高知県梼原町の財政状況（最新・2024年度）
高知県梼原町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
梼原町
簡易水道事業簡易水道事業
電気事業
国保梼原病院
特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
森林環境譲与税や固定資産税の増等による基準財政収入額の増加（前年度比6.9%増）が、公債費の増等による基準財政需要額の増加（前年度比3.1％増）を上回ったことで、単年度の財政力指数は前年度から0.005ポイント改善された一方、3ヶ年平均では変動はなく、依然類似団体平均を下回っている。財政力指数が低い要因として、事業所の少なさ、人口減少・過疎・高齢化（R7.1.1現在高齢化率48％）による町税の低さや、近年実施してきた大規模事業による公債費の高さが挙げられる。より一層の徴収率の向上、移住定住等の人口減少対策の推進や各種使用料・手数料の見直し等により歳入を確保するとともに、歳出の抑制を図ることで持続的な財政運営に努めていく。
経常収支比率の分析欄
物価上昇に伴う光熱水費・委託費等の物件費の増、人事院勧告に伴う給与改定及び会計年度任用職員への勤勉手当支給開始に伴う人件費の増、近年実施してきた大規模事業の地方債償還開始に伴う公債費の増などにより、前年度から2.1ポイント増となり、類似団体と比較し高位となっている。今後も、物件費・人件費の増が見込まれること、また大規模事業実施に伴う借入れが予定されていることから、更なる経常収支比率の上昇が予想され、財政構造の硬直化が懸念される。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
物件費・維持補修費は、近年公共施設等が新増築されたことにより、保有する施設数が多く、その維持管理費に費用がかかっていること等から類似団体平均を上回っている。人件費は、人口1,000人あたりの職員数は類似団体平均以上であるが、ラスパイレス指数は平均を下回っている（R6.4.1現在93.0％）ことから、類似団体平均並みとなっている。
ラスパイレス指数の分析欄
職員の採用・退職・経験年数・休職等の状況に加え、人事評価を相対評価ではなく絶対評価で行っていることから、他の類似団体と比較し、低いラスパイレス指数となっている。今後においても財政状況と照らし合わせながら定員と給与を一体的に考え適正化を図っていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員管理と給与改革（人件費抑制）は一体的なものであるとの考え方により平成20年12月に町長部局３課１室の組織とし、スリム化、スピード化を図るとともに定員減と給与の適正化に努めてきた。その後、多種多様化する町民ニーズに対応すべく定員増と組織の見直しを繰返すなかで「観光」と「教育」に力点を置き、現状となっている。人口1,000人当たり職員数は、本町が力点を置いている「観光」・「教育」分野や林業分野の職員数が類似団体と比較して多く配置されていること等が要因で、類似団体平均を上回る状況となっている。
実質公債費比率の分析欄
平成27年度から元利償還金は減少傾向にあったが、平成30年度に借入を行った過疎対策事業債（町立図書館整備・複合福祉施設整備）の元金償還開始に伴い、令和３年度から上昇に転じている。令和６年度については、主に令和２年度に借入れを行った過疎対策事業債（生涯学習交流センター整備・梼原学園共同調理場整備）の元金償還開始に伴い、前年度から0.8ポイント増となっている。今後も生涯学習交流センター増築事業・脱炭素事業・道の駅整備事業といった大規模事業に係る借入れが見込まれることから、地方財政措置等を踏まえた計画的な借入れ・償還を行い、実質公債費比率の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
充当可能財源等が将来負担額を上回っているため、将来負担比率の数値は表示されていない。しかし、平成26年度以降、基金残高は令和3年度を除いてほぼ毎年度減少しており、今後大規模事業実施に伴う地方債借入れが予定されていることや特目基金については引き続き目的に沿った事業に充当予定であること、上下水道・病院事業への繰出しが見込まれること等から、充当可能財源等の減、将来負担額の増により将来負担比率の上昇が懸念される。特定目的基金充当事業の管理等により、歳出の削減に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
人口1,000人あたりの職員数は類似団体平均以上であるが、ラスパイレス指数は平均を下回っていることから、人件費に係る経常収支比率は類似団体平均以下となっている。本町の人件費に係る推移として、平成29年度に新設に伴う図書館職員の採用、令和２年度に会計年度任用職員制度の導入があったことで人件費が上昇している。令和６年度においては、人事院勧告に伴う給与改定及び会計年度任用職員への勤勉手当支給開始に伴い人件費に係る経常収支比率が前年度から1.4ポイント上昇している。今後においても財政状況と照らし合わせながら定員と給与を一体的に考え適正化を図っていく。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率については、平成27年度以降、類似団体平均を一貫して上回っており、令和５～６年度にかけて、類似団体平均との差が広がっている。その主な要因としては、物価上昇に伴う委託費等の増加や、平成29年度に町立図書館・複合福祉施設、令和２年度に生涯学習交流センター・梼原学園共同調理場の整備を行ったことにより、保有する施設数が増となり、維持管理費に費用がかかっていることが挙げられる。※令和3年度までは新型コロナの影響で各事業の規模縮小がみられた。今後も物価上昇に伴う光熱水費や委託費等の増、デジタル化に伴うシステム関連経費の増が見込まれることから、物件費に係る経常収支比率の上昇が予想されるため、公共施設の適正管理を含め、経常経費の削減・抑制に取り組んでいく。
扶助費の分析欄
各年度の福祉サービス等利用実績により上下しているが、概ね類似団体平均並みとなっている。令和６年度については、主に令和５年度実施された住民税非課税世帯等臨時特別給付金の減等により、前年度から0.5ポイント減となっている。
その他の分析欄
前年度から5.4ポイント減となっており、類似団体平均を下回っているのは、簡水・下水事業の法適化に伴う繰出金の減や令和５年度に（一社）津野山畜産公社に対して実施した貸付金の減が主な要因となっている。
補助費等の分析欄
前年度から3.2ポイント増となった一方、類似団体平均との差は前年度から0.8ポイント減となり、令和５年度に引き続き、類似団体平均を下回っている。これらの背景として、令和６年度より簡水・下水事業の法適化が実施されたことに伴い、繰出金から補助費等に分類されることとなったため、増となっている一方で、繰出金の一部を出資金として整理しているため、他の類似団体と比較し、補助費等に係る経常収支比率の伸び率は緩やかとなっていることが要因として考えられる。
公債費の分析欄
令和３年度以降、類似団体平均を大幅に上回り、年々上昇傾向となっている。公債費に係る経常収支比率の上昇要因としては、近年の大型事業の元金償還金が開始されたことが挙げられ、具体的には平成30年度に借入を行った過疎対策事業債（町立図書館整備・複合福祉施設整備）の元金償還が令和３年度から、令和２年度に借入れを行った過疎対策事業債（生涯学習交流センター整備・梼原学園共同調理場整備）の元金償還が令和６年度から開始されたことが要因となっており、令和６年度についても前年度から2.6ポイント増となっている。今後も生涯学習交流センター増築事業・脱炭素事業・道の駅整備事業といった大規模事業に係る借入れや借入利率の上昇が見込まれることから、公債費に係る経常収支比率は増となる見込みであるため、償還期間を長くするなど公債費の平準化に努める。
公債費以外の分析欄
物件費については、委託費等の増加や公共施設数の増による維持管理費用の増加に伴い、類似団体平均を4.0ポイント上回っている一方、人件費・扶助費・補助費等・その他については、令和５年度に（一社）津野山畜産公社に対して実施した貸付金の減等により、それぞれ類似団体平均を下回っていることから、公債費以外に係る経常収支比率は、前年度から0.5ポイント減となっている。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
類似団体平均を大幅に上回った目的別歳出は以下のとおり。民生費では、令和６年度に町内唯一の特別養護老人ホームの施設設備老朽化に伴う大規模改修補助を実施したこと等により前年度比9.5%増となっている。衛生費では、病院事業への基準内繰出、簡水・下水事業への基準外繰出があることに加え、令和３年度に加入した高幡東部清掃組合の財産取得（R3塵芥処理・R4し尿処理）により大きく上昇し、令和5年度以降運営負担金を継続的に支出していること、また、令和５～６年度に病院事業への基準外繰出を行ったこと、令和３～６年度にかけて歯科診療所建替を実施したこと等により、ここ数年は類似団体平均との差が開いている傾向にあり、前年度比18.4％増となっている。農林水産業費では、森林環境譲与税等を活用した森林づくりに力をいれていること等から、類似団体平均を上回っている。令和６年度は、津野山広域事務組合の解散による負担金の減や、令和５年度に（一社）津野山畜産公社に対して実施した貸付金の減等により、前年度比25％減となっている。土木費では、町単独のがけくずれ住家防災対策事業や私道の開設舗装補助事業、公共土木事業の実施により、以前から一貫して類似団体平均を上回っており、前年度比3.2％の増となっている。教育費では、幼稚園・小学校・中学校に対する経費以外に、梼原高等学校に対する支援や生涯学習交流センター・雲の上の図書館・文化財保存に係る経費を計上していることで類似団体平均を上回っている。令和6年度は、ICT環境整備や小中学校校舎の改修等により、前年度比5.7％増となっている。公債費では、計画的な繰上償還の実施等により、以前（少なくとも平成18年度）から一貫して類似団体平均を上回っている。令和6年度は、繰上償還を実施しなかった一方、主に令和２年度に借入れを行った過疎対策事業債（生涯学習交流センター整備・梼原学園共同調理場整備）の元金償還開始に伴い、前年度比4.8％の増となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり2,073,743円（前年度比2.1％増）となっている。人件費では、人事院勧告に伴う給与改定及び会計年度任用職員への勤勉手当支給開始に伴い、前年度比11.3％増、物件費では、物価上昇に伴う光熱水費・委託費等の増加に伴い、前年度比16.1％増となっている。維持補修費では、令和５年度と比較して、令和６年度は施設等の維持補修費が少額であったことから、前年度比0.1％減、扶助費では、令和５年度実施された住民税非課税世帯等臨時特別給付金の減等により、前年度比11.7％減となっている。補助費等では、簡水・下水事業の法適化に伴い、簡水・下水事業に対する繰出金を補助費等に分類したこと等により、前年度比10.6％増、普通建設事業費は、特別養護老人ホームの施設改修補助や歯科診療所建設負担金、中学校改修事業等の実施により前年度比10.5%増となっている。災害復旧事業費では、台風等の被災が少なかったことから、前年度比32.2％減、公債費では、過疎対策事業債（生涯学習交流センター整備・中学校共同調理場整備）の元金償還が令和６年度に開始されたこと等により、前年度比4.8％増となっている。投資及び出資金では、簡水・下水事業の法適化に伴い、繰出金の一部を出資金に分類したこと等により、前年度比240.4％増、貸付金では、令和５年度実施した（一社）津野山畜産公社への貸付金の減により、前年度比82％減となっている。繰出金では、簡水・下水事業に対する繰出金を補助費等・出資金に分類したこと等により前年度比45.8%減となっている。物件費、補助費等、普通建設事業費、公債費、出資金については類似団体と比較して特に高くなっており、公共施設の適正管理等による施設維持管理費の削減、計画的な事業実施による交際費の平準化等により、歳出の抑制に努めていく必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金は、法令に基づき決算剰余金の1/2以上の積立てを原則としている。令和２～３年度は残高の減少への対応として積立てを行い、令和５年度は風ぐるま事業特別会計における既設風車撤去に係る借入れの繰上償還に充当を行ったため減となり、令和６年度は、各種事業の財源調整に伴い、201,590千円の繰入れを行ったため減となっている。実質単年度収支は、財政調整基金繰入額が単年度収支等を上回ったため、マイナスに転じている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
各公営企業会計・特別会計で資金不足は生じていないため、赤字額は０となっているが、簡水・下水事業については、事業費が料金収入等を上回っていることから、例年、赤字補填としての基準外繰出を実施している状況である。病院事業は、人口減少に伴う患者数の減少等により、平成29年度以降累積欠損金が発生している状況であり、令和５年度に引き続き令和６年度も基準外繰出を実施したため、前年度から0.44ポイント増となっている。※簡易水道事業・下水道事業（特環・農集）・電気事業（旧風ぐるま特別会計）については、令和６年度から地方公営企業法を適用したことに伴い、令和５年度以前の数値は「-」表示となっている。その準備として令和５年度に一般会計からの繰出しを実施したことにより、その他会計が2.35%となっている。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
元利償還金について、計画的な繰上償還等により、長期債における元利償還金は平成27年度から減少傾向にあったが、平成30年度に借入れを行った過疎対策事業債（町立図書館整備・複合福祉施設整備）の元金償還開始に伴い、令和３年度から上昇に転じている。令和６年度については、主に令和２年度に借入れを行った過疎対策事業債（生涯学習交流センター整備・梼原学園共同調理場整備）の元金償還開始等に伴い、前年度比106百万円増になっている。今後も生涯学習交流センター増築事業・脱炭素事業・道の駅整備事業といった大規模事業に係る借入れが見込まれることから、地方財政措置等を踏まえた計画的な借入れ・償還を行い、実質公債費比率の抑制に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
充当可能財源等が将来負担額を上回っているため、将来負担比率の数値は0となっている。地方債現在高については、令和６年度に木質ペレット製造工場施設整備事業や特別養護老人ホームの施設改修補助事業等に対して借入れを行ったため、前年度から164百万円増となっている。充当可能財源等については、平成26年度以降、充当可能基金残高は令和３年度を除いて毎年度減少している状態であり、前年度から557百万円減となっている。近年充当可能基金の減少が続いていること、今後も大規模事業実施に伴う借入れが予定されていること、上下水道・病院事業への繰出金の増が見込まれること等から、充当可能財源等は減少する一方、将来負担額の増加が見込まれ、将来負担比率の上昇が懸念される。特定目的基金充当事業の管理等により、歳出の抑制に努める。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）基金全体の残高として、各種事業の財源調整や目的に沿った各種事業への充当等により、全体的に減少傾向にある。（今後の方針）目的に沿った各種事業への充当、引き続き基金の確実かつ効率的な運用を行っていくとともに、各種使用料・手数料の見直しによる歳入の確保及び基金充当事業を含む歳出の抑制を図ることで、各基金の適正規模の維持に努めていく。
財政調整基金
（増減理由）令和２～３年度は財政調整基金残高の減少への対応として積立てを行ったため増となったが、令和５年度は風ぐるま事業特別会計における既設風車撤去に係る借入れの繰上償還に充当を行ったため減となった。令和６年度は、各種事業の財源調整に伴い、201,590千円の繰入れを行い、積立額を繰入額を上回ったため、令和６年度末基金残高は前年度から184百万円減の895百万円となっている。（今後の方針）決算剰余金の1/2以上の積立て及び利子の積立てを原則とし、消防道や作業道等の緊急的な災害復旧が必要な場合に繰り入れる見込みである。
減債基金
（増減理由）減債基金残高は、計画的な繰上償還により、平成24年度（2,573百万円）以降、減少が続いており、令和６年度については、令和６年度普通交付税にて追加交付された臨時財政対策債償還基金費を12,901千円積立て、令和５年度に追加交付され積立てていた令和６年度分5,087千円の繰入れを行ったため増となり、令和６年度末基金残高は、878百万円となった。（今後の方針）引き続き地方債全体の償還等を踏まえた計画的な償還等を行う予定としているため、減少していくことが予想される。
その他特定目的基金
（基金の使途）〇保健文化社会福祉基金：町民が自助・共助・協働という支え合いの意識を持ちあう地域づくりと、町民誰もが生涯にわたり生きがいを持ち続け、明るく健康的な生活を営むことができる福祉社会を実現するために活用〇公共施設整備事業基金：公共施設の計画的整備促進、大規模な開発事業に係る町債の償還に対して活用〇森と水の文化のまちづくり基金：ふるさとづくりの基本となる人材育成を中心に、町民互いに連携しふるさと創生のための事業運営に資するために活用〇ゆすはら21夢・未来基金：21世紀の梼原町が夢と希望に満ちた町であり続けるために、町民と行政が一体となり、地域の資源を有効的に活用し、総合的かつ計画的に行うことにより、梼原町に住みたい、住み続けたいと希求するまちづくりを未来にわたり実現していくために活用〇森林環境譲与税基金：梼原町に存する民有林について、森林づくりに関する施策を総合的に実施することに活用（増減理由）〇森林環境譲与税基金森林づくり交付金や危険木除去費補助金等に対し、47百万円繰入れを行ったが、森林環境譲与税の72百万円の譲与があったため、前年度から25百万円増の86百万円となっている。下記４基金は基金運用益等の積立額を繰入額が上回ったため減となっている。〇保健文化社会福祉基金病院事業会計への基準外繰出金・複合福祉施設管理運営委託料・社会福祉協議会活動補助金等の社会福祉事業に対し、187百万円繰入れを行った。〇公共施設整備事業基金町管理道路及び雲の上の施設等の公共施設の修繕に対し、21百万円繰入れを行った。〇ゆすはら21夢・未来基金がけくずれ住家防災対策事業・町立図書館運営費・農業基盤整備事業補助金等に対し、141百万円繰入れを行った。〇森と水の文化のまちづくり基金農林水産業事業や各種イベント事業等に対し、114百万円繰入れを行った。（今後の方針）引き続き公共施設整備、社会福祉事業に係る目的事業への充当を予定しているが、各種使用料・手数料の見直しによる歳入の確保及び歳出の抑制を図ることで、各基金の適正規模の維持に努めていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、本町は新しい建物が多いため類似団体と比較し8.8ポイント低い水準となった。町道の法面改良や舗装修繕などのインフラ資産の整備、教員住宅、歯科診療所、アメゴ養殖場の整備等の建物整備もあったが、減価償却累計額の増加により有形固定資産は微減となっている。公共施設総合管理計画（平成28年度策定、令和3年度更新）に基づき、今後もそれぞれの施設の適切な維持管理につとめる。市町村類型については、令和2年度まで『町村Ⅰ－０』であったが、令和3年度から『町村Ⅰ－１』になっている。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率については、類似団体と比較してやや低い値となっているが、風ぐるま事業特別会計において地方債を借入れて風車建替えを行ったことにより将来負担額が増え、充当可能財源となる基金も経年的に取り崩しを行っているため減っている。公債費も増えており、債務償還比率は令和2年度よりプラスの値となり急激に上昇している。基金は経年的に減っており、今後も大型事業が予定されているため、債務償還比率は今後も上昇していくものと予想される。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
これまで定期的な繰上償還を実施してきたが、平成28年度以降、図書館や福祉施設、共同調理場、生涯学習交流センター、町道改良工事等多額の起債を借り入れたことにより、地方債残高は増え、充当可能財源等となる基金については経年的に取り崩しを行っているため減っている。充当可能財源等が将来負担額を上回ることから、将来負担比率については「-」となっている。これまで、地方債残高より基金残高が多かったが、令和6年度事業において地方債残高が基金残高を上回る予定である。今後も大型事業が予定されているため、地方債の借入れを予定しているほか、年数経過による施設の老朽化対策等が将来負担比率に影響する可能性がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
これまで定期的な繰上償還を実施してきたが、平成28年度以降、図書館や福祉施設、共同調理場、生涯学習交流センター、町道改良工事等多額の起債を借入れたことにより、地方債残高は増え、充当可能財源等となる基金については経年的に取り崩しているため減っている。充当可能財源等が将来負担額を上回ることから、将来負担比率については「-」となっている。実質公債費比率は、類似団体と比較して低い水準にあるが、標準財政規模の増（標準税収入額等及び普通交付税）及び元利償還金の増などにより、近年上昇傾向にある。既発債及び今後予定している地方債の借入れによって、今後も元利償還金が伸びていることが予想されることから、計画的な返済を行い、可能な限り水準を抑えた財政運営につとめる。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
【道路】道路整備に係る工事を毎年実施しているが、令和5年度は町道改良・修繕事業について複数路線で実施したため減価償却率が減少した。【認定こども園・幼稚園・保育所】現在活用している施設は比較的新しい施設であるが、町内に旧施設も存在することから減価償却率が上昇傾向にある。令和5年度は、こども園の外階段の修繕等を行ったため減価償却率が微減となった。【橋りょう・トンネル】橋りょうについては計画的に点検を行い、損傷や劣化が確認された箇所は早急に修繕工事を行っている。トンネルについても、照明修繕等を積極的に行っている。【学校施設】中学校校舎・寄宿舎は昭和45年、体育館は昭和47年に建てられ、老朽化が進んでいることから減価償却率が高くなっているが、令和2年度に共同調理場の整備を行ったこと、令和5年度は中学校校舎軒天及び外壁補修、体育館の軒天・庇改修を行ったことで令和4年度と同率程度で推移している。【公営住宅】平成初期に建てられた住宅が多く、老朽化が進んでいるため減価償却率が高くなっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
【図書館】及び【福祉施設】平成29年度に整備、【消防施設】平成30年度に防災拠点施設の建替え、【庁舎】平成18年度に整備を行ったことにより、耐用年数もあることから数値が低くなっている。【保健センター・保健所】平成30年度に総合福祉センターの取壊しを行ったことにより、率及び一人当たり面積の数値が低くなっているが、歯科診療所の建替えにより令和4年度は上昇した。【一般廃棄物処理施設】ごみ処理について本町と津野町で構成されていた津野山広域事務組合で実施していたが、人口減少やごみ処理量の減等により、令和3年度から高幡東部清掃組合に加入し処理を開始したことにより数値が減少している。【体育館・プール】整備してから年数が経過していることから減価償却率が上昇していると考えられる。有形固定資産減価償却率については、償却資産評価額と減価償却累計額から算出されるものであり、新施設が整備された場合に率が下がってくる可能性がある。今後も、公共施設総合管理計画に沿った維持管理に取り組んでいく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等の資産額は38,791百万円、負債額は8,225百万円となり、前年度に比べ資産額は654百万円、負債額は121百万円の減少となった。資産については、有形固定資産で、町道法面改良(下西の川葛返線)や舗装修繕(大峯線)、林道法面改良(松原中津川線)などのインフラ資産の整備、建物では、飯母教員住宅、歯科診療所、アメゴ養殖場の整備などにより増加した部分もあったが、減価償却累計額の増加により有形固定資産は減少した。投資その他の資産においては、特定目的基金の減によって減少となり、固定資産が減少した。負債については、地方債の新規発行額が前年度と比較し238百万円少なかったため、固定負債が減少した。全体会計の資産額は42,915百万円、負債額は10,588百万円となり、前年度に比べ資産額は19百万円、負債額は346百万円の増加となった。全体会計に関しては、電気事業会計で地方債を借入れて風車建替えを行ったことにより有形固定資産(工作物)及び負債のうち固定負債が増加している。連結会計の資産額は44,629百万円、負債額は11,157百万円となり、前年度に比べ資産額は1,662百万円の減少、負債額は360百万円の増加となった。資産額については、津野山広域事務組合(R6.3.31)及び高知県広域食肉センター事務組合(R6.2.29)が解散したため減少した。
2.行政コストの状況
一般会計等の経常費用は5,335百万円(5,511百万円)となり、内訳は、人件費が662百万円(683百万円)、物件費等が2,634百万円(2,515百万円)、その他の業務費用が40百万円(34百万円)、移転費用が2,000百万円(2,279百万円)であった。最も金額の大きい支出科目は、物件費となり1,357百万円(1,420千円)となった。経常費用の内訳として、物件費は25.4%、補助金等は20.2%と高い割合を占めており、町単独で行っている事業の事業費が増額傾向にある。経常収益は500百万円(503百万円)となり、経常費用から経常収益を差し引いた純経常行政コストは4,836百万円(5,008百万円)となった。全体会計の経常費用は6,512百万円(6,807百万円)となり、内訳は、人件費が1,088百万円(1,115百万円)、物件費等が3,109百万円(2,957百万円)、その他の業務費用が116百万円(80百万円)、移転費用が2,199百万円(2,656百万円)であった。純行政コストが最も大きかった国民健康保険事業では、経常費用が586百万円(525百万円)に対して経常収益が70百万円(26百万円)となっており、純経常行政コストは516百万円(499百万円)となった。次に、純行政コストが大きかった介護保険事業も同様に、純経常行政コストが490百万円(477百万円)と高くなっており、国民健康保険事業及び介護保険事業ともに補助金等の支出が最も高く(国民健康保険事業76.3%、介護保険事業86.0%)、医療費・給付費の抑制等が必要である。連結会計の経常費用は7,631百万円(7,978百万円)となり、内訳は、人件費が1,445百万円(1,488百万円)、物件費等が3,414百万円(3,604百万円)、その他の業務費用が143百万円(91百万円)、移転費用が2,629百万円(2,795百万円)であった。連結対象の一部事務組合においては、高知県後期高齢者広域連合の純行政コストが高くなている。※()内は令和4年度の数値
3.純資産変動の状況
一般会計等では、純行政コストは△5,079百万円(△5,032百万円)となり、財源は4,532百万円(4,689百万円)となった。本年度差額は204百万円、本年度純資産変動額は689百万円の減少となり、昨年度から純資産残高が減となった。全体会計では、純行政コストは△5,733百万円(△5,849百万円)となり、財源は5,359百万円(5,543百万円)となり、1及び2で記載したように一般会計等の影響もあり、本年度差額は67百万円、本年度純資産変動額は518百万円の減となった。純資産残高は、病院事業や電気事業、公共下水道事業等で減少し、簡易水道事業や介護保険事業で増加となった。連結会計では、純行政コストは△6,603百万円(△6,717百万円)、財源は6,085百万円(6,209百万円)となり、本年度差額は11百万円、本年度純資産変動額は3,052百万円の減となった。特に高幡東部清掃組合の純資産額が大きく減少している。※()内は令和4年度の数値
4.資金収支の状況
一般会計等の本年度資金収支額は△44百万円(27百万円)となっている。令和2年度は、公共施設の整備や新型コロナウイルス感染症対策による公共施設の改修等に伴う支出が増加したことにより、投資活動収支が大きくマイナスとなっている。補填として、地方債の新規発行による財務活動収支が影響するが、令和3年度以降は減少している。令和5年度は一般会計の公債費支出が増となったが、繰上償還を行ったことにより財務活動収支がマイナスとなり、全体へ影響している。今後も公共施設等整備支出の増加が見込まれるため経年的に確認を行っていく必要がある。全体会計の本年度資金収支額は88百万円(△0.3百万円)となっている。財務活動収支で減額となった要因として、電気事業において令和4年度に続き地方債の新規発行を行っているが、一般会計において地方債の繰上償還があったことによるものである。全体の収支としては、介護保険事業の本年度資金収支額がマイナスとなっている。連結会計の本年度資金収支額は△3百万円(△48百万円)となっており、令和3年度は株式会社雲の上の解散に伴い株式の売払いを行ったことで臨時的な支出が増えたことが主な要因となっているが、令和4年度及び令和5年度は津野山畜産公社において町から貸付をおこなっていないため業務活動収支がマイナスとなった。令和5年度の本年度資金収支額は増加する結果となったが、経年的に見ても資金収支額のマイナスが続いている。今後においても、大型事業による公共施設等整備費支出の増加が見込まれ資金収支額のマイナスが考えられることから、計画的に支出の抑制を行うことで収支額の改善に努めていく。※()内は令和4年度の数値
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額については、類似団体平均値を大きく上回る結果となっている。しかし、物価高騰や町単独事業に伴い事業費が増額となっているものの基金の減少と減価償却累計額の増加に伴い、資産合計は減少している。有形固定資産減価償却率については、55.5%となり類似団体平均値64.5%を下回る結果となった。類似団体と比較すると、資産額が大きい事から、施設の総量に関して取り壊しや集約化等の検討も必要になってくると考えられる。しかしながら、今後も大型事業の予定もあるため、維持修繕等に関する計画を十分に検討する必要がある。この結果から、他団体と比較し、資産が大きく、老朽化が進んでいない施設が多い事が分かる。公共施設に関して、策定した個別施設計画を活用しながら、今後の予防保全や施設管理などの適正管理を進めていく必要がある。市町村類型は、令和2年まで『町村I-O』であったが、令和3年度以降は『町村I-1』になっている。
2.資産と負債の比率
総資産比率については、78.8%となり、類似団体平均値を下回り、将来世代負担比率については、27.1%となり、類似団体平均値を上回る結果となった。前年度から比較すると、純資産比率、将来世代負担比率ともに変化がなかったが、1に加えて、繰上償還を行ったことにより地方債残高は減少したものの、経常経費への充当などにより基金は減少している。将来世代負担比率については、類似団体よりも高い事から、地方債などの償還を計画的に進める事で将来世代負担の縮減に努める。市町村類型は、和2年度まで『町村I-O』であったが、令和3年度以降は『町村I-1』になっている
3.行政コストの状況
住民一人当たりの純行政コストは、類似団体平均値と比較し上回る結果となった。行政コストの中でも、最も金額の大きい支出内容は物件費となっており1,357百万円となっている。経常費用のうち25.4%を占めており、物価高騰による影響が大きい。また、次いで補助金等も1,079百万円と経常費用のうち20.2%を占めており前年度から減額となっているが、一部事務組合への負担金が減少したためである。市町村類型は、令和2年度まで『町村I-O』であったが、令和3年度以降は『町村I-1』になっている
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均値と比較し大きく上回っている。また経年的にみても上昇傾向である。一般会計等の基礎的財政収支は、△293百万円となっており、前年度より増加している。依然としてマイナスとなっており、マイナスが続くと財政状況が厳しくなると考えられるため、今後の大型事業等に関して、慎重に検討し基礎的財政収支をプラスにしていくよう努める。市町村類型は、和2年度まで『町村I-O』であったが、令和3年度以降は『町村I-1』になっている。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均値を上回り、令和4年度と比較すると増加している。しかしながら、依然として低い割合となっており、経常収益の増加のため使用料等の収入を増加させる検討が必要である。経常費用については、コスト内容等の精査を行い引き続きコストの縮減に努める。また、公共施設に関して、策定した個別施設計画を活用しながら、今後の予防保全や施設管理などの適正管理を進めていく必要がある。市町村類型は、令和2年度まで『町村I-O』であったが、令和3年度以降は『町村I-1』になっている。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
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高知県梼原町の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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