事業・施設概要
| 都道府県 | 高知県 | 経営主体 | 梼原町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | D2 |
| 行政区域内人口 | 3,131人 | 現在処理区域内人口 | 1,061人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 977人 | 現在処理区域面積 | 35ha |
| 晴天時現在処理能力 | 800m³/日 | 下水管布設延長 | 19km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
収益的収支比率は、100%を超えているが使用料だけでは必要経費が賄えず、一般会計の基準外繰入金に頼っている。企業債残高対事業規模比率は、一般会計からの繰入金で全て賄っているため数値が出てこない。経費回収率は、類似団体平均を下回っており使用料だけで補填できない部分を一般会計からの繰入金で賄っており、適正な使用料収入の確保が必要であるが、人口減少・高齢化が加速している現状では一般会計からの繰入金に頼らざるを得ない状況である。水洗化率は、類似団体平均を上回っているが、人口減少の影響もありほぼ横ばいとなっている。
老朽化の状況について
平成17年度に供用開始し20年がを経過し施設の老朽化が進んできており、経年劣化による処理場の機械設備等の修繕費が増加してきている。施設の維持管理を委託している専門業者からの点検結果やストックマネジメント計画等に合わせ、計画的に点検、更新をし、長寿命化を図っている。
全体総括
一般会計からの繰入金の依存度が高い現状である。今後、施設の老朽化による更新など、維持管理費の増加が予想される中、使用料の適正化、下水への加入促進等に取り組み、一般会計からの繰入金を可能な限り削減できるよう経費削減とあわせて取り組んでいく必要がある。
経営状況
収支構造
総額7,352.4万円
総額4,947.2万円