事業・施設概要
| 都道府県 | 高知県 | 経営主体 | 梼原町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 3,050人 | |
| 現在給水人口 | 2,111人 | 給水区域面積 | 12ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額1.1億円
総額1.1億円
| 都道府県 | 高知県 | 経営主体 | 梼原町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 3,050人 | |
| 現在給水人口 | 2,111人 | 給水区域面積 | 12ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額1.1億円
総額1.1億円
令和6年度より、公営企業会計に移行したため、令和5年度以前の数値は表示されていない。経常収支比率は、100%以上となっているが、料金回収率が低く、一般会計からの基準外繰入金に頼っている状況となっている。多額の基準外繰入が必要となる主な要因としては、水道料金が低額であることから、簡易水道の高料金対策に要する経費に係る繰出基準の要件を満たさないこと等が挙げられ、料金の改定が必要となっている。企業債残高対給水収益比率についても給水収益が低いことから、高くなっている。料金回収率は、一般会計からの基準外繰入金で収入不足を補填しており、給水費用を料金収入で賄えていない状況であり、水道料金の改定が必要となっている。令和5年度から料金改定に向けて組織を立ち上げ検討を行い、令和7年度より料金を改定する。
令和6年度より地方公営企業法適用に伴い、固定資産台帳の整備を行っている。昭和40年代に整備した施設もあることから、優先度を決め、改修・更新を進め耐震化を図る。また、固定資産台帳をもとに老朽化した施設や管路について、令和6年度に上下水道耐震化計画を策定し、重要施設に接続する施設・管路についても計画的に耐震化を行う必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の梼原町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。