事業・施設概要
| 都道府県 | 高知県 | 経営主体 | 梼原町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | D3 |
| 行政区域内人口 | 3,422人 | 現在処理区域内人口 | 1,121人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 950人 | 現在処理区域面積 | 35ha |
| 晴天時現在処理能力 | 800m³/日 | 下水管布設延長 | 19km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
一般会計からの繰入金で収支補てんを行っているため収益的収支比率に大きな変動はないが、平成29年度・平成30年度は処理場の膜分離装置交換事業を実施したため、収益的収支にかかる繰入金が増加したことから、収益的収支比率は若干上昇している。町の中心部に処理計画区域を整備しており、移住促進策にも力を入れていることから、新築物件を中心に下水道への接続は増えているが、人口の減少などもあり水洗化率はほぼ横ばいとなっている。施設整備が完了していることから起債残高については減少しているが、一般会計からの繰入金により負担しているため、企業債残高対事業規模比率は下水道事業会計への負担がない形となっている。施設の老朽化による更新、維持管理費の増加などが予想される中、料金収入の確保、各費用の削減が急務である。
老朽化の状況について
比較的新しいが、供用開始10年を経過していることから、計画的に点検、更新をし、長寿命化を図っていく。
全体総括
使用料の適正化、加入促進等を実施して一般会計からの繰入金依存度を下げていく必要がある。必要な更新などは実施していかなくてはならず、義務的経費は当然必要だが可能な限りの経費削減に取り組んでいく。
経営状況
収支構造
総額7,858.6万円
総額5,147.2万円