高知県梼原町：簡易水道事業の経営状況（最新・2024年度）

令和6年度より、公営企業会計に移行したため、令和5年度以前の数値は表示されていない。経常収支比率は、100％以上となっているが、料金回収率が低く、一般会計からの基準外繰入金に頼っている状況となっている。多額の基準外繰入が必要となる主な要因としては、水道料金が低額であることから、簡易水道の高料金対策に要する経費に係る繰出基準の要件を満たさないこと等が挙げられ、料金の改定が必要となっている。企業債残高対給水収益比率についても給水収益が低いことから、高くなっている。料金回収率は、一般会計からの基準外繰入金で収入不足を補填しており、給水費用を料金収入で賄えていない状況であり、水道料金の改定が必要となっている。令和5年度から料金改定に向けて組織を立ち上げ検討を行い、令和7年度より料金を改定する。

令和6年度より地方公営企業法適用に伴い、固定資産台帳の整備を行っている。昭和40年代に整備した施設もあることから、優先度を決め、改修・更新を進め耐震化を図る。また、固定資産台帳をもとに老朽化した施設や管路について、令和6年度に上下水道耐震化計画を策定し、重要施設に接続する施設・管路についても計画的に耐震化を行う必要がある。

今後の人口減少に伴い料金収入の減少が見込まれる中、老朽化した施設の更新等による起債の償還、昨今の物価高騰・給与ベースアップ等による維持費や職員給与費の増加などが見込まれ、今後更に厳しい経営状況が予測される。水道料金の適正化は大幅な改善が必要であり、現実的でなく、今後も一般会計からの繰入金に頼らざる得ない状況ではあるが、水道料金の改定に向けて、引き続き検討を行っていく。また、安心して安全な水を供給するため経費削減についても取り組み、健全な経営に努める。高齢化、人口減少により収入基盤が弱い中で、深い専門知識が求められる公営企業経営において、職員数が限られた本町では担当職員が複数の業務を兼任しながら担っている。日々の業務に追われ水道分野に特化した研修や専門的な能力向上に取り組む時間や機会が確保しにくく人材の育成・確保が難しい。専門性のある職員は引き続きスキルを活かし、新たな人材の育成に努めていかなければ、運営が維持できないため、必要な人材の派遣等の広域化を高知県主導のもと検討する。