簡易水道事業
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財政力指数の分析欄人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（令和３年度末４５．６％）に加え所得も伸び悩む傾向にあり、全国平均、福岡県平均を大きく下回る数値で推移している。今後も歳出削減（物件費の抑制や補助費等の見直し）や定数管理等による行財政のスリム化を図り効率化に努める。 | 経常収支比率の分析欄高齢者退職及び早期退職者による減、民間保育所施設型給付費の増などにより前年度比－５．１減となった。また、事業の選別等による起債の抑制を行うことにより、比率が１００を超過していた合併当初と比較すると改善している。今後も引き続き、人件費や公債費について上昇を抑えることに努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄全国平均、福岡県平均のいずれをも上回っている。人件費については職員数の適正化に努め、平成１７年度から令和３年度までの間に１４名（１９．４％）の職員の減少（再任用職員・任期付職員を含む）を行っているところだが、その一方で人口が年々減少していることが影響を及ぼしている。今後も引き続き職員数の適正化や物件費の抑制策について検討を重ねていく必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄令和３年度は令和２年度値引用。なお、令和３年度類似団体関係数値（平均値、最大値及び最小値、順位）は、令和３年度の選定団体によるもの。ラスパイレス指数が９４．８（対前年度比０）となり、類似団体平均を０．４下回り、全国町村平均を１．５下回っている。このことについては、平成２９年度から令和３年度にかけて災害復旧関連の任期付職員（市町村または会社を定年退職された土木職の方）の採用が要因となっているとともに、依然として他団体と比較して職員数が少なく年齢層に偏在性があることもその要因だと考えられる。地域の状況等を踏まえ給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄令和３年度は次の数値を引用（職員数：５８名、人口：１，９７８人）。平成１７年度から令和３年度までの間に職員は１４名減少（再任用・任期付職員を含む）、１９．４％の削減となったところであるが、人口千人あたり職員数については、類似団体平均を上回っている状況である。東峰村定員管理計画（平成２７～平成３６）に基づき「現状維持５２人」としているが、平成２９年度から災害復旧事業に従事する任期付職員の増が見られる。今後も災害復旧・復興を含め、住民サービスの低下を招くことのない水準を維持しながら、人口規模にあった職員数についての検討を行っていく。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率については、償還期間が短い合併特例事業債及び過疎対策事業債の残高が全体残高の３７．８％、災害復旧事業債の残高が全体残高の２８．３％を占めており毎年の償還額が比較的多額になっている。平成２９年九州北部豪雨災害以降の度重なる災害復旧事業債の起債により、平成３０年度まで減少傾向であった実質公債費比率が増加傾向に転じている要因だと考える。今後も事業の選別等により起債の抑制を図ることに努める。 | 将来負担比率の分析欄事業の選別による起債の抑制や、既発債の償還額が減少の傾向にあること、平成１７年度から令和３年度までの間に１４名（１９．４％）の職員の削減（再任用職員・任期付職員を含む）などにより、平成２３年度決算時以降マイナス比率の状態が継続している。今後も後世への負担を増やさないよう、公債費等義務的経費の削減に努め、財政の健全化を図る。 |
人件費の分析欄人件費については、類似団体同様減少傾向にあるが、給与表や期末・勤勉手当の改定等を踏まえても大きい変動は見られないので相対的な抑制の傾向にあると考える。今後も引き続き計画的な定員管理や給与の在り方についての検討を行っていく。 | 物件費の分析欄全国平均や類似団体平均を下回ってはいるものの、財政の健全化・安定化に向けて、支出額の多い経費を中心に、抑制の意識を浸透させていく必要がある。また、公共施設等総合管理計画により、公共施設等の利活用についても検討のうえ、支出の減少、収入の確保を図り、財源の安定化に努める。 | 扶助費の分析欄児童数の減少に伴う保育所運営費の増や、子育て世帯生活給付金給付、高齢化の進行による高齢者福祉費の増などにより昨年度比０．４％増となった。今後も社会保障等へのニーズは高まっていくものと思われるので、財源の確保についての検討が求められる。 | その他の分析欄その他に係る数値は、類似団体平均・全国平均・福岡県平均をいずれも下回っている。しかし、今後の特別会計の経営状況次第では、繰出金の増加も十分想定されるものである。それによる費用増を抑制するために、適正な受益者負担を検討し求めていくものとする。 | 補助費等の分析欄補助費に係る数値は、類似団体平均・全国平均・福岡県平均をいずれも下回っている。今後も補助の交付を受けた団体等が適正な事業実施を進めているか等の審査や検証を進め、必要性に疑問等ある場合、随時整理を行うことに努める。 | 公債費の分析欄償還期間が短い旧合併特例事業債及び過疎対策事業債の起債残高が全体の３７．８％を占め、単年度における償還額が高い傾向にある。公債費が占める割合は、年々減少傾向であったが、平成２８年度から平成２９年度起債の合併特例事業債及び平成２９年九州北部豪雨に係る災害復旧事業債等の元利償還開始に伴い増加に転じている。全国平均や類似団体を上回っているものの、福岡県平均よりは低く、今後も新たな起債を抑制することにより適正な水準を目指していくことが求められる。 | 公債費以外の分析欄近年、増加傾向であったが、令和元年度から減少傾向に転じている。要因として平成２９九州北部豪雨、平成３０西日本豪雨及び令和１秋雨前線豪雨に伴う災害復旧事業の減、公債費の比率の増による相対的な減少と考えられる。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人あたり２，１９８千円となっている。総務費については、ふるさと基金積立金（２１２百万円）の増加はあったが、施設改修基金積立金（２００百万円）の減、弓道場施設整備事業（４４百万円）の減、緊急経済対策地方創生臨時交付金事業（２８百万円）の減により減少したものである。民生費については、扶助費において平成２９災害援助費の減により減少に転じたが、東峰村義援金基金積立（７３百万円）の増、すこやか子育て基金積立（５１百万円）の増、特別養護老人ホーム空調設備更新工事（２８百万円）の増、子育て世帯生活支援金（２８百万円）の増、それに加え依然として児童数の減少による児童福祉費の減や高齢化の進行による高齢者福祉費の増、障害者福祉費の受給者増、国民健康保険特別会計に対する繰出金の減などにより相対的に増加がみられる。今後も民生費については増加の傾向にあると見込まれるため、財源の確保についての検討が求められる。災害復旧費については、前年比４４．８％減であるが、歳出総額の１７．７％を占める。これは平成２９九州北部豪雨以降、度重なる災害による公共土木施設、農地・農業用施設、林道施設等の災害復旧事業費に係るものであるが、平成３０をピークに減少傾向に転じている。公債費については、償還期間が短い合併特例事業債及び過疎対策事業債の残高が全体残高の３７．８％、災害復旧事業債の残高が全体残高の２８．３％を占め、単年度における償還額が高額になり実質公債費比率を高める要因となっている。元利償還額は年々減少傾向にあったが、年々減少傾向であったが、平成２８年度から平成２９年度起債の合併特例事業債及び平成２９年九州北部豪雨以降度重なる災害に係る災害復旧事業債等の元利償還開始に伴い増加に転じている。類似団体内順位は依然として高い傾向にあるため、今後も新たな起債を抑制することにより、適正な水準を目指す。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人あたり２，１９８千円となっている。主な構成項目の一つである人件費については住民一人あたり３３３千円となっている。人件費については職員数の適正化に努め、平成１７年度から令和３年度までの間に１４名（１９．４％）の職員の削減（再任用・任期付職員を含む）を行っているところだが、その一方で人口が年々減少していることが影響を及ぼしている。補助費等については住民一人あたり１８８千円（前年度比３８．０％減）となっている。令和２年度は特別定額給付金により、急増したが、令和３年度に関しては令和２年度以前の水準となっている。また、普通建設事業（うち更新整備）については住民一人あたり１５１千円（前年度比４５．８％減）となっており、前年を大幅に下回るものの例年より高い水準となっている。これは陶の里館改修工事・ほうしゅ楽舎再建土地造成工事や村道杷木宝珠山線改良工事などによるものである。このため、公共施設等総合管理計画に基づき、事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の減少を目指す。公債費については、償還期間が短い合併特例事業債及び過疎対策事業債の残高が全体残高の３７．８％、災害復旧事業債の残高が全体残高の２８．３％を占め、単年度における償還額が高額になり実質公債費比率を高める要因となっている。元利償還額は年々減少傾向にあったが、年々減少傾向であったが、平成２８年度から平成２９年度起債の合併特例事業債及び平成２９年九州北部豪雨以降度重なる災害に係る災害復旧事業債等の元利償還開始に伴い増加に転じている。類似団体内順位は依然として高い傾向にあるため、今後も新たな起債を抑制することにより、適正な水準を目指す。 |
基金全体（増減理由）寄附金を財源とし、自然環境の保全、医療・福祉、産業の振興等の事業に充てるためのふるさと基金として296百万円を積み立て、64百万円取り崩したこと、子育て支援の事業に要する経費に充てるためのすこやか子育て基金として71百万円を積み立て2百万円を取り崩したこと、公共施設の施設改修のための施設改修基金として71百万円を取り崩したこと等により基金全体としては320百万円の増となった。（今後の方針）財政調整基金については、今後見込まれる普通交付税の更なる減少、少子高齢化に伴う社会保障関係経費の増大、大規模災害への備えを踏まえて計画的な運用に努める。減債基金については、経済情勢の著しい変動等に備えて計画的な運用に努める。その他特定目的基金については、其々の目的に応じた計画的な運用に努める。 | 財政調整基金（増減理由）基金運用益分については、2百万円を積み立てた。（今後の方針）普通交付税について、平成18年度(1,173百万円)以降では平成22年度(1,463百万円)をピークに減少傾向にあり、合併算定替が終了し一本算定となっていることから普通交付税の減少が更に見込まれる。また、少子高齢化に伴う社会保障関係経費の増大や大規模災害への備えを踏まえて計画的な運用に努める。 | 減債基金（増減理由）一般積立分については、13百万円を、基金運用益分については、0.3百万円を積み立てた。（今後の方針）経済情勢の著しい変動等により財源が著しく不足する場合や償還期限の満了に伴う地方債の償還額が他年度と比べて著しく多額となる年度において当該年度の地方債を償還する場合、償還期限を繰り上げて地方債を償還する場合、地方債のうち地方税の減収補てんまたは財源対策のため発行されたものを償還する場合に限り、その財源に充てることができるため、それに備えて計画的な運用に努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）・合併振興基金：合併に伴う地域の振興及び住民の一体感醸成のため。・小石原川ダム水源地域振興整備事業基金：筑後川水系小石原川ダムに係る東峰村の水源地域の振興整備事業に要する経費。・水源かん養基金：水源地域における水源かん養機能の向上及び水源保全を図る事業に要する経費。・振興開発事業基金：地域づくり事業の円滑な執行を図るため。・農業振興基金（旧中山間地域活性化基金）：東峰村の農業及び農村の振興を図るため。（増減理由）・小石原川ダム水源地域振興整備事業基金：小石原川ダムに係る水源地域整備事業に要する経費に充てるため14百万円を取り崩した。・水源かん養基金：水源保全を図る事業に要する経費に充てるため9百万円を取り崩した。・振興開発事業基金：地域づくり事業の円滑な執行を図るため0.9百万円を取り崩した。・施設改修基金：公共施設の施設改修のため71百万円を取り崩した。・災害対策基金：災害復旧対策、復興対策を円滑に推進するため11百万円を取り崩した。・ふるさと基金：寄附金を財源とし、自然環境の保全、医療・福祉、産業の振興等の事業に充てるため296百万円積み立て、64百万円取り崩した。・すこやか子育て基金：子育て支援の事業に要する経費に充てるため71百万円を積み立て、2百万円を取り崩した。・スクールバス買替資金充当基金：スクールバス買替に要する資金に充当するため3百万円を積み立てた。・森林環境譲与税基金：森林の整備及びその促進に関する施策の財源に充てるため9百万円を積み立て、3百万円を取り崩した。・その他目的基金として、一般積立分については、74百万円を、基金運用益分については、5百万円を積み立て、46百万円を取り崩した。（今後の方針）・合併振興基金については、果実分を含め新村計画による事業に充当する。その他目的基金については、其々計画的な運用に努める。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄固定資産台帳未整備のため | 債務償還比率の分析欄将来負担額４，９６５百万円（前年度比＋４７９百万円）に対し、充当可能財源２，５８２百万円（前年度比－３５１百万円）となり、債務償還比率は３４９．４％となった。これは、平成２９・平成３０・令和１・令和２災害復旧事業債の新規発行が続いていたが、新たなる災害等が発生しなかったこともあり、新規発行が減少し、地方債の現在高が減少したためである。今後も事業精査による新たな起債の抑制と基金の計画的な運用に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析固定資産台帳未整備のため |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析年々減少の傾向にあった将来負担比率は、H29・H30・R1・R2・R3災害復旧事業債の新規発行、定住促進住宅中原団地整備に係る旧合併特例事業債の新規発行等により地方債の現在高が増加したが、基準財政需要額算入見込額の増など、相対的に平成23年度決算時以降マイナス比率の状態が継続している。実質公債費比率については、平成18年度決算時の21.9に対し、令和3年度決算では6.6と大幅に改善したかに見えるが、昨年度比＋0.4ポイント増となった。今後、H29・H30・R1・R2・R3災害復旧事業債、及び旧合併特例事業債に係る元利償還額の増加が懸念されるが、今後も継続して起債の抑制等を行い、後世に負担を残さない財政運営に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄固定資産台帳未整備のため |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄固定資産台帳未整備のため |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が14,654百万円となり前年度末から63百万円増加(0.4%)となった。金額の変動が大きいものは、固定資産については、東峰村陶の里陶器販売コーナー・情報コーナー改修工事により有償取得した事業用資産(建物)が約74百万円増、減価償却が約275百万円であった。また、有償取得したインフラ資産約131百万円増、減価償却が約293百万円で主に道路・林道・農道の減価償却分であった。流動資産については、26百万円の増加であるが、主なものとして現金預金が22百万円の増加であった。また、負債総額が4,652百万円となり前年度末から370百万円増加(+8.6%)となった。金額の変動の最も大きいものは固定負債(地方債等)であり、平成29年九州北部豪雨、平成30年西日本豪雨及び令和元年秋雨前線豪雨及び令和2年豪雨の災害復旧費に係る災害復旧事業債(約297百万円)の借換発行、並びに東峰村陶の里陶器販売コーナー情報コーナー改修工事等に係る一般単独事業債(約152百万円)の地方債発行を行ったためである。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は3,025百万円となり、前年度比280百万円の増加(+11.2%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は2,263百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は761百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額の大きいのは減価償却や維持管理費を含む物件費等(1,570百万円、前年度比+253百万円)であり、純行政コストの51.9%を占めている。今後、施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等において、税収等の財源(3,458百万円、前年度比▲238百万円)が純行政コスト(3,762百万円)を下回っており、本年度差額は▲304百万円となり、純資産残高は10,001百万円(前年度比▲308百万円)となった。これは主に、国県補助金(前年度比624百万円)の減少及び地方交付税(前年度比141百万円)の増加、寄付金(前年度比+280百万円)の増加が考えられる。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、災害復旧事業費支出が▲632百万円減少したことなどから業務活動収支は324百万円となった。また税収等についても389百万円の増加公共施設等整備費支出が▲469百万円減少したことや基金積立金支出が1144百万円増加したことなどから投資活動収支は▲612百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことなどから311百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から22百万円増加し、231百万円となった。しかし、行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額及び有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を上回る結果となった。これは、村の面積の約84.3%が森林である東峰村には、林道が多く整備されており、インフラ資産の工作物が多いためである。有形固定資産減価償却率に関しても同様である。歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回る結果となった。前年度と比較して、東峰村陶の里陶器販売コーナー・情報コーナー改修工事等の普通建設事業に係る歳入の増加が主な要因である。有形固定資産減価償却率については上昇傾向にあり、部分的に見ると老朽化の進んだものもあるため更新縮小解体の検討が必要になってきている。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、税収等の財源が純行政コストを下回っており、純資産が徐々に減少(前年度比▲3.0%)している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費して便宜を享受したことを意味するため、人件費の削減等により、行政コストの削減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、平成29年九州北部豪雨、令和元年秋雨前線豪雨及び令和2年8月豪雨の災害復旧に係る臨時損失(災害復旧事業費)が増加傾向から減少に転じたものの、以前として類似団体平均を大きく上回ることとなった。当該災害復旧事業が終了するまでの一過性のものであり、当該事業の終了後は類似団体平均並みの水準となる見込みである。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っている。令和3年度発行の災害復旧事業債の増、一般単独事業債の増などにより住民一人当たり負債額は235.2万円/人(前年度比+22.5万円/人)となった。今後も後世への負担を軽減するために起債の抑制や減債基金の適正運用を行い、地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支については、投資活動収支が前年より改善し40百万円となっている。投資活動収支が減少している要因としては、地方債を発行して東峰村陶の里陶器販売コーナー・情報コーナー改修工事等などの普通建設事業や災害復旧事業などを行ったためである。このため、新規事業については、優先度の高いものに限定するなど、赤字分の減少に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、例年よりも減少し、かつ類似団体平均を下回っている状況である。その要因としては、R2年以降経常収益(使用料及び手数料を除く)その他の約6割を小石原川ダムに係る水源地域振興事業負担金が占めていたが、小石原川ダム完成とともに当該事業負担金が減少したものである。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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