福岡県東峰村の財政状況（2018年度）

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成３０年度末４２．７％）に加え所得も伸び悩む傾向にあり、全国平均、福岡県平均を大きく下回る数値で推移している。今後も歳出削減（物件費の抑制や補助費等の見直し）や定数管理等による行財政のスリム化を図り効率化に努める。

経常収支比率の分析欄

公債費償還のピークを過ぎ、また、事業の選別等による起債の抑制を行うことにより、比率が１００を超過していた合併当初と比較すると改善している。今後も引き続き、人件費や公債費について上昇を抑えることに努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

全国平均、福岡県平均のいずれをも上回っている。人件費については職員数の適正化に努め、平成１７年度から３０年度までの間に７名（１２．１％）の職員の削減（再任用職員・任期付職員を含む）を行っているところだが、その一方で人口が年々減少していることが影響を及ぼしている。今後も引き続き職員数の適正化や物件費の抑制策について検討を重ねていく必要がある。

ラスパイレス指数の分析欄

平成３０年度は平成２９年度数値を引用。なお、平成３０年度類似団体関係数値（平均値、最大値及び最小値、順位）は、平成３０年度の選定団体によるもの。ラスパイレス指数が９４．２（対前年度比－３．０）となり、類似団体平均を０．８下回り、全国町村平均をも２．１下回っている。このことについては、平成２９年度から平成３０年度にかけて高齢者の任期付職員の採用が要因となっているとともに、以前として他団体と比較して職員数が少なく年齢層に偏在性があることもその要因だと考えられる。地域の状況等を踏まえ給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成３０年度は次の数値を引用（職員数：５８名、人口：２，１２８人）。平成１７年度から３０年度までの間に職員は７名減少（再任用・任期付職員を含む）、１２．１％の削減となったところであるが、人口千人あたり職員数については、類似団体平均を上回っている状況である。東峰村定員管理計画（平成２７～平成３６）に基づき「現状維持５２人」としているが、平成２９年度から災害復旧事業に従事する任期付職員の増が見られる。今後も災害復旧・復興を含め、住民サービスの低下を招くことのない水準を維持しながら、人口規模にあった職員数についての検討を行っていく。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率については、償還期間が短い合併特例事業債及び過疎対策事業債の残高が全体残高の４４．８％を占めており毎年の償還額が比較的多額になっていることが比率を押し上げる要因だと考える。今後も事業の選別等により起債の抑制を図ることに努める。

将来負担比率の分析欄

事業の選別による起債の抑制や、既発債の償還額が減少の傾向にあること、平成１７年度から３０年度までの間に７名（１２．１％）の職員の削減（再任用職員・任期付職員を含む）などにより、平成２３年度決算時以降マイナス比率の状態が継続している。今後も後世への負担を増やさないよう、公債費等義務的経費の削減に努め、財政の健全化を図る。

人件費の分析欄

人件費については、給与表や期末・勤勉手当の改定等を踏まえても大きい変動は見られないので相対的な抑制の傾向にあると考える。今後も引き続き計画的な定員管理や給与の在り方についての検討を行っていく。

物件費の分析欄

全国平均や福岡県平均を下回ってはいるものの、財政の健全化・安定化に向けて、支出額の多い経費を中心に、抑制の意識を浸透させていく必要がある。また、公共施設等総合管理計画により、公共施設等の利活用についても検討のうえ、支出の減少、収入の確保を図り、財源の安定化に努める。

扶助費の分析欄

児童数の減少に伴う保育所運営費の減や、高齢化の進行による高齢者福祉費の増、障害者福祉費の受給者増などにより昨年並みとなった。今後も社会保障等へのニーズは高まっていくものと思われるので、財源の確保についての検討が求められる。

その他の分析欄

その他に係る数値は、全国平均や福岡県平均を下回っている。しかし、今後の特別会計の経営状況次第では、繰出金の増加も十分想定されるものである。それによる費用増を抑制するために、適正な受益者負担を検討し求めていくものとする。

補助費等の分析欄

補助費に係る数値は、福岡県平均や全国平均を上回っているが、今後も補助の交付を受けた団体等が適正な事業実施を進めているか等の審査や検証を進め、必要性に疑問等ある場合、随時整理を行うことに努める。

公債費の分析欄

償還期間が短い合併特例事業債及び過疎対策事業債の起債残高が全体の４４．８％を占め、単年度における償還額が高い傾向にある。公債費が占める割合は、年々減少傾向であったが、平成２６年度から平成２８年度起債の過疎対策事業債等の元利償還開始に伴い増加に転じている。依然として全国平均や福岡県平均よりも低く、今後も新たな起債を抑制することにより適正な水準を目指していくことが求められる。

公債費以外の分析欄

近年、増加の傾向がみられる。要因として平成２９九州北部豪雨、平成３０西日本豪雨に伴う災害復旧事業の増、小石原川ダム建設に伴う水源地域整備事業の増、特別会計に対する繰出金の増の他、公債費の比率の減による相対的な増加と考えられる。

基金全体

（増減理由）H29九州北部豪雨及びH30西日本豪雨に係る災害復旧事業のため財政調整基金から150百万円を取り崩したこと、小石原川ダム水源地域振興整備事業に要する経費に充てるため小石原川ダム水源地域振興整備事業基金に170百万円を積み立て、17百万円を取り崩したこと、水源保全を図る事業に要する経費に充てるため水源かん養基金に13百万円を積み立て、23百万円を取り崩したこと等により、基金全体としては96百万円の減となった。（今後の方針）財政調整基金については、今後見込まれる普通交付税の更なる減少、少子高齢化に伴う社会保障関係経費の増大、大規模災害への備えを踏まえて計画的な運用に努める。減債基金については、経済情勢の著しい変動等に備えて計画的な運用に努める。その他特定目的基金については、其々の目的に応じた計画的な運用に努める。

財政調整基金

（増減理由）H29九州北部豪雨及びH30西日本豪雨に係る災害復旧事業のため財政調整基金から150百万円取崩しを行い、災害復旧・復興に向けて財政運営を行った。基金運用益分については、2百万円を積み立てた。（今後の方針）普通交付税について、平成18年度(1,173百万円)以降では平成22年度(1,463百万円)をピークに減少傾向にあり、合併算定替が終了し一本算定となっていることから普通交付税の減少が更に見込まれる。また、少子高齢化に伴う社会保障関係経費の増大や大規模災害への備えを踏まえて計画的な運用に努める。

減債基金

（増減理由）基金運用益分については、0.2百万円を積み立てた。（今後の方針）経済情勢の著しい変動等により財源が著しく不足する場合や償還期限の満了に伴う地方債の償還額が他年度と比べて著しく多額となる年度において当該年度の地方債を償還する場合、償還期限を繰り上げて地方債を償還する場合、地方債のうち地方税の減収補てんまたは財源対策のため発行されたものを償還する場合に限り、その財源に充てることができるため、それに備えて計画的な運用に努める。

その他特定目的基金

（基金の使途）・合併振興基金：合併に伴う地域の振興及び住民の一体感醸成のため。・小石原川ダム水源地域振興整備事業基金：筑後川水系小石原川ダムに係る東峰村の水源地域の振興整備事業に要する経費。・水源かん養基金：水源地域における水源かん養機能の向上及び水源保全を図る事業に要する経費。・農業振興基金(旧中山間地域活性化基金)：東峰村の農業及び農村の振興を図るため。・生き・活き基金：各分野の指導者・後継者の育成と、豊かで活力ある地域づくりに貢献する創造性豊かな人材を育成するため。（増減理由）・小石原川ダム水源地域振興整備事業基金：小石原川ダムに係る水源地域整備事業に要する経費に充てるため170百万円を積み立て、17百万円を取り崩した。・水源かん養基金：水源保全を図る事業に要する経費に充てるため13百万円を積み立て、23百万円を取り崩した。・施設改修基金：公共施設の施設改修のため41百万円を取り崩した。・災害対策基金：災害復旧対策、復興対策を円滑に推進するため34百万円を取り崩した。・すこやか子育て基金：子育て支援の事業に要する経費に充てるため2百万円を積み立て、2百万円を取り崩した。・スクールバス買替資金充当基金：スクールバス買替に要する資金に充当するため百万円を積み立てた。・その他目的基金に基金運用益分3百万円を積み立て、36百万円を取り崩した。（今後の方針）・合併振興基金については、当面は果実分を新村計画による事業に充当する。その他目的基金については、其々計画的な運用に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

将来負担額３，３６７百万円（前年度比＋３０６百万円）に対し、充当可能財源２，５４６百万円（前年度比－９８百万円）となったため、債務償還比率は１９８．３％となった。これは、平成２９・平成３０災害復旧事業債の新規発行、定住促進住宅中原団地整備に係る旧合併特例事業債の新規発行等により地方債の現在高が増加したためである。今後も事業精査による新たな起債の抑制と基金の計画的な運用に努める。

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

年々減少の傾向にあった将来負担比率は、H29・H30災害復旧事業債の新規発行、定住促進住宅中原団地整備に係る旧合併特例事業債の新規発行等により地方債の現在高が増加したが、充当可能基金の減、基準財政需要額算入見込額の増など、相対的に平成23年度決算時以降マイナス比率の状態が継続している。実質公債費比率については、償還期間が短い合併特例事業債及び過疎対策事業債の残高が全体残高の44.8％を占めており毎年の償還額が比較的多額になっていることが比率を押し上げる要因だと考える。