整備に係る旧合併特例事業債の新規発行等により地方債の現在高が増加したが、充当可能基金の減、基準財政需要額算入見込額の増など、相対的に平成23年度決算時以降マイナス比率の状態が継続している。実質公債費比率については、償還期間が短い合併特例事業債及び過疎対策事業債の残高が全体残高の44.8％を占めており毎年の償還額が比較的多額になっていることが比率を押し上げる要因だと考える。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が14,601百万円となり前年度末から225百万円減少(▲1.5%)となった。金額の変動が最も大きいものは、流動資産については、平成29年九州北部豪雨及び平成30年西日本豪雨の災害復旧費に係る財政調整基金取崩しが150百万円、固定資産については、有償取得したインフラ資産約17百万円、減価償却が約287百万円で主に道路・林道農道の減価償却分である。また、負債総額が3,181百万円となり前年度末から271百万円増加(+9.3%)となった。金額の変動の最も大きいものは流動負債(1年内償還予定地方債等)であり、平成29年九州北部豪雨及び平成30年西日本豪雨の災害復旧費に係る災害復旧事業債(約162百万円)の借換発行を行ったためである。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は2,655百万円となり、前年度比203百万円の減少(▲7.1%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は1,791百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は864百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額の大きいのは減価償却や維持管理費を含む物件費等(1,175百万円、前年度比170百万円)であり、純行政コストの27.5%を占めている。これは主に、平成29年九州北部豪雨及び平成30年西日本豪雨の災害復旧に係る物件費の減額によるものであるが、今後、施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等において、税収等の財源(3,776百万円、前年度比+394百万円)が純行政コスト(4,272百万円)を下回っており、本年度差額は▲496百万円となり、純資産残高は11,420百万円(前年度比▲496百万円)となった。これは主に、地方交付税(前年度比▲298百万円)の減少、寄付金(前年度比163百万円)の減少及び国県補助金(前年度比+842百万円)の増加が考えられる。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支は31百万円となり、税収等の不足分を補うため、財政調整基金等を302百万円を取り崩したものの、災害復旧事業費支出が504百万円増加したことなどから投資活動収支は▲259百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから350百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から122百万円増加し、318百万円となった。しかし、行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
減価償却率に関しても同様である。歳入額対資産比率については、類似団体平均を大きく下回る結果となった。しかし、前年度と比較して災害復旧事業に係る歳入の大幅な増加が主な要因である。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、税収等の財源が純行政コストを下回っており、純資産が減少(前年度比▲4.2%)している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便宜を享受したことを意味するため、人件費の削減等により、行政コストの削減に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、平成29年九州北部豪雨及び平成30年西日本豪雨の災害復旧に係る臨時損失(災害復旧事業費)が大幅に増加(前年度比+504百万円したため、類似団体平均を大きく上回ることとなった。当該災害復旧事業が終了するまでの一過性のものであり、当該事業の終了後は類似団体平均並みの水準となる見込みである。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っている。平成30年度発行の旧市町村合併特例事業債186百万円の増、災害復旧事業債33百万円の増などにより住民一人当たり負債額は318,115万円(前年度比+27,134万円)となった。今後も後世への負担を軽減するために起債の抑制や減債基金の適正運用を行い、地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支については、投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、▲303百万円となっている。投資活動収支が赤字になっているのは、地方債を発行して定住促進住宅(中原団地)整備事業や災害復旧事業などを行ったためである。このため、新規事業については、優先度の高いものに限定するなど、赤字分の減少に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況である。その要因としては、経常収益(使用料及び手数料を除く)その他372百万円の約5割を小石原川ダムに係る水源地域振興事業負担金が占めており、小石原川ダム完成とともに当該事業負担金が減少する見込みである。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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福岡県東峰村の2018年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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