高知県梼原町：特定環境保全公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

令和6年度より、公営企業会計に移行したため、令和5年度以前の数値は表示されていない。経常収支比率は、100％を超えているが使用料だけでは必要経費が賄えず、一般会計からの基準外繰入金に頼っている。企業債残高対事業規模比率は、一般会計からの繰入金で全て賄っているため数値が出てこない。経費回収率は、類似団体平均を下回っており使用料だけで補填できない部分を一般会計からの繰入金で賄っており、適正な使用料収入の確保が必要であるが、人口減少・高齢化が加速している現状では一般会計からの繰入金に頼らざるを得ない状況である。水洗化率は、類似団体平均を上回っているが、人口減少の影響もあり今後は水洗化率の向上は困難ではあるものの、公共用水域の水質保全や使用料収入の確保の観点から、水洗化率向上に取り組む。

平成17年度に供用開始し20年が経過し施設の老朽化が進んできており、経年劣化による処理場の機械設備等の修繕費が増加してきている。施設の維持管理を委託している専門業者からの点検結果やストックマネジメント計画等に合わせ、計画的に点検、更新をし、長寿命化を図っている。

一般会計からの繰入金の依存度が高い現状である。今後、人口減少に伴い料金収入の減少が見込まれる中、施設の老朽化による更新などによる起債の償還、昨今の物価高騰・給与ベースアップ等による維持管理費や職員給与費の増加が予想される。使用料の適正化、起債、補助金等の活用をし、一般会計からの繰入金を可能な限り削減できるよう経費削減とあわせて取り組んでいく必要がある。高齢化、人口減少により収入基盤が弱い中で、深い専門知識が求められる公営企業経営において、職員数が限られた本町では担当職員が複数の業務を兼任しながら担っている。日々の業務に追われ下水分野に特化した研修や専門的な能力向上に取り組む時間や機会が確保しにくく人材の育成・確保が難しい。専門性のある職員は引き続きスキルを活かし、新たな人材の育成に努めていかなければ、運営が維持できないため、必要な人材の派遣等の広域化を県高知県主導のもと検討する。