高知県梼原町：農業集落排水の経営状況（最新・2024年度）

令和6年度より、公営企業会計に移行したため、令和5年度以前の数値は表示されていない。経常収支比率については、100％を超えているが、使用料だけでは必要経費が賄えず、一般会計からの基準外繰入金で補填している。基準外繰入金に依存した経営となっており、経営状況は厳しい状況となっている。企業債残高対事業規模比率は、一般会計からの繰入金で全て賄っているため数値が出てこない。経費回収率が類似団体平均を上回ってはいるが、使用料収入だけでは汚水処理費用は賄えていない状況で、一般会計からの繰入金に頼っている。水洗化率は、類似団体平均を上回っているが、処理区域内の戸数が限られており、その大半が農業集落排水に接続しているため、高い水洗化率を示している。今後は少子高齢化により更に人口減少が予想され、使用料収入の増収が見込めないことから、使用料の適正化について検討する必要がある。

平成25年度に他工事に伴う管路布設替えを実施したが、それ以降は更新していない。令和6年度より地方公営企業法適用に伴い、固定資産を明確に管理できるようになったことから、固定資産台帳の耐用年数を確認しながら、経年劣化等による更新を適正な時期に計画的に実施していく。

一般会計からの繰入金の依存度が高い現状である。今後、施設の老朽化による更新など、維持管理費の増加が予想される中、使用料の適正化、水洗化率向上促進に取り組み、一般会計からの繰入金を可能な限り削減できるよう経費削減とあわせて取り組んでいく必要がある。高齢化、人口減少により収入基盤が弱い中で、深い専門知識が求められる公営企業経営において、職員数が限られた本町では担当職員が複数の業務を兼任しながら担っている。日々の業務に追われ下水分野に特化した研修や専門的な能力向上に取り組む時間や機会が確保しにくく人材の育成・確保が難しい。専門性のある職員は引き続きスキルを活かし、新たな人材の育成に努めていかなければ、運営が維持できないため、必要な人材の派遣等の広域化を高知県主導のもと検討する。