福岡県東峰村の財政状況（2022年度）
福岡県東峰村の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（令和4年度末46.3％）に加え所得も伸び悩む傾向にあり、全国平均、福岡県平均を大きく下回る数値で推移している。今後も歳出削減（物件費の抑制や補助費等の見直し）や定数管理等による行財政のスリム化を図り効率化に努める。
経常収支比率の分析欄
平成30年許可単独災害復旧事業債の元金償還開始、民間保育所施設型給付費の増などにより前年度比1.3％増となった。また、事業の選別等による起債の抑制を行うことにより、比率が100を超過していた合併当初と比較すると改善している。今後も引き続き、人件費や公債費について上昇を抑えることに努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
全国平均、福岡県平均のいずれをも上回っている。人件費については職員数の適正化に努め、平成17年度から令和4年度までの間に15名（22.1％）の職員の減少（再任用職員・任期付職員を含む）を行っているところだが、その一方で人口が年々減少していることが影響を及ぼしている。今後も引き続き職員数の適正化や物件費の抑制策について検討を重ねていく必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数が94.5（対前年度比-0.3）となり、類似団体平均を0.5下回り、全国町村平均を1.8下回っている。このことについては、平成29年度から令和4年度にかけて高齢者の任期付職員の採用が要因となっているとともに、依然として他団体と比較して職員数が少なく年齢層に偏在性があることもその要因だと考えられる。地域の状況等を踏まえ給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
令和4年度は次の数値を引用（職員数：53名、人口：1,912人）。平成17年度から令和4年度までの間に職員は15名減少（再任用・任期付職員を含む）、22.1％の削減となったところであるが、人口千人あたり職員数については、類似団体平均を上回っている状況である。東峰村定員管理計画（H27～H36）に基づき「現状維持52人」としているが、平成29年度から災害復旧事業に従事する任期付職員の増が見られる。今後も災害復旧・復興を含め、住民サービスの低下を招くことのない水準を維持しながら、人口規模にあった職員数についての検討を行っていく。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率については、償還期間が短い合併特例事業債及び過疎対策事業債の残高が全体残高の39.4％、災害復旧事業債の残高が全体残高の28.3％を占めており毎年の償還額が比較的多額になっている。平成29年九州北部豪雨災害以降の度重なる災害復旧事業債の起債により、平成30年度まで減少傾向であった実質公債費比率が増加傾向に転じている要因だと考える。今後も事業の選別等により起債の抑制を図ることに努める。
将来負担比率の分析欄
事業の選別による起債の抑制や、既発債の償還額が減少の傾向にあること、平成17年度から令和4年度までの間に15名（22.1％）の職員の削減（再任用職員・任期付職員を含む）などにより、平成23年度決算時以降マイナス比率の状態が継続している。今後も後世への負担を増やさないよう、公債費等義務的経費の削減に努め、財政の健全化を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
人件費については、減少傾向にあるが、給与表や期末・勤勉手当の改定等を踏まえても大きい変動は見られないので相対的な抑制の傾向にあると考える。今後も引き続き計画的な定員管理や給与の在り方についての検討を行っていく。
物件費の分析欄
全国平均や類似団体平均を下回ってはいるものの、財政の健全化・安定化に向けて、支出額の多い経費を中心に、抑制の意識を浸透させていく必要がある。また、公共施設等総合管理計画により、公共施設等の利活用についても検討のうえ、支出の減少、収入の確保を図り、財源の安定化に努める。
扶助費の分析欄
'子育て世帯生活支援特別給付金（その他世帯）の減、民間保育所施設型給付費の増などにより昨年度比1.9％減となった。今後も社会保障等へのニーズは高まっていくものと思われるので、財源の確保についての検討が求められる。
その他の分析欄
その他に係る数値は、類似団体平均・全国平均・福岡県平均をいずれも下回っている。しかし、今後の特別会計の経営状況次第では、繰出金の増加も十分想定されるものである。それによる費用増を抑制するために、適正な受益者負担を検討し求めていくものとする。
補助費等の分析欄
補助費に係る数値は、類似団体平均・福岡県平均を下回っている。今後も補助の交付を受けた団体等が適正な事業実施を進めているか等の審査や検証を進め、必要性に疑問等ある場合、随時整理を行うことに努める。
公債費の分析欄
償還期間が短い旧合併特例事業債及び過疎対策事業債の起債残高が全体の39.4％を占め、単年度における償還額が高い傾向にある。公債費が占める割合は、年々減少傾向であったが、平成28年度から令和元年度起債の合併特例事業債及び平成29年九州北部豪雨に係る災害復旧事業債等の元利償還開始に伴い増加に転じている。全国平均や類似団体を上回っているものの、福岡県平均よりは低く、今後も新たな起債を抑制することにより適正な水準を目指していくことが求められる。
公債費以外の分析欄
近年、増加傾向であったが、令和元年度から減少傾向に転じている。要因としてH29九州北部豪雨、H30西日本豪雨及びR1秋雨前線豪雨に伴う災害復旧事業の減、公債費の比率の増による相対的な減少と考えられる。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人あたり2,274千円となっている。総務費については、'災害対策基金への積立金の増（60,000千円）施設改修基金への積立金の増（200,000千円）ほうしゅ楽舎再建築整備事業の増（288,090千円）緊急経済対策地方創生臨時交付金事業の増（22,659千円）の増加によるものである。民生費については、扶助費において子育て世帯生活支援特別給付金（その他世帯）の減（-26,650千円）、その他東峰村義援金基金への積立金の減（-73,416千円）特別養護老人ホーム空調設備更新工事（-27,500千円）の減により減少に転じたが、価格高騰支援特別給付金の増（16,332千円）、高齢化の進行による高齢者福祉費の増、障害者福祉費の受給者増などがみられる。今後、民生費については増加の傾向にあると見込まれるため、財源の確保についての検討が求められる。災害復旧費については、前年比63.4％減により、歳出総額の3.3％となった。H29九州北部豪雨以降、度重なる災害による公共土木施設、農地・農業用施設、林道施設等の災害復旧事業費に係るものであるが、H30をピークに減少傾向に転じている。公債費については、償還期間が短い合併特例事業債及び過疎対策事業債の残高が全体残高の39.4％、災害復旧事業債の残高が全体残高の28.3％を占め、単年度における償還額が高額になり実質公債費比率を高める要因となっている。元利償還額は年々減少傾向にあったが、年々減少傾向であったが、平成28年度から平成30年度起債の合併特例事業債及び平成29年九州北部豪雨以降度重なる災害に係る災害復旧事業債等の元利償還開始に伴い増加に転じている。類似団体内順位は依然として高い傾向にあるため、今後も新たな起債を抑制することにより、適正な水準を目指す。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人あたり2,274千円となっている。主な構成項目の一つである人件費については住民一人あたり326千円となっている。人件費については職員数の適正化に努め、平成17年度から令和4年度までの間に15名（22.1％）の職員の削減（再任用・任期付職員を含む）を行っているところだが、その一方で人口が年々減少していることが影響を及ぼしている。補助費等については住民一人あたり194千円（前年度比3.6％増）となっている。R2年度は特別定額給付金により急増したが、R3年度に関してはR2年度以前の水準となり、R4年度もその水準を維持している。また、普通建設事業（うち更新整備）については住民一人あたり144千円（前年度比4.2％減）となっており、前年を下回るもののH30年度、R元年度より高い水準となっている。これはほうしゅ楽舎再建工事や村道杷木宝珠山線改良工事などによるものである。このため、公共施設等総合管理計画に基づき、事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の減少を目指す。公債費については、償還期間が短い合併特例事業債及び過疎対策事業債の残高が全体残高の39.4％、災害復旧事業債の残高が全体残高の28.3％を占め、単年度における償還額が高額になり実質公債費比率を高める要因となっている。元利償還額は年々減少傾向にあったが、年々減少傾向であったが、平成28年度から平成30年度起債の合併特例事業債及び平成29年九州北部豪雨以降度重なる災害に係る災害復旧事業債等の元利償還開始に伴い増加に転じている。類似団体内順位は依然として高い傾向にあるため、今後も新たな起債を抑制することにより、適正な水準を目指す。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
H29年から続く457災害復旧等の臨時財政需要があったため、実質単年度収支は昨年度比-5.8ポイントの赤字決算となっているが、財政調整基金の取崩しにより、実質収支は黒字決算となっている。今後、人口減少等による普通交付税交付額の減少が見込まれると思われ、その状況に備えた財政運営が求められる。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
実質連結赤字比率については、R1簡易水道事業を除いて、毎年度黒字決算となっているが、これは一般会計からの繰出金の増加によるものである。R1簡易水道事業に係る赤字額については、H29九州北部豪雨災害復旧関連経費（補助対象外）の増により発生したものである。今後の状況次第では繰出金がさらに増加することも予想され、必要に応じた受益者負担の在り方を検討することが求められる。また、一般会計においても実質収支比率と同様に今後は普通交付税を含めた一般財源の確保は厳しくなると見込まれるため、今後の状況を注視していく必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
実質公債費比率については、平成30年度決算時の5.5に対し、令和4年度決算では6.5となり、平成29年災害以降度重なる災害に係る元利償還金の増加によるものが影響している。今後もH29・H30・R1・R2・R3災害復旧事業債、及び旧合併特例事業債に係る元利償還額の増加が考えられ、継続して起債の抑制等を行い、後世に負担を残さない財政運営に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
年々減少の傾向にあった将来負担比率は、H29・H30・R1・R2・R3災害復旧事業債の新規発行、定住促進住宅中原団地整備に係る旧合併特例事業債の新規発行等により地方債の現在高が増加し、基準財政需要額算入見込額の増など、相対的に平成23年度決算時以降マイナス比率の状態が継続している。今後も後世への負担を軽減するために起債の抑制や基金の適正運用を行う事により引き続いてのマイナス比率の確保に努める。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）寄附金を財源とし、自然環境の保全、医療・福祉、産業の振興等の事業に充てるためのふるさと基金として285百万円を積み立て、402百万円取り崩したこと、公共施設の施設改修のため200百万円を積み立て、47百万円を取り崩した。災害復旧対策、復興対策を円滑に推進するため100百万円を積み立て、6.0百万円を取り崩した等により基金全体としては84百万円の増となった。（今後の方針）財政調整基金については、少子高齢化に伴う社会保障関係経費の増大、大規模災害への備えを踏まえて計画的な運用に努める。減債基金については、経済情勢の著しい変動等に備えて計画的な運用に努める。その他特定目的基金については、其々の目的に応じた計画的な運用に努める。
財政調整基金
（増減理由）基金運用益分については、2百万円を積み立て、50百万円を取り崩した。（今後の方針）普通交付税について、平成18年度(1,173百万円)以降では平成22年度(1,463百万円)をピークに減少傾向にあり、合併算定替が終了し一本算定となっていることから普通交付税の減少が更に見込まれる。また、少子高齢化に伴う社会保障関係経費の増大や大規模災害への備えを踏まえて計画的な運用に努める。
減債基金
（増減理由）R4発生した繰上償還に充てるため9.3百万円を取り崩した。（今後の方針）経済情勢の著しい変動等により財源が著しく不足する場合や償還期限の満了に伴う地方債の償還額が他年度と比べて著しく多額となる年度において当該年度の地方債を償還する場合、償還期限を繰り上げて地方債を償還する場合、地方債のうち地方税の減収補てんまたは財源対策のため発行されたものを償還する場合に限り、その財源に充てることができるため、それに備えて計画的な運用に努める。
その他特定目的基金
（基金の使途）・合併振興基金：合併に伴う地域の振興及び住民の一体感醸成のため。・小石原川ダム水源地域振興整備事業基金：筑後川水系小石原川ダムに係る東峰村の水源地域の振興整備事業に要する経費。・水源かん養基金：水源地域における水源かん養機能の向上及び水源保全を図る事業に要する経費。・振興開発事業基金：地域づくり事業の円滑な執行を図るため。・農業振興基金（旧中山間地域活性化基金）：東峰村の農業及び農村の振興を図るため。（増減理由）・小石原川ダム水源地域振興整備事業基金：小石原川ダムに係る水源地域整備事業に要する経費に充てるため14百万円を取り崩した。・水源かん養基金：水源保全を図る事業に要する経費に充てるため8.8百万円を取り崩した。・振興開発事業基金：地域づくり事業の円滑な執行を図るため6.4百万円を取り崩した。・施設改修基金：公共施設の施設改修のため200百万円を積み立て、47百万円を取り崩した。・災害対策基金：災害復旧対策、復興対策を円滑に推進するため100百万円を積み立て、6.0百万円を取り崩した。・ふるさと基金：寄附金を財源とし、自然環境の保全、医療・福祉、産業の振興等の事業に充てるため285百万円積み立て、402百万円取り崩した。・すこやか子育て基金：子育て支援の事業に要する経費に充てるため70百万円を積み立て、4.3百万円を取り崩した。・スクールバス買替資金充当基金：スクールバス買替に要する資金に充当するため3百万円を積み立てた。・森林環境譲与税基金：森林の整備及びその促進に関する施策の財源に充てるため12百万円を積み立て、10百万円を取り崩した。・その他目的基金として、基金運用益分については、5百万円を積み立て、7.1百万円を取り崩した。（今後の方針）・合併振興基金については、果実分を含め新村計画による事業に充当する。その他目的基金については、其々計画的な運用に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率については、類似団体62.9％に対し、当該団体は57.9％と若干下回っている状況にある。H29年度に起こった災害以降固定資産台帳が未整備であったため、今回前年との比較等ができないものの今後の施設の老朽化対策に活用していくものである。
債務償還比率の分析欄
将来負担額5,118百万円（前年度比+153百万円）に対し、充当可能財源2,689百万円（前年度比+107百万円）となり、債務償還比率は346.9%となった。これはH29災害によって崩壊した施設の再建築等により、地方債の現在高が増加したものの、充当可能財源の増加により今回2.5％の減少となった。今後も事業精査による新たな起債の抑制と基金の計画的な運用に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率については、H29年度に起こった災害以降固定資産台帳が未整備であったため、今回前年との比較等ができないものの今後の施設の老朽化対策に活用していくものである。将来負担比率については、基準財政需要額算入見込額の増など、相対的に平成23年度決算時以降マイナス比率の状態が継続している。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
年々減少の傾向にあった将来負担比率は、H29以降の災害復旧事業債の新規発行、ほうしゅ楽舎再建築に係る過疎対策事業債の新規発行等により地方債の現在高が増加したが、基準財政需要額算入見込額の増など、相対的に平成23年度決算時以降マイナス比率の状態が継続している。実質公債費比率については、平成18年度決算時の21.9に対し、令和3年度決算では6.6と大幅に改善しており、昨年度比-0.1ポイント減となった。今後、H29以降の災害復旧事業債、過疎対策事業債及び旧合併特例事業債に係る元利償還額の増加が懸念されるが、今後も継続して起債の抑制等を行い、後世に負担を残さない財政運営に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
H29九州北部豪雨の関係における災害復旧事業等により、固定資産台帳については整備が遅れており前年との比較はできないものの、有形固定資産減価償却率の項目にて全国平均または県平均を上回っていることが明らかとなった。特に「公民館」や「認定こども園・幼稚園・保育所」においては、県平均や全国平均を大幅に上回っており、老朽化が顕著である。先の施設については子供たちの使用が大いに考えられる場所であるため、改修または建て替えを含めた検討が必要である。公営住宅については、東峰村公営住宅等長寿命化計画（第2期）に基づいて、耐用年数を過ぎている物件については除却をし、順次住宅を建設しているためこのような結果になったものと考えられる。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
H29九州北部豪雨の関係における災害復旧事業等により、固定資産台帳については整備が遅れており前年との比較はできないものの、有形固定資産減価償却率の項目にて全国平均または県平均を上回っていることが明らかとなった。中でも、「保健センター・保健所」については、H14年に建築されており、法定耐用年数が近づいており、経年による老朽化も進みつつある。入浴施設なども完備し、住民の方が多く利用する施設であるため、今後改修等も視野に入れて検討を行うものである。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が18,281百万円となり前年度末から3,627百万円増加(24.8%)となった。金額の変動が大きいものは、固定資産で、ほうしゅ楽舎再建築工事により有償取得した事業用資産(建物)が約294百万円増、減価償却が約250百万円であった。また、有償取得したインフラ資産約4,018百万円増、減価償却が約406百万円でH29年災害以降、災害関連の固定資産の変更等が多数あり固定資産台帳整備に時間を要し、今回過去5年分の災害関連分の固定資産等の変動等を計上したため多大な増減となった。流動資産については、55百万円のの減少であるが、主なものとして財政融資資金が48百万円の減少であった。また、負債総額が4,961百万円となり前年度末から309百万円増加(+6.6%)となった。金額の変動の最も大きいものは固定負債(地方債等)であり、災害復旧費に係る災害復旧事業債(約127百万円)の発行、河川防災対応における緊急自然災害防止対策事業債(約139百万円)の発行並びにほうしゅ楽舎再建築工事等に係る過疎対策事業債(約286百万円)の地方債発行を行ったためである。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は3,048百万円となり、前年度比23百万円の増加(+0.7%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は2,312百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は735百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額の大きいのは減価償却や維持管理費を含む物件費等(1,632百万円、前年度比+63百万円)であり、純行政コストの53.6%を占めている。今後、施設の老朽化による除却や集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等において、税収等の財源(3,010百万円、前年度比▲447百万円)が純行政コスト(3,182百万円)を下回っており、本年度差額は▲172百万円となり、純資産残高は13,321百万円(前年度比3,319百万円増)となった。これは主に、過去5年分の災害復旧事業を固定資産台帳に計上したことによる無償所管換等(前年度比3,481百万円)の増加及び地方交付税(前年度比▲72百万円)の減少、寄付金(前年度比▲101百万円)の減少が考えられる。
4.資金収支の状況
一般会計等において、災害復旧事業費支出が▲582百万円減少したことなどから業務活動収支は535百万円となった。また税収等については▲181百万円の減少し、公共施設等整備費支出が463百万円増加したことや基金積立金支出が203百万円増加したことなどから投資活動収支は▲797百万円となっている財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことなどから245百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から▲8百万円減少となり、224百万円となった。しかし、行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額については、前年度よりも急激に上昇しています。これは過年度に行った災害復旧事業に対する固定資産を計上したためで、類似団体平均を上回る結果となった。上記に伴い有形固定資産減価償却率については、村の面積の約84.3%が森林である東峰村には、林道が多く整備されており、インフラ資産の工作物が多いのだが、過年度に行った災害復旧事業に対する固定資産を計上したため今回の結果となったためである。歳入額対資産比率については、類似団体平均を若干下回る結果となった。前年度と比較して、ほうしゅ楽舎再建築工事等の普通建設事業に係る歳入の増加が主な要因である。有形固定資産減価償却率については、今回は過年度に行った災害復旧事業に対する固定資産を計上したため数値は下降したものの、部分的に見ると老朽化の進んだものもあるため更新縮小解体の検討が必要になってきている。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を下回っていたが、今回は上昇している。これはこれは過年度に行った災害復旧事業に対する固定資産を計上したためである。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費して便宜を享受したことを意味するため、人件費の削減等により、行政コストの削減に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、平成29年九州北部豪雨以降度重なる災害復旧に係る臨時損失(災害復旧事業費)が増加傾向から減少に転じたものの、以前として類似団体平均を大きく上回ることとなった。当該災害復旧事業が終了するまでの一過性のものであり、当該事業の終了後は類似団体平均並みの水準となる見込みである。
4.負債の状況
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、前年同様の数値で、かつ類似団体平均を下回っている状況である。その要因としては、R2年以降経常収益(使用料及び手数料を除く)その他の約6割を小石原川ダムに係る水源地域振興事業負担金が占めていたが、小石原川ダム完成とともに当該事業負担金が減少したものである。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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