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高知県梼原町:簡易水道事業の経営状況(最新・2024年度)

収録データの年度

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共有

事業・施設概要

都道府県高知県経営主体梼原町
事業区分簡易水道事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口3,050
現在給水人口2,111給水区域面積12ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額1.1億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額1.1億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

令和6年度より、公営企業会計に移行したため、令和5年度以前の数値は表示されていない。経常収支比率は、100%以上となっているが、料金回収率が低く、一般会計からの基準外繰入金に頼っている状況となっている。多額の基準外繰入が必要となる主な要因としては、水道料金が低額であることから、簡易水道の高料金対策に要する経費に係る繰出基準の要件を満たさないこと等が挙げられ、料金の改定が必要となっている。企業債残高対給水収益比率についても給水収益が低いことから、高くなっている。料金回収率は、一般会計からの基準外繰入金で収入不足を補填しており、給水費用を料金収入で賄えていない状況であり、水道料金の改定が必要となっている。令和5年度から料金改定に向けて組織を立ち上げ検討を行い、令和7年度より料金を改定する。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対給水収益比率
⑥料金回収率
⑦給水原価
⑧施設利用率
⑨有収率

老朽化の状況について

令和6年度より地方公営企業法適用に伴い、固定資産台帳の整備を行っている。昭和40年代に整備した施設もあることから、優先度を決め、改修・更新を進め耐震化を図る。また、固定資産台帳をもとに老朽化した施設や管路について、令和6年度に上下水道耐震化計画を策定し、重要施設に接続する施設・管路についても計画的に耐震化を行う必要がある。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の梼原町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。