事業・施設概要
| 都道府県 | 高知県 | 経営主体 | 梼原町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 3,131人 | |
| 現在給水人口 | 2,083人 | 給水区域面積 | 12ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額3,255.9万円
総額4,338.2万円
| 都道府県 | 高知県 | 経営主体 | 梼原町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 3,131人 | |
| 現在給水人口 | 2,083人 | 給水区域面積 | 12ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額3,255.9万円
総額4,338.2万円
収益的収支比率は、類似団体平均を大きく下回っており、一般会計からの基準外繰入金に頼っている状況となっている。原因の大きな理由は水道料金が低額であることから、料金の改定が必要となっている。企業債残高対給水収益比率については、令和5年度は公営企業法適用に伴う起債分が増となっている。料金回収率は、一般会計からの基準外繰入金で収入不足を補填しており、給水費用を料金収入で賄えていない状況であり、水道料金の改定が必要となっている。令和5年度から料金改定に向けて組織を立ち上げ検討を行っており、令和7年度改定に向け、令和6年度も引き続き検討予定である。
令和6年度より公営企業会計法適用化に伴い、固定資産台帳の整備を行っている。固定資産台帳をもとに老朽化した施設や管路について、令和6年度に上下水道耐震化計画を策定し、重要施設に接続する施設・管路から計画的に耐震化を行っていく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の梼原町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。